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2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体と比較しても高い水準で推移している。平成３０年度は公債費や社会福祉費の増により基準財政需要額は増加したが、基準財政収入額は減少したため、財政力指数としては低下した。平成２８年度、２９年度及び３０年度の３年間の平均としては前年と同値になった。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より１．３ポイント低い値となっている。これは人件費が類似団体と比べて低いためだと考えられる。今後は公債費や社会福祉費の増加が見込まれるため、義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較しても非常に低い値となっている。これは民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができていると考えられる。また、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理経費などの物件費が少ないことや、職員数が少なく人件費が抑えられていることも原因だと考えられる。今後も義務的経費の削減を図り、現在の水準を維持できるよう努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
例年並みの値となっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により、類似団体と比較して低い値で推移している。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
大規模な道路整備事業や各学校、幼稚園等の空調改修事業の元金償還が始まり、元利償還金が増加する一方で、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額も増加したため、実質公債費比率としては横ばいとなった。今後は庁舎建設事業等の大規模事業の償還が始まるため、実質公債費比率は増加する見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度より３６．８ポイント減と大幅に減少したものの、類似団体と比較すると依然高い値となっている。大幅に減少した理由は、土地の売却による６０３，１１７千円を基金に積み立てたことにより充当可能基金が増加したためである。しかし、一般単独事業である庁舎建設事業等の借り入れにより地方債現在高が高いため類似団体と比較すると高い値となっている。今後学校施設の統廃合事業を行う際に起債をする予定があり、将来負担は増加する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の金額としては増加したが、依然として類似団体よりも低い水準となっている。これは子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託等の推進によりコスト削減ができていると考えられる。今後も行政サービスの低下を招くことがないよう配慮しながら、会計年度任用職員を含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
例年類似団体と比較しても高い値となっている。これは子ども館運営や塵芥処理業務などの委託を推進し、人件費から委託料（物件費）へ移行したためだと考えられる。物件費の金額としては例年並みであったが、経常経費総額が上がったため相対的に前年より１．５ポイント下がった。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より０．７ポイント上がり、依然として類似団体よりも高い値となっている。扶助費は全国的にも増加傾向にあり、当町としても増加している。今後も増加していくことが見込まれるため、社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行う。
その他
その他の分析欄
経常経費総額が上がったため、相対的に前年より０．６ポイント下がっているが、依然として類似団体と比較して高い値となっている。これは下水道事業特別会計の繰出金が多いためである。今後下水道事業では処理場や管路施設の長寿命化・耐震化事業を行う必要があり、事業を計画的に行うことで各年度における支出額の平準化を図る必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と同じような水準で推移している。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り、抑制に努めるが、ごみの焼却業務や消防業務に対する負担金等が補助費の半数を占めているため、今後も同水準を維持していくものと思われる。
公債費
公債費の分析欄
前年と比較して０．８ポイント上がった。大規模な道路整備事業や各学校、幼稚園等の空調改修事業の元金償還が始まったためと考えられる。利子償還金については、高金利の借入分の償還が終了し、新規借入分は低金利に置き換わっていることから減少していくと見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年と比較して０．９ポイント下がった。これは経常経費に占める公債費の割合が大きくなったため、相対的に値が下がったと考えられる。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目において類似団体よりも低く抑えることができている。これは人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理に係る経費が類似団体より少ないためだと考えられる。土木費は、平成２９年度に行った、企業誘致事業の用地取得のための繰出が平成３０年度にはないため、例年並みの金額に戻った。消防費は、本巣消防事務組合が解散したため、職員の一部を北方町職員として受け入れたことにより人件費等が増加し、前年比一人当たり７，４９０円と大幅に増加した。公債費は、数年間は同水準を維持すると見込まれるが、庁舎建設事業の償還が始まると増加する見込みである。今後新規事業の実施に当たっては、内容、費用、効果等をよく精査したうえで重点的、効果的な財源配分に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６２千円となっている。構成費目である人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等は、依然として類似団体より低く抑えることができている。これは、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる費用が少ないためだと考えられる。普通建設費は、大きな事業が完了し、新規の大きな事業もないため類似団体より下回った。公債費は、大規模な道路整備事業や各学校、幼稚園等の空調改修事業の元金償還が始まったため増加しており、今後も庁舎建設事業等の大規模事業の償還が始まるため増加していくことが見込まれる。繰出金は、他会計への繰出が減ったため前年より減少したが、土地開発基金への繰出を行ったため、平成２８年度以前の水準まで戻らず、住民一人当たり１７，８５５円の減少にとどまった。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支は、前年から２１，０２０千円の増加となった。実質単年度収支は、前年から１０．３２ポイント増加した。これは、企業誘致事業の特別会計で土地が売却できたため、６０３，１１７千円を繰り入れたことが大きな要因である。実質単年度収支はプラスになったが、臨時的な収入によるものであるため、今後も事業の見直しを行うことにより経費削減に努め、健全な財政運営を行っていくよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄すべての会計において赤字は発生していない。引き続き健全な財政となるよう努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については、前年から４４百万円増加した。これは、大規模な道路整備事業や各学校、幼稚園等の空調改修事業の元金償還が始まったためである。今後も庁舎建設事業等の大規模事業の償還が始まるため、元利償還金等はさらに増加する見込みである。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業において当初整備した際の償還金が終わりつつあるものの、今後処理場及び管路の耐震化・長寿命化事業の実施が予定されているため、同水準で推移するものと見込まれる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債の現在高は、平成２６、平成２７年度に庁舎建設に係る起債を行って以降同水準で移行している。今後も公共施設の維持補修や、学園構想のための起債が必要となってくるため、増加が見込まれる。企業誘致事業の特別会計での土地の売却により６０３，１１７千円を基金に積み立てたため、将来負担比率の分子が大きく減少した。将来負担比率の分子については、今後増加が見込まれるため、基金に積み立てる額に目標を作るなどして対策をとることが必要となってくる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金により３４４百万円を財政調整基金に積み立てた。一方で、下水道事業のために１００百万円を取り崩す等により、基金全体としては２４９百万円増加した。（今後の方針）経常経費の削減や自主財源の確保により、基金の取り崩しを最小限に抑えるよる努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことにより３４４百万円増加した。（今後の方針）決算剰余金については、すべて財政調整基金に積み立てを行う予定である。経常経費の削減や自主財源の確保により、基金の取り崩しを最小限に抑えるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）預金利子により６３千円増加した。（今後の方針）今後も預金利子を積み立てていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）北方町福祉振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる北方町公共下水道基金：公共下水道事業の円滑な執行を図る学校基金：学校施設整備のため北方町ふるさと基金：寄附者の指定した使途（６項目）に要する経費に充てる北方町職員退職手当基金：岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金に充てる（増減理由）北方町公共下水道基金：下水処理場施設の長寿命化事業などの下水道事業に対する繰出金としての取り崩しにより１００百万円減少した。北方町ふるさと基金：積み立てにより４百万円増加した。（今後の方針）ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。ふるさと基金については、今後学園構想に要する経費に充てるため取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。これは、庁舎を建設したことや区画整理を行っているため、固定資産の新規取得が多いためと考えられる。今後は、学校施設の集約化事業を行うことを予定している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
基金を積み立てたことにより、平成２９度より低下し、類似団体と比較しても若干低くなっている。今後、基金を貯めることを予定しているため、さらに低下するものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金を積み立てたことにより、平成29度より低下したが、類似団体と比較すると高い値となっている。今後、基金を貯めることを予定しているため、低下するものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に、基金を積み立てたことにより、平成29度より低下したが、類似団体と比較すると高い値となっている。今後、学校施設の集約化事業を行なうことを予定しているため、実質公債費比率については上昇するものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
今後、学校施設を集約化する予定をしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎については平成２８年度に建て替えたため減価償却率が低くなっている。消防施設については、一部事務組合が消防事務を行っているため、消防署は所有しておらず、町が所有しているのは消防団の使用する消防車両の車庫等である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から89百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債の部では負債総額が前年度末より288百万円(-3.6%)の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成25年度に実施したグリーン通り整備事業等に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、226百万円減少した。下水道事業特別会計、南東部開発事業特別会計を含む全体では、資産総額は前年度末から271百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から586百万円減少(4.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて13,652百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,078百万円多くなっているもとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から302百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から598百万円減少(-4.7%)した。資産総額は、もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により、一般会計等に比べて15,710百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて4,644百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,867百万円となり、前年度比1,028百万円の減少(-14.9%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,074百万円、前年度比+51百万円)であり、純行政コストの38.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が426百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,377百万円多くなり、純行政コストは1,734百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が630百万円多くなっている一方、人件費が301百万円多くなっているなど、経常費用が5,744百万円多くなり、純行政コストは5,067百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,801百万円)が純行政コスト(5,396百万円)を上回っており、本年度差額は405百万円となり、純資産残高は377百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて町道381号線の改良工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、一般会計等と比べて税収等が177百万円少なくなっており、本年度差額は▲248百万円となり、純資産残高は315百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,688百万円多くなっており、本年度差額は▲274百万円となり、純資産残高は296百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,195百万円であったが、投資活動収支については、公共用地取得基金の積立を行ったことから、▲894百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲281百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、409百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より271百万円少ない924百万円となっている。投資活動収支では、企業誘致エリアの土地の造成工事や下水道管の老朽化対策事業を実施したため、196百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲609百万円となり、本年度末資金残高は前年度から119百万円増加し、1,523百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より224百万円少ない971百万円となっている。投資活動収支では、全体会計の南東部開発事業特別会計や下水道事業特別会計の影響を受けて、▲224百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲635百万円となり前年度より798百万円の減少となっている。また、本年度末資金残高は前年度から113百万円増加し、1,772百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体とほぼ同値である。有形固定資産減価償却率については類似団体より下回るが、これは平成28年度に建設した新庁舎が大きく影響しているためである。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して純資産比率はやや下回り、将来世代負担比率はやや上回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後の人口減少や社会保障給付の増加によりコストの増加が予想される、独自加算をあまり行っていない社会保障給付の増加に歯止めをかけることは困難であるため、他の業務でのコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年とほぼ同値であり、類似団体平均値を下回る。基礎的財政収支は、前年度と比較して1,957百万円増加となった。類似団体に比べて大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、町道381号線の改良工事等を行った為である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経常収益が前年度と比較して26.3%増加した。今後も定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
白老町
釧路町
雫石町
猪苗代町
日立市
ひたちなか市
大洗町
美浦村
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
九十九里町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
若狭町
市川三郷町
富士川町
昭和町
上田市
軽井沢町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
紀北町
大山崎町
豊能町
忠岡町
岬町
河南町
上郡町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
那智勝浦町
串本町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
田布施町
松茂町
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
新上五島町
御船町
芦北町
玖珠町
新富町
門川町
肝付町
北中城村
中城村
与那原町