北方町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人17,600人17,700人17,800人17,900人18,000人18,100人18,200人18,300人18,400人18,500人18,600人18,700人18,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較しても高い水準で推移している。平成29年度は公債費や社会保障費の増により基準財政需要額が増加したが、あわせて基準財政収入額も増加したため前年と同値になった。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:16/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より0.7ポイント低い値となっている。これは人件費や物件費が類似団体と比べて特に低いためだと考えられる。今後は社会保障費や公債費の増加が見込まれるため、義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。

類似団体内順位:22/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較しても非常に低い値となっている。これは民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができていると考えられる。また、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理経費などの物件費が少ないことも原因だと考えられる。今後も不要な費用については抑えて現在の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位:3/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同値となっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:29/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により、類似団体より低い値で推移していると考えられる。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。

類似団体内順位:12/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債や道路整備事業など元利償還額が増加する一方で、普通交付税や標準税収入額も増加したため、実質公債費比率としては横ばいとなっている。今後数年間は、同水準を維持していくと思われるが、新庁舎建設事業の償還が始まると増加する見込みである。

類似団体内順位:50/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から大幅に比率が高くなっている。これは、公営企業債(下水道事業、町南東部開発(土地取得)事業)への繰出額の増加、取り崩しによる充当可能基金の減少、基準財政需要額算入見込額の減少によるものである。今後は事業の必要性と予算額を厳格に精査するなど、地方債の適正な水準に向けた起債管理を行うことにより、将来にわたる持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:50/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託等の推進により、類似団体よりも低い水準となっている。今後も行政サービスの低下を招くことが無いよう配慮しながら、臨時職員や嘱託員を含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:9/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

例年類似団体と比較しても高い値となっている。これは子ども館運営や塵芥処理業務などの委託を推進し、人件費から委託料(物件費)へ移行したためだと考えられる。人件費と物件費を合わせた値でみると、類似団体よりも低い傾向にあるため、コスト削減ができていると考えられる。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:49/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年より0.6ポイント上がり、依然として類似団体よりも高い値となっている。扶助費については全国的にも増加傾向にあり、当町としても増加していくことがが見込まれるため、今後も社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行う。

類似団体内順位:41/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に対する経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。これは、下水道事業特別会計の繰出金が多いためである。今後下水道事業では処理場や管路施設の長寿命化・耐震化事業を行う必要があり、事業を計画的に行うことで経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:39/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の金額としては例年並みであったが、経常経費総額が上がったため相対的に前年より0.6ポイント下がった。各種団体への補助金については、定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り、抑制に努めるが、塵芥処理業務や消防業務に対する負担金等が補助費の半数を占めているため、今後も同水準を維持していくものと思われる。

類似団体内順位:20/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年と比較して0.3ポイント上がっている。利子償還金については、借入分の償還が順次終了する一方で、新規借入分は低金利に置き換わっていることから減少していくと見込まれる。今後も庁舎建設事業等の大規模事業の償還が始まるため、増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位:34/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、補助費、人件費のポイントが減少したことをうけ、前年より0.8ポイント下がった。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:28/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

多くの項目において類似団体よりも低く抑えることができている。これは、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より少ないためだと考えられる。土木費は、臨時的に特別会計で行っている企業誘致事業の用地取得のための繰出し(一人当たり50,541円)があったため前年比一人当たり48,460円と大幅に増加したが、今後は例年並みになる見込みである。消防費は、消防広域化準備経費としての負担金(一人当たり6,528円)を支払ったため前年比一人当たり6,869円と増加したが、今後は例年並みになる見込みである。公債費については、数年間は同水準を維持すると見込まれるが、庁舎建設事業の償還が始まると上昇する見込みである。今後新規事業の実施にあたっては、内容、費用、効果等をよく精査したうえで重点的、効果的な財源配分に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり381千円となっている。構成費目である、人件費、物件費、維持補修費、補助費などは類似団体より低く抑えることができている。これは、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる費用が少ないためだと考えられる。普通建設事業費は、新規・更新ともに大きな事業が完了したため、類似団体より下回った。公債費については、庁舎建設事業や道路整備事業等の大規模事業の償還が始まるため、今後増加していくことが見込まれる。繰出金については、今年度臨時的支出として、特別会計で行っている企業誘致事業の用地取得のための繰出し(一人当たり50,541円)があったため、大幅に増加したが、今後は例年並みに落ち着く見込みである。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は前年から87,616千円の増加となった。実質単年度収支は、前年から0.85ポイント増加したが、これは本巣消防事務組合の解散に伴う会計移管金(110,173千円)等で諸収入が増えたことが大きな要因である。実質単年度収支のマイナスが続いているので、健全な財政運営を行っていくために、不要不急な事業の廃止等により経費削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%一般会計上水道事業会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業会計南東部開発事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

すべての会計において赤字は発生していない。引き続き健全な財政となるよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、前年から37百万円増加した。平成23年度から行っていた大型の道路整備事業の償還のため、元利償還金の額が増加しているものの、算入公債費等の額も増加しているため実質公債費比率の分子の増額幅は小さい。今後は算入公債費等に算入されない庁舎建設事業の償還が始まるため、実質公債費比率の分子が増加する見込みである。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業では当初整備した際の償還金が終わりつつあるものの、今後処理場及び管路の耐震化・長寿命化事業の実施が予定されているため、同水準で推移するものと見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、平成26、平成27年度に庁舎建設に係る起債を行った以降同水準で以降している。今後も公共施設の維持補修のための起債が必要となってくるため、増加が見込まれる。平成29年度には企業誘致事業のために基金を取り崩したため、将来負担比率の分子が大きく増加している。分子については、今後も増加が見込まれるため、基金に積み立てる額に目標を作るなどして対策をとることが必要となってくる。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)決算余剰金により202百万円を財政調整基金に積み立てた一方、企業誘致の造成費として財政調整基金を360百万円、下水道事業のために100百万円を取り崩す等により、基金全体としては254百万円の減となった。(今後の方針)経常経費の削減や自主財源の確保により基金の取り崩しについては最小限となるよう努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)企業誘致のために宅地造成に要した費用に充当するために360百万円の減少決算余剰金を202百万円積み立てたことによる増加(今後の方針)決算余剰金については、すべて財政調整基金に積立を行う予定である。経常経費の削減や自主財源の確保により基金の取り崩しについては最小限となるよう努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)預金利子(55千円)の増加(今後の方針)今後も預金利子を積み立てていく予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)北方町福祉振興基金:福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる北方町公共下水道基金:公共下水道事業の円滑な執行を図る学校基金:学校施設整備のため北方町ふるさと基金:寄附者の指定した使途(6項目)に要する費用に充てる北方町職員退職手当基金:岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金にあてる(増減理由)北方町公共下水道基金:下水処理場施設の長寿命化事業などの下水道事業に対する繰出金として100百万円を取り崩したことによる減少北方町ふるさと基金:3百万円積み立てたことによる増加(今後の方針)ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。これは、庁舎や児童館を新築したためと考えられる。今後は、古くなった旧庁舎等の処分を行い、学校施設の集約化事業を行うことを予定しているので減価償却率は減少することが予想される。

類似団体内順位:26/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率が高い値になっている。平成29年度に企業誘致を行うため基金を取り崩したためほか、起債したためと考えられる。今後は、学校施設の集約化事業を行うことを予定しているため、将来負担比率は増加し、減価償却率は減少するものと考えられる。

49.2%50.3%50.9%53.6%54.2%54.7%55.9%56.1%10%20%30%40%50%60%70%80%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高くなっている。今後は学校施設の集約化事業を起債して行うことを予定しているため、両比率の増加が予想される。

10.5%10.7%10.9%11.1%11.2%11.6%10%20%30%40%50%60%70%80%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館については施設を廃止したため平成30年度以降は該当数値がなくなる。今後は学校施設について集約化する事業を予定している。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎については平成28年度より新庁舎となったため減価償却率が低くなっている。消防施設については一部事務組合が事務を行っている為、消防署は所有しておらず、町が所有しているのは消防団の使用する消防車の車庫等である。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

201520162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,183百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が大きいものは公共用地取得基金の取り崩しであり、地方債の償還に充当している。事業用資産は、H28年度に新設した庁舎の減価償却が開始されたことにより前年より大幅に増加している。負債の部では退職手当引当金が前年より148百万円の増加(+276.4%)した。資産、負債ともに減少しており結果として純資産の減少になっている。下水道事業特別会計、南東部開発事業特別会計を含む全体会計では、事業用資産である土地が前年より1,243百万円(+28.0%)の増加となった。これは下水道管等のインフラ資産を計上していることと、南東部開発事業特別会計が企業誘致エリアとして北方町柱本池之頭、北方町高屋石末に土地を購入したためである。資産総額は、一般会計等に比べて14,012百万円多くなるが、負債総額も一般会計の退職手当引当金の増加、南東部開発事業特別会計が土地取得の為に地方債を発行したことから、前年より132百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結会計では、資産総額は、前年度末から122百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から47百万円減少(-0.4%)した。もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により、資産合計は一般会計等に比べて16,101百万円多くなるが、負債総額は一般会計等に比べて4,954百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,895百万円となり、前年度比1,265百万円の増加(+22.5%)となった。そのうち、人件費等を含む業務費用は3,238百万円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は3,658百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは他会計への繰出金(1,496百万円、前年度比+904百万円)であるが、これは南東部開発事業特別会計への繰出し金が増えたためである。次いで多いのが補助金等(1,289百万円、前年度比+151百万円)であり、この2つで純行政コストの44.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が465万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が847百万円多くなり、純行政コストは1,275百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が654百万円多くなっている一方、人件費が460百万円多くなっているなど、経常費用が5,002百万円多くなり、純行政コストは4,658百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,059百万円)が純行政コスト(6,247百万円)を下回っており、本年度差額は1,092百万円となり、純資産残高は1,105百万円の減少となった。全体では、上水道事業会計、下水道事業会計の水道利用料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,734百万円多くなっており、本年度差額は▲37百万円となり、純資産残高は30百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,419百万円多くなっており、本年度差額は▲266百万円となり、純資産残高は169百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲734百万円であったが、投資活動収支については、公共用地取得基金の取崩しを行ったことから、775百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額と地方債発行収入はほぼ同額で、▲7百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、436百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,410百万円多い676百万円となっている。投資活動収支では、企業誘致の土地取得や下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲654百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、155百万円となり、本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し、1,452百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料税や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,517百万円多い783百万円となっている。投資活動収支では、全体会計の南東部開発事業特別会計や下水道事業特別会計の影響を受けて、▲745百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、163百万円となり前年度より422百万円の増加となっている。また、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、1,659百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202169.8%70%70.2%70.4%70.6%70.8%71%71.2%71.4%71.6%71.8%72%72.2%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202115.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して純資産比率はやや下回り、将来世代負担比率はやや上回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、ここ3年間で少しずつではあるが増加している。平成29年度については南東部開発事業のために繰出しているためである。年々の人口減少や社会保障給付が今後も増加していくと予想されるため、行政コストを抑えるために今後も行財政改革を続けていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年とほぼ同値であり、類似団体平均値を下回る。基礎的財政収支は、前年度と比較して▲591百万円となった。類似団体に比べ大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取り崩しや地方債を発行して、北方町コミュニティセンターの建設や天王ふれあい橋改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020214%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同値であり、昨年度と比べると増加している。これは本巣消防事務組合が解散して精算金があったためであり、経常収益が前年度と比較して52.8%増加した。本巣消防事務組合からの精算金がなかった場合、経常収益は278百万円、受益者負担比率は4.0%となり、前年とほぼ同値となる。今後も定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。