北方町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較しても高い水準で推移している。平成２９年度は公債費や社会保障費の増により基準財政需要額が増加したが、あわせて基準財政収入額も増加したため前年と同値になった。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より０．７ポイント低い値となっている。これは人件費や物件費が類似団体と比べて特に低いためだと考えられる。今後は社会保障費や公債費の増加が見込まれるため、義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較しても非常に低い値となっている。これは民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができていると考えられる。また、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理経費などの物件費が少ないことも原因だと考えられる。今後も不要な費用については抑えて現在の水準を維持できるよう努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同値となっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により、類似団体より低い値で推移していると考えられる。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債や道路整備事業など元利償還額が増加する一方で、普通交付税や標準税収入額も増加したため、実質公債費比率としては横ばいとなっている。今後数年間は、同水準を維持していくと思われるが、新庁舎建設事業の償還が始まると増加する見込みである。

将来負担比率の分析欄

前年度から大幅に比率が高くなっている。これは、公営企業債（下水道事業、町南東部開発（土地取得）事業）への繰出額の増加、取り崩しによる充当可能基金の減少、基準財政需要額算入見込額の減少によるものである。今後は事業の必要性と予算額を厳格に精査するなど、地方債の適正な水準に向けた起債管理を行うことにより、将来にわたる持続可能な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託等の推進により、類似団体よりも低い水準となっている。今後も行政サービスの低下を招くことが無いよう配慮しながら、臨時職員や嘱託員を含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

例年類似団体と比較しても高い値となっている。これは子ども館運営や塵芥処理業務などの委託を推進し、人件費から委託料（物件費）へ移行したためだと考えられる。人件費と物件費を合わせた値でみると、類似団体よりも低い傾向にあるため、コスト削減ができていると考えられる。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年より０．６ポイント上がり、依然として類似団体よりも高い値となっている。扶助費については全国的にも増加傾向にあり、当町としても増加していくことがが見込まれるため、今後も社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行う。

その他の分析欄

その他に対する経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。これは、下水道事業特別会計の繰出金が多いためである。今後下水道事業では処理場や管路施設の長寿命化・耐震化事業を行う必要があり、事業を計画的に行うことで経費の削減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費の金額としては例年並みであったが、経常経費総額が上がったため相対的に前年より０．６ポイント下がった。各種団体への補助金については、定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り、抑制に努めるが、塵芥処理業務や消防業務に対する負担金等が補助費の半数を占めているため、今後も同水準を維持していくものと思われる。

公債費の分析欄

前年と比較して０．３ポイント上がっている。利子償還金については、借入分の償還が順次終了する一方で、新規借入分は低金利に置き換わっていることから減少していくと見込まれる。今後も庁舎建設事業等の大規模事業の償還が始まるため、増加していくことが見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、補助費、人件費のポイントが減少したことをうけ、前年より０．８ポイント下がった。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）決算余剰金により２０２百万円を財政調整基金に積み立てた一方、企業誘致の造成費として財政調整基金を３６０百万円、下水道事業のために１００百万円を取り崩す等により、基金全体としては２５４百万円の減となった。（今後の方針）経常経費の削減や自主財源の確保により基金の取り崩しについては最小限となるよう努めていく。

財政調整基金

（増減理由）企業誘致のために宅地造成に要した費用に充当するために３６０百万円の減少決算余剰金を２０２百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）決算余剰金については、すべて財政調整基金に積立を行う予定である。経常経費の削減や自主財源の確保により基金の取り崩しについては最小限となるよう努めていく。

減債基金

（増減理由）預金利子（５５千円）の増加（今後の方針）今後も預金利子を積み立てていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）北方町福祉振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる北方町公共下水道基金：公共下水道事業の円滑な執行を図る学校基金：学校施設整備のため北方町ふるさと基金：寄附者の指定した使途（６項目）に要する費用に充てる北方町職員退職手当基金：岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金にあてる（増減理由）北方町公共下水道基金：下水処理場施設の長寿命化事業などの下水道事業に対する繰出金として１００百万円を取り崩したことによる減少北方町ふるさと基金：３百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。これは、庁舎や児童館を新築したためと考えられる。今後は、古くなった旧庁舎等の処分を行い、学校施設の集約化事業を行うことを予定しているので減価償却率は減少することが予想される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率が高い値になっている。平成29年度に企業誘致を行うため基金を取り崩したためほか、起債したためと考えられる。今後は、学校施設の集約化事業を行うことを予定しているため、将来負担比率は増加し、減価償却率は減少するものと考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高くなっている。今後は学校施設の集約化事業を起債して行うことを予定しているため、両比率の増加が予想される。