21:岐阜県
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北方町
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類似団体と比較しても高い水準で推移している。令和2年度は社会福祉費の増により基準財政需要額が増加したのに対し、固定資産税等の増加により基準財政収入額も増加したため、財政力指数としては前年と同値になった。平成30年度、令和元年度及び2年度の3年間の平均としても前年と同値になった。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。
類似団体平均より4.0ポイント低い値となっている。これは人件費や物件費が類似団体と比べて低いためだと考える。今後は社会福祉費や公債費の増加が見込まれるため、義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。
類似団体と比較しても非常に低い値となっている。これは民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができていると考えられる。また、人口に対して行政面積が少ないため、インフラや公共施設の維持管理経費等の物件費が少ないことや、人件費が抑えられていることも要因だと考えられる。今後も義務的経費の削減を図り、現在の水準を維持できるよう努めていく。
業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により、類似団体と比較して低い値で推移している。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。
臨時財政対策債や庁舎建設事業の元利償還が始まり、元利償還額が増加したため、0.2ポイント増加した。今後は学校施設の集約化事業償還が続くため、同水準を維持すると思われる。
前年度より31.2ポイントと大幅に減少したものの、類似団体と比べると高い値となっている。大幅に減少した理由は、充当可能基金が578,154千円増加したためである。基金増加の要因としては、土地の売却や、広域交流拠点事業の土地の貸付によるものである。今後学校施設の集約化事業を行う際に起債をする予定があり、将来負担は増加する見込みである。
会計年度任用職員の制度が始まったため、1.8ポイント増加したが、類似団体でも同様の傾向が見られる。いまだ類似団体よりも低い数値となっており、これは子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託等の推進によりコスト削減ができているためと考えられる。今後も行政サービスの低下を招くことがないように配慮しながら、会計年度任用職員を含めた適切な人員配置を含め、人件費の抑制を図っていく。
前年度よりも2.9ポイント減少している。今後は行政改革等により事務事業の見直しを図る一方で、委託料に関しては一部業務の民間委託等も検討しているため、物件費に係る経常収支比率は高い水準になることが予想される。
前年度より2.2ポイント減少し、類似団体と同値になっている。新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより扶助費の減少傾向が見られた。影響がなくなれば増加することが考えられるため、今後も社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行う。
前年度より1.6ポイント増加し、依然として類似団体より高い値となっている。これは下水道事業特別会計の繰出金が多いためである。今後下水道事業では処理場や管理施設の長寿命化・耐震化事業を行う必要があり、事業を計画的に行うことで各年度における支出額の平準化を図る必要がある。
例年と同じような水準で推移している。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り、抑制に努めるが、ごみの焼却業務や消防業務に対する負担金等が補助費の半数を占めているため、今後も同水準を維持していくものと考えられる。
前年度と比較して2.9ポイント下がっている。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。
(増減理由)令和2年度末の基金残高は2,757百万円であり、前年度より572百万円増加している。主な原因としては、各々の基金で減少したものはなく、財政調整基金では555百万円積み立てることができたためである。(今後の方針)経費の削減や自主財源の確保により、基金の取り崩しを最小限に抑えるよう努めていく。
(増減理由)令和2年度末の基金残高は2,267百万円であり、前年度より555百万円増加している。基金残高の推移としては基本的には増加しているが、新庁舎の建設や、企業誘致活動を始めた年には減少した。令和3年度においては企業誘致事業が完了し、その売却によって、基金を積み立てることができる見込みである。(今後の方針)今後の公共施設の集約化事業や下水道施設、上水道施設の耐震化事業による支出が見込まれるが、経常経費の削減や自主財源の確保により、標準財政規模の20%程度を確保できるよう努めていく。
(増減理由)預金利子により87千円増加した。(今後の方針)今後も預金利子を積み立てていく予定である。
(基金の使途)北方町福祉振興基金:福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる学校基金:学校施設整備のため北方町ふるさと基金:寄附者の指定した使途(6項目)に要する経費に充てる北方町職員退職手当基金:岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金に充てる北方町森林環境基金:森林整備及び促進のため(増減理由)北方町ふるさと基金:積み立てにより14百万円増加した。(今後の方針)ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低水準で推移している。これは庁舎建設や区画整理など、固定資産の新規取得が多いためと考えられる。また、現在は公共施設等総合管理計画に基づき学校施設の集約化事業を行っており(令和2年度は給食調理場の建て替え、令和3年度以降は校舎建て替えや増築、集約化に伴う除却を行う)、今後は有形固定資産減価償却率の減少が予想される。
町単独事業の見直しを行ったことや、広域交流拠点の賃料収入を原資に財政調整基金の積み立てを行ったことで、前年比で減少した。今後も引き続き、繰上償還が可能な起債についても検討を行い改善を図っていきたい。
広域交流拠点の賃料収入を原資に財政調整基金の積み立てを行ったため、将来負担比率は低下している。しかしながら、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき実施される学校施設の集約化事業による起債が予定されているため、将来負担比率は再度上昇、有形固定資産減価償却率は減少が予想される。
上述のとおり将来負担比率は下がってきたものの、学校施設の集約化事業を主に借入額は増加しているため実質公債費比率は上昇基調にある。今後も学校施設集約化事業に伴う起債を行うこと、令和7年度までに消防施設の再配置による建て替えを行う予定があり起債にて対応予定であることから、両率とも上昇が予想される。