北方町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較しても高い水準で推移している。平成２８年度は公債費等の増により基準財政需要額が増加したが、同様に基準財政収入額も増加したため、前年と同値となった。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

扶助費や物件費などにより類似団体平均より０．３ポイント高い値となっている。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較しても非常に低い値となっている。これは、民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができているためだと考えられる。今後も不要な費用については抑えて現在の水準を維持できるよう努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値より０．７ポイント増加している。今後も勤務評価制度を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託や定員適正化計画の推進により、類似団体より低い値で推移していると考えられる。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の値が減少しているなか、当町では計画的な道路の改良工事の償還や、下水道事業会計の地方債の元利償還に充当するための繰出しが続いているため横ばいとなっている。今後数年間は道路整備事業や教育施設整備事業の償還が続くため同水準を維持すると思われるが、新庁舎建設事業の償還が始まると上昇する見込みである。

将来負担比率の分析欄

前年度から類似団体と比較して高い値で推移している。これは、一般単独事業である新庁舎建設事業等の借入による地方債現在高が増加したことと、充当可能財源等が財政調整基金の取崩等で減ったことが要因だと考えられる。今後は事業の必要性と予算額を厳格に精査するなど、地方債の適正な水準に向けた起債管理を行うことにより、将来にわたる持続可能な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託等の推進により、類似団体よりも低い水準となっている。今後も行政サービスの低下を招くことが無いよう配慮しながら、臨時職員や嘱託員を含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

例年類似団体と比較しても高い水準にある。これは子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行したためだと考えられる。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図る一方で、委託料に関しては一部業務の民間委託等も検討しているため、物件費に係る経常収支比率は高い水準になることが予想される。

扶助費の分析欄

前年より１．８ポイント下がったものの、依然として類似団体より高い値となっている。今後も社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体と比べて高くなっているのは、下水道事業特別会計への繰出金が大きいためである。下水道事業では、計画的に処理場や管路施設の長寿命化・耐震化事業を実施しており、今後数年は同程度の繰出しが必要となると思われる。

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同じ水準で推移している。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り抑制に努めるが、ゴミ処理業務や消防業務を行う一部事務組合への負担金が半数を占めているため、今後も同水準を維持していくものと思われる。

公債費の分析欄

前年と比較して０．６ポイント増加している。新庁舎建設事業や町道改良工事等の大規模事業の多くを起債にて実施しており、その償還が始まるため、将来的には経常経費の中で公債費の占める割合が増加していくと思われる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体より高くなっている。これは、医療費助成制度や各種事業の委託料が大きく占める扶助費と物件費が高いためである。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は各施設毎の長寿命化計画の策定を順次行っていく予定である。有形固定資産減価償却率は、比較的新しい施設が多いため類似団体平均値と比較して低くなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年庁舎の建設工事や主要道路の大規模な改修工事に係る起債を行っているため、将来負担比率は上がっている。その一方で、比較的新しい施設が多いことにより、減価償却率は低い傾向にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より低かったが、近年は庁舎の建設工事や主要道路の改修工事を進めており、工事に係る起債の影響で平均値より高くなった。