北方町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人17,600人17,700人17,800人17,900人18,000人18,100人18,200人18,300人18,400人18,500人18,600人18,700人18,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較しても高い水準で推移している。平成２８年度は公債費等の増により基準財政需要額が増加したが、同様に基準財政収入額も増加したため、前年と同値となった。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：16/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や物件費などにより類似団体平均より０．３ポイント高い値となっている。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。

類似団体内順位：26/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較しても非常に低い値となっている。これは、民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができているためだと考えられる。今後も不要な費用については抑えて現在の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：8/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値より０．７ポイント増加している。今後も勤務評価制度を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：29/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託や定員適正化計画の推進により、類似団体より低い値で推移していると考えられる。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。

類似団体内順位：12/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の値が減少しているなか、当町では計画的な道路の改良工事の償還や、下水道事業会計の地方債の元利償還に充当するための繰出しが続いているため横ばいとなっている。今後数年間は道路整備事業や教育施設整備事業の償還が続くため同水準を維持すると思われるが、新庁舎建設事業の償還が始まると上昇する見込みである。

類似団体内順位：49/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から類似団体と比較して高い値で推移している。これは、一般単独事業である新庁舎建設事業等の借入による地方債現在高が増加したことと、充当可能財源等が財政調整基金の取崩等で減ったことが要因だと考えられる。今後は事業の必要性と予算額を厳格に精査するなど、地方債の適正な水準に向けた起債管理を行うことにより、将来にわたる持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：39/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託等の推進により、類似団体よりも低い水準となっている。今後も行政サービスの低下を招くことが無いよう配慮しながら、臨時職員や嘱託員を含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：14/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

例年類似団体と比較しても高い水準にある。これは子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行したためだと考えられる。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図る一方で、委託料に関しては一部業務の民間委託等も検討しているため、物件費に係る経常収支比率は高い水準になることが予想される。

類似団体内順位：48/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年より１．８ポイント下がったものの、依然として類似団体より高い値となっている。今後も社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行っていく。

類似団体内順位：43/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体と比べて高くなっているのは、下水道事業特別会計への繰出金が大きいためである。下水道事業では、計画的に処理場や管路施設の長寿命化・耐震化事業を実施しており、今後数年は同程度の繰出しが必要となると思われる。

類似団体内順位：42/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同じ水準で推移している。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り抑制に努めるが、ゴミ処理業務や消防業務を行う一部事務組合への負担金が半数を占めているため、今後も同水準を維持していくものと思われる。

類似団体内順位：23/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年と比較して０．６ポイント増加している。新庁舎建設事業や町道改良工事等の大規模事業の多くを起債にて実施しており、その償還が始まるため、将来的には経常経費の中で公債費の占める割合が増加していくと思われる。

類似団体内順位：32/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体より高くなっている。これは、医療費助成制度や各種事業の委託料が大きく占める扶助費と物件費が高いためである。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：31/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

多くの項目について類似団体よりも低く抑えることができている。これは人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より少ないためだと考えられる。前年高い値となっていた総務費は、新庁舎建設事業の完成に伴い今後は類似団体より下回る見込みである。公債費については、数年間は道路整備事業や教育施設整備事業の償還が続くため同水準を維持すると思われるが、新庁舎建設事業の償還が始まると上昇する見込みである。今後新規事業の実施にあたっては、内容、費用、効果等をよく調査したうえで重点的、効率的な財源配分に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３３５千円となっている。構成費目である人件費、物件費、維持補修費については、類似団体よりも低く抑えることができている。これは人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より少ないためだと考えられる。普通建設事業費は、新規・更新ともに大きな事業が完了したため、類似団体より下回った。公債費については、新庁舎建設事業や町道改良工事等の大規模事業の償還が始まるため将来的には増加していくと思われる。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度および平成２７年度については新庁舎建設事業、平成２８年度については教育施設のエアコン設置事業の実施により単年度収支が赤字になっているが、基金の取崩しにより実質収支は黒字になっている。今後も健全な財政を維持するため、不要不急な事業の廃止等の経費削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計上水道事業会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業会計南東部開発事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

すべての会計において赤字は発生していない。引き続き健全な財政となるよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、数年間は道路整備事業や教育施設整備事業の償還が続くため同水準を維持すると思われるが、新庁舎建設事業の償還が始まると増加する見込みである。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、計画的に処理場や管路施設の長寿命化・耐震化事業を実施しており、今後も同程度で推移する見込である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新庁舎建設事業や道路整備事業を実施したため、地方債の現在高は右肩上がりとなっている。今後公共施設等の老朽化に伴い維持補修費のための起債が必要になってくる見込みであるため、地方債の現在高は増加すると思われる。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は各施設毎の長寿命化計画の策定を順次行っていく予定である。有形固定資産減価償却率は、比較的新しい施設が多いため類似団体平均値と比較して低くなっている。

類似団体内順位：5/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年庁舎の建設工事や主要道路の大規模な改修工事に係る起債を行っているため、将来負担比率は上がっている。その一方で、比較的新しい施設が多いことにより、減価償却率は低い傾向にある。

49.2％50.3％50.9％53.6％54.2％54.7％55.9％56.1％10％20％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より低かったが、近年は庁舎の建設工事や主要道路の改修工事を進めており、工事に係る起債の影響で平均値より高くなった。

10.5％10.7％10.9％11.1％11.2％11.6％10％20％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率は、公民館以外の施設は低くなっている。特に児童館については、子育て環境の整備のために平成２６年に建設を行ったため低くなっている。平均値より高い公民館については、平成２９年度に地域コミュニティ活動拠点施設としての建て替えを予定している。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、消防施設、庁舎が類似団体平均値より高くなっている。消防施設については、地元消防団の消防車車庫であり、建て替え予定は今のところない。庁舎については、平成２８年５月に新しい庁舎の利用を開始しており、古い庁舎については処分予定となっている。一人当たり面積については、行政面積が狭く、人口密度の高い町であるため、施設数も少なく抑えられるため、総じて低くなっている。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201520162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202169.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202115.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況