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類似団体の傾向と違い財政力指数が向上しているが、財政が向上しているとは思えないため、今後も歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
ごみ処分場の建替等に伴う物件費の増額や、基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業特別会計への繰出金により、経常経費は今後も増加傾向が見込まれる。また、経常経費に充てる財源も減少傾向にあるため、経常経費の抑制に努める。
類似団体平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理費の抑制に取り組む。
東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給料削減措置を実施したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。
平成１７年度から平成２２年度までの間に２５人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
類似団体に比べて予算規模が大きいため公債比率は下回っているが、近年の基盤整備等により公債費が増加傾向にあるため、今後は比率が伸びていくと予想される。そのため、事業の緊急性や・住民ニーズなどを明確に把握し、適切な財政運営に努める。
今年度は給食センター建設事業や５ヵ年計画で進めていた運動公園の最終年度であったため、、将来負担比率は昨年度よりも増加してしまった。また、今後についても排水路改良事業など大きな事業が続くため比率が上昇することが考えられる。そのため今後も事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化を努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。
ゴミ処分場の移設等に伴い、昨年度までなかった費用として２億円ほど費用が増加した。そのため、類似団体平均値を大きく上昇してしまった。ゴミ処分場が新たに建設されるまでの約１０年間は今度も変わらないと想定されるため、他の事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。
類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後平均に近づく根本的な改善策がない。そのため若い世代に向けた少子化対策を町単独で実施するなど財政の圧迫にならないように努める。
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、とりわけ下水道事業特別会計への基準外繰出金が挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、使用料金の見直しを行い、下水道事業特別会計の更なる健全化を進めていく。また、その他の特別会計についても事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。
類似団体平均値に徐々に近づいてきてはいるが、比較すると１．９ポイント上回っている。この主な原因として民営化した保育所を運営する法人への補助金が挙げられる。今後はこれまで以上に補助金の交付が適当かを厳しく判断し適正な補助金の執行に努める。
類似団体平均を大きく下回っているが、近年の基盤整備等に伴い起債の償還が今後は開始されるため今後は公債費の上昇が予想される。そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、今後は起債に大きく頼ることない財政運営に努める。
ごみ処分場の建替等に掛かる費用や下水道事業特別会計の繰出などの原因により、類似団体平均値を大きく上回ってしまった。今度は町全体で事務事業の合理化・効率化を進め財政健全化に努める。
類似団体平均値に比べ７％ほど数値が高い理由としては、公共建築物の多くが昭和４０年代に整備しており、その多くが大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考えています。今後は、公共施設等総合管理計画に従い老朽化が進む施設から整備に努める。
類似団体平均値に比べ将来負担比率が高い原因としては、分母にあたる充当可能基金が類似団体に比べ少ないことが原因と考えています。今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるが、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画に従い施設の改修に努める。
元利償還金の額等に変化がないが交付税算入される公債費は増加しており、これにより実質公債比率は減少傾向になっているが、今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるため、これまで以上に起債の新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
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