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財政力指数は３０年度決算では、前年度から０．１ポイント増の０．６１となっている。類似団体の平均（０．６７）では下回っているが、全国（０．５１）及び長野県（０．４０）の平均は上回っている。町土の８０％以上を森林が占め、可住地面積の少ないコンパクトな地域的特性により、行政効率が高く、基準財政需要額が低めに算出されることもあるが、地方税等の自主財源確保と歳出削減を一層図ることとし、財政基盤強化に努めていく。
経常収支比率は、２８年度決算までは７０％台を維持してきたが、３０年度では８３．７％と近年増加傾向にある。要因としては、公債費が年々増加していることが大きく影響している。類似団体平均（９１．１％）で見れば良好な数値であり、全国（９３．０％）及び長野県（８６．７％）の平均に対しても大きく下回っている。比率改善の大きな要因としては、持続可能な健全財政構築のために策定した『行財政経営プラン』に基づく人件費の抑制、公債費の縮減によるものと考えている。今後も行財政改革への取り組みを通じ経常経費の削減に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均で７，３８７円上回っているが、全国及び長野県の平均では下回っている。財政の硬直化を招くとされる義務的経費である人件費は、『行財政経営プラン』に基づき抑制を行ってきており、今後もプランに沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費においては、２４年度から年々増加傾向となっていることから、最小の経費で最大の効果が上がるよう行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数は９６．３％で、類似団体平均（９７．２％）、全国平均（９８．９％）と比較してもまだまだ低水準であると言える。今後も適正な給与水準を維持する一方で、人事考課制度の運用による公正な職員配置を図り、更なる住民サービス向上へ結びつけていく。
人口千人当たり職員数は、類似団体平均（６．５１人）、全国平均（７．９５人）、長野県平均（８．１１人）の全てに対し上回っている。対前年度で０．１５ポイント上昇しているが、人口の減少が数値を押し上げた要因となっている。職員数については『行財政経営プラン』により、定員適正化計画を基に、３分の２方式を基本に取り組んできた結果、目標を達成している。今後も引き続き、世代の偏りが生じないよう年間の必要職員数を平準化して確保しつつ、住民サービスに見合った定員管理を行うことしている。
実質公債費比率（３．１％）は、過年度において実施した小学校改築事業や庁舎耐震改修事業の借入金の償還が始まったことにより前年度より１．４ポイント増加したが、依然として類似団体平均（６．８％）、全国平均（６．１％）、長野県平均（６．０％）の全てに対し下回っており、良好な結果を表している。３０年度以降についても、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が始まってくることから、実質公債費比率の上昇が予想されるが、引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
将来費負担比率（７２．７％）は、類似団体平均（１８．３％）、全国平均（２８．９％）、長野県平均（０．０％）に対し上回っている。本比率が他団体に比べ高くなっている主な要因である土地開発公社に係る負債について、計画に基づき解消を進めていることから、昨年度に対し８．３ポイントの比率の改善につながっている。令和元年度から数年間は起債残高の増が見込まれるためこれまでのような数値の改善は見込めないが、今後も引き続き将来シミュレーションを基に中長期的視点に立った財政運営を推進していく。
人件費にかかる経常収支比率（２３．４％）は、全国平均（２５．６％）と比べると下回っているものの、類似団体平均（２２．８％）よりは０．６ポイント上回っている。職員数の増や地域おこし協力隊を近年積極的に活用している影響により増加したと思われる。今後も引き続き『行財政経営プラン』の定員適正化計画等を基に、職員の定員管理に努め、人件費抑制を進めていく。
物件費に係る経常収支比率（１１．５％）は、対前年で０．４ポイント増加したが、類似団体平均（１７．２％）、全国平均（１４．７％）、長野県平均（１３．７％）の全てと比較しても下回っている。予算編成では、ゼロシーリングを継続してきており、物件費の抑制に努めているが、公共施設の維持管理については最小の経費で最大の効果が得られるよう努めていく。
扶助費にかかる経常収支比率（６．５％）は、年々増加する自立支援給付事業費等の社会保障経費の増により対前年度では０．７ポイントの増加となっている。類似団体平均、全国平均、長野県平均の全てに対して下回っているが、当町の高齢化率は他市町村に比べて高く、社会福祉にかかる決算額が増額傾向にあるため、将来の扶助費増加が懸念される。国及び県の施策の動向に注視しながら、障がい者や高齢者にやさしい施策を実施していく。
その他にかかる経常収支比率（１３．５％）の内訳は、維持補修にかかる経常経費と繰出金にかかる経常経費を合算した比率である。類似団体平均（１４．５％）よりは１．０ポイント下回っているものの、全国平均（１３．３％）、長野県平均（１２．７％）と比べるとやや高い数値となっている。今後、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療広域連合への負担金は増えていくことが予測されるが、医療費抑制の啓発等の実施や、保険税等の見直しも検討しながら、引き続き適切な経費削減に努めていく。
補助費にかかる経常収支比率（１１．３％）は対前年度で０．２ポイント増となり、全国平均（１０．２％）は上回ったものの、類似団体平均（１３．６％）や長野県平均（１４．５％）と比較すると下回っている。今後は、ごみ処理施設の整備における起債の償還が本格的に始まってくることから、負担金の増が見込まれ本数値についても増となっていく見込みである。当初予算編成時に毎年行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととしており、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。
公債費にかかる経常収支比率（１７．５％）は対前年度で１．５ポイント増加しており、類似団体平均（１３．７％）、全国平均（１６．６％）、長野県平均（１６．６％）と比べても高い数値となっている。今後についても、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が本格的に始まることから、公債費が増となっていく見込みである。交付税措置のある起債を活用し、将来に過度な負担を残さないよう、繰上償還の活用をするなど起債残高と公債費の平準化に努める。
公債費以外にかかる経常収支比率（６６．２％）は類似団体平均（７７．４％）、全国平均（７６．４％）、長野県平均（７０．１％）全てとの比較で大きく下回っていることから、今後も、経常経費削減に取り組む。財政硬直化の主要因となる「人件費」については、経常経費決算額も多額となるため、常に弾力的な見直しを含めて対応することで、自主財源の確保に努めていく。
（増減理由）基金全体の推移について、平成元年（５億３，４００万円）以降、毎年財政調整基金に１億円程度積立てを行っており、平成７年度では基金残高総額１８億６，８００万円と第１回目のピークとなった。その後、財政調整基金は取り崩しを行わない財政運営を行っていたが、学校施設整備等のために行った公共施設整備基金の取り崩しの影響により、平成１４年度では１４億９，３００万円と一時期より約４億円基金を減らすこととなった。また、平成１７年度から２１年度までは公債費の増加により、単年度の収入だけでは必要な経費を賄うことができず、財政調整基金を継続的に取り崩す状況が続き、財調残高は一時３．８億円まで減少した。この状況を打開すべく行財政経営プランを策定し、計画的な積立て、取り崩しを行った結果、平成２４年度には第２回目のピークとなる基金総額２４億２，６００万円まで回復した。その後も投資的事業の際には計画的に基金の活用を図り、平成３０年度末残高では１９億９，３００万円となっている。（今後の方針）令和元年度以降については、これまで行財政経営プランに沿って事業実施に向け計画的に積み立ててきた基金を取り崩して使用していく段階にきている。これにより基金総額は大幅に減となる見込みであるが、根本的な考え方は変えず、引き続き行財政経営プランを念頭に、中長期的な視野に立った実施計画等に基づき余剰が出れば財政調整基金や公共施設整備基金、地域開発整備基金を計画的に積立て、大型事業に必要な財源を確保していく。また将来世代負担の平準化を行うために、財政状況を勘案しながら繰上償還を見据えた減債基金への積立てにも努めていく。
（増減理由）財政調整基金は、平成２１年度までは取り崩しにより減少傾向にあったが、平成２２年度から平成２４年度まで普通交付税の増により基金へ積立てを行った。本基金については、一時的な資金運用、不測の資金需要に対応するため、標準財政規模（平成３０：４７億円）の２０％程度の１０億円を目安に積み立ててきており、平成３０年度末残高では、１０億４，０１０万円となっている。（今後の方針）目安として掲げた１０億円を達成したことから当面は、同水準を維持しながら財政調整基金に頼らない予算編成に臨む。
（増減理由）減債基金は、平成２７年度に南小学校改築事業債の繰上償還（３８６，０００千円）を実施するにあたり、取り崩しを行ったため、基金残高は平成３０年度末で６０万３千円となっている。（今後の方針）今後の公債費負担の増額を考慮し、余剰金等を見据えた積立てを行っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金→公共施設整備に要する費用の財源に充てる。地域開発整備基金→地域開発整備事業に要する費用の財源に充てる。社会福祉基金→地域福祉の向上又は社会福祉施設整備の費用に充てる。ふるさとまちづくり基金→寄附者の意向に沿った事業の経費に充てる。指定施設利用奨励基金→指定施設利用奨励補助金に充てる。（増減理由）公共施設整備基金は、これまで行財政経営プランに基づき、大型投資事業の実施のために積立てを行ってきた。平成２５年度には残高のピークである９．２億円となったが、南小学校改築事業において約５億円を取り崩しを行った。その後も庁舎耐震改修事業やその他建設事業に基金を取り崩し近年では５億～６億円で推移をしている。今後は、総合文化センター改修事業等を予定しており適宜取り崩しの上、充当していく。地域開発整備基金も上記基金同様、行財政経営プランに基づき積立て及び取り崩しを行っている。赤砂崎公園整備事業や街なみ環境整備事業を中心に充当を行っており、ここ数年は２億円前後で推移をしている。年々残高が減少してきているため、余剰金が生じた際には積立てを行うなど注視していきたい。ふるさとまちづくり基金については、ふるさと納税分を一旦基金に積立て、翌年全てを取り崩し寄附者の意向に沿った事業に充当している。指定施設利用奨励基金については、果実運用型基金として指定施設利用奨励補助金に充当しており、基金残高の増減はない。（今後の方針）今後も引き続き施設の老朽化対策やバイパス関連事業の実施が想定されるため、公共施設整備基金や地域開発整備基金の計画的積立てを行い、活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。
有形固定資産減価償却率（６１．９％）は、類似団体平均（５９．１％）、全国平均（６０．３％）、長野県平均（６０．１％）に対し若干上回っているが、ほぼ同水準である。平成２８年度以前について、算出における有形固定資産の範囲に土地・立木竹など減価償却の対象とならないものが含まれていることにより、有形固定資産減価償却率比率が低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画の策定をした上で計画性を持った施設の修繕・改修等を行っていく。
債務償還可能年数（６２２．７％）は、類似団体平均（５９１．７％）、全国平均（６３５．６％）、長野県平均（４７７．５％）とほぼ同水準となっている。本比率を押し上げている主な要因である土地開発公社に係る負債について、計画に基づき解消を進めていることから、今後は減少していくものと思われる。今後実施する投資的事業においても特定目的金を計画的に準備し活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。
将来負担比率については類似団体内の平均を上回っているもの、比率を押し上げている要因となっている土地開発公社に係る負債について、現在計画に基づき解消を進めていることから、比率の減少がみられる。また、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後多額の改修費用等が必要になり、基金の減少等が見込まれるが、将来負担比率の急激な増加とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕・改修等を行っていく。
将来負担比率については、72.7％と類似団体内平均を上回っているが、一方で、実質公債費比率は、3.1ポイントと良好な結果を表している。ここ数年は、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が始まってきており、徐々に実質公債費比率が上昇してきているが、一方で、土地開発公社に係る負債の解消が進んでいることにより。将来負担比率は改善している。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
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