大野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を切っているが、これは法適用移行で発生した特別利益を含めて収支均衡としたためで、令和3年度からは100％を超える見込みである。②累積欠損金は発生していない。③類似団体と同様、建設整備に係る企業債残高が残っており、内部留保資金のほとんどを企業債の償還に回していることから100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べると低くなっている。⑤令和2年度は法適用による前年度の消費税還付金の影響で経費回収率は84.4％となっているが、令和3年度以降は90％台後半になる見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体と同水準となっている。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回った状況である。⑧水洗化率については類似団体平均値より大きく下回っている。⑥、⑦、⑧の改善に向けて市民の汚水処理に対する意識向上に継続して取り組む。

老朽化の状況について

当市は平成8年に公共下水道事業に着手し、管渠においては平成10年から整備を開始している。最も経年している管渠は20年余となり、処理場施設は耐用年数20年を経過しつつある。このため、平成30年度に作成したストックマネジメント計画をもとに管渠調査や施設更新工事を実施している。

全体総括

当市は現在、公共下水道を整備途中であり、類似団体とは単純比較できないが、問題点として水洗化率が低いことが挙げられる。市民の汚水処理に対する意識向上のための取り組みや接続補助金の設置により水洗化率向上に努めている。また、長期的な対策としては使用料金の確保はもとより、長寿命化やコスト削減に努めることが重要である。さらに今後の人口減少等を見据え、令和３年度中に汚水処理施設最適化計画を策定するところであり、農業集落排水を含めた大野市全体の方策を考えていく必要がある。