七尾市

財政力指数の分析欄

少子高齢化や人口減少、景気の低迷による市民税の減収などから、財政力指数は前年度と同指数の０．４３で、類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員適正化計画に基づいた適正な定員管理による行政システム合理化・適正化や、主要事業の重点化による投資的経費の抑制、歳入における市税収納率の向上対策などに取り組み、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画の推進により、人件費の抑制が図られ、また、市債の繰上償還を実施したことにより、経常収支比率は９５．１％となり、前年度比１．９％改善した。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや経費の削減を図るとともに、市税等の収納率向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度の七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い、消防に係る人件費及び物件費が純増したが、近年は減少傾向であった。平成２９年度は、老朽化した公共施設の解体費に多くの予算を割いたため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から増加した。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや人件費・物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、今後も、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の中では最も職員数が多い。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、民間委託の実施や事務事業の見直し、業務の効率化を進めるなど、定員管理の適正化を図り、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度に実施した繰上償還により、単年度における実質公債費比率は、平成２８年度の２０．１％から１４．７％となり、前年度比５．４％改善したが、３か年平均では前年度比０．１％減の１７．１％であった。類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を実施するなど、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度に実施した繰上償還により、市債残高が大幅に減少した。その結果、将来負担比率は１００．１％となり、前年度比３０．０％改善した。今後も、市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、公営企業に対する負担軽減を図る見直しを行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は２１．３％となっており、類似団体平均より少し下回っている。職員数は依然として類似団体を大きく上回っており、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費の割合は１３．３％となっており、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、各公共施設の管理費や事務事業の見直しを図るなど、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は８．２％となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、事業の見直しも含め、扶助費全体の適正化に努める。

その他の分析欄

経常収支比率におけるその他の割合は１６．８％となっており、類似団体平均を少し上回っている。今後も、各特別会計に対する繰出金の抑制を図り、その他経費の適正化に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の割合は１０．０％となっており、類似団体平均を少し下回っている。今後も、引き続き行財政改革アクションプランに基づき、公費負担の適正化を図るなど、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

市債の繰上償還により、経常収支比率における公債費の割合は前年度比２．２％減の２５．５％となっているが、依然として高い状況である。今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を実施するなど、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の割合は６９．６％となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）市債の繰上償還のために減債基金約１１億２，４０３万円、企業誘致対策や地域活性化対策に地域振興基金約５億７，９１３万円を取り崩したことなどから、基金全体としては、約２４億３，３７６万円の減となった。（今後の方針）大雪による除雪や頻発する災害への対応など、不測の事態に備え、財政調整基金を一定額確保するとともに、必要に応じて、各事業に対して特定目的基金を充当していく。

財政調整基金

（増減理由）大雪による除雪や頻発する災害対応、市債の繰上償還等のために取り崩したことによる減少（今後の方針）財政調整基金を取り崩さないよう健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）市債の繰上償還のため、約１１億２，４０３万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）決算剰余金による積立のほか、市債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を今後検討

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税振興基金：ふるさと納税により本市の活性化を図る地域づくり推進基金：地域が主体となった地域づくりの推進を図る子ども・子育て基金：地域で取り組む子育て支援活動等の推進を図る地域振興基金：新しいまちづくりを推進し、地域振興及び市民の一体感の醸成を図るなど（増減理由）主に、企業誘致対策及び七尾駅前の活性化対策に地域振興基金を約５億７，９１３千万円取り崩したことによる減少（今後の方針）地域振興基金は、今後も企業誘致対策や地域活性化対策に充当予定地域づくり推進基金（３億円）と子ども・子育て基金（１億円）は、２０１７年度から２０２０年度の４年間で取り崩して各事業に充当予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設は除却や更新を進めているため、当該比率は、今後徐々に低下してくるものと想定される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べると、ともに高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくと同時に、地方債の発行抑制や利率見直しなどにより財政の健全化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体に比べると、ともに高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくと同時に、地方債の発行抑制や利率見直しなどにより財政の健全化に努める。