松田町
地方公共団体
神奈川県 >>> 松田町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
神奈川県内の他市町村と比べると、企業が少ないことなどから、令和２年度では県平均より０．２７ポイント下回っているが、全国平均との比較では０．１４ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、将来的には税収の減少傾向が見込まれることから、町税の徴収強化等により歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２９年度は対前年度比で２．０ポイント減少したが、これは特定企業に特別収益があったことが要因となっていた。平成３０年度は、その反動を受け、対前年度比で３．５ポイント増加した。令和元年度は法人税割の増により対前年度比で３．４ポイント減少、令和２年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により対前年度比で２．２ポイント減少した。今後も公債費の大幅な増加が見込まれるため、全ての事業を点検し、優先度の低い事業については廃止も含めて見直しを図り、経常経費の削減を計画的に進める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均より低く推移している。今後も人件費や物件費の抑制を図り、更なる改善に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定は国の上昇率に準じて行っているが、給料表を一部分割しているため、指数は１００を下回る。各年度の変動に関しては、採用・退職にかかるもの及び職員の経験年数階層によるものである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び県内平均を上回っているが、これは積極的に施策を展開するため、平成２６年度に機構改革を実施し、組織を細分化したため、職員の採用が増加したことに起因している。また、他の要因として、町の人口が減少していることや再任用職員の雇用も挙げられるが、類似団体内の順位は中間に位置するため、新規事業等を精査し、計画的に定員管理を実施していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２５年度から継続して比率は減少傾向にあったが、令和２年度は平成３０年度の町営住宅整備事業の元金償還が開始したことに伴い、０．２ポイントの増となった。今後、松田小学校整備事業をはじめとした大型公共事業の元金償還の開始や、公共施設の老朽化に伴う改修等も見込まれるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度の将来負担比率は、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したこと及び普通交付税の増により標準財政規模が増加したことにより対前年度比１６．１ポイントの減少となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
完全廃止していた地域手当の再導入や、人事院勧告による給与改定により、類似団体内平均と比べても高い水準にある。令和２年度は、制度改正に伴う会計年度職員給与費の皆増により、対前年度比０．２ポイントの増となった。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。令和２年度は、順次、地方創生事業が完了してきており、それに伴う委託料等が減ったことや、制度改正に伴う臨時雇用賃金の皆減等により、対前年度比２．１ポイントの減となった。
扶助費
扶助費の分析欄
近年、扶助費は上昇傾向であったが、令和２年度は、児童手当の対象者の減少や新型コロナウイルス流行による受診控えにより、医療費の公費負担が減少したことにより、対前年度比０．６ポイントの減となった。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている主な要因は、下水道事業会計などへの多額な繰出金である。ただし、下水道事業会計では起債の償還が進んできており、公債費に充てる繰出金額は減少傾向にある。
補助費等
補助費等の分析欄
広域消防や清掃組合への負担金が多くを占めており、ほぼ固定化されている。補助費の決算額は増加しているものの経常一財の収入も増加しているため、対前年度比０．７ポイントの減になった。類似団体内平均よりは低いものの、全国平均や神奈川県平均よりは高いため、今後は各種補助金についても見直しを図り、経費の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、臨時財政対策債の償還費が嵩んできており、また、今後、松田小学校整備事業をはじめとした大型公共事業の元金償還が始まるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均や全国平均より下回っているが、人件費の乖離が大きいため類似団体内平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、労働費及び教育費を除く項目で類似団体平均と比較して低い状況となっている。令和２年度の特徴としては、松田小学校整備事業により教育費が増加し、類似団体内平均を上回った。また、類似団体内順位はほとんど変わらないものの、特別定額給付金事業により総務費が大きく増加した近年は、臨時財政対策債の償還費が嵩んできており公債費が増加傾向にあるため、計画的な財政運営が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）及び積立金を除く項目で類似団体平均と比較して低い状況となっている。令和２年度の特徴としては、松田小学校整備事業及び防災行政無線デジタル化改修事業により普通建設事業費（うち更新整備）が増加、財政調整基金への積立により積立金が増加し、類似団体内平均を上回った。また、類似団体内順位はほとんど変わらないものの、特別定額給付金事業により補助費が大きく増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支においては、令和２年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の増加に加え、財政調整基金に積み立てをしたことにより、標準財政規模比でプラスとなった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率において、過去赤字額が算出されたことはなく、常に黒字で推移している。令和２年度の黒字額の標準財政規模比を見ると一般会計では、対前年度比５．０９ポイントの増となっている。その要因は、地方交付税及び地方消費税交付金の増によるところが大きい。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金については起債発行を抑制していたことなどから、平成２７年度までは減少傾向であったが、現在は増加に転じ、上昇傾向にある。今後も増加傾向は続くとみられるため、地方債の新規発行にあたっては計画的な対応が必要である。一方、下水道事業債等の償還が進んだことに伴い、公営企業地方債償還財源充当繰入金は減少している。令和２年度は、元利償還金の増加が大きく、実質公債費比率の分子の額は増となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入は利用していない
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成２９年度までは、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少傾向であり、それらを背景に将来負担比率の分子も前年度に比べて減少していたが、平成３０年度から一般会計等に係る地方債現在高の増加及び債務負担行為に基づく支出予定額の新規計上により、将来負担比率の分子は増加に転じた。令和２年度は、財政調整基金の積立による充当可能基金が増加したことにより、分子は減少した。今後、公営企業債等繰入見込額は減少が想定されるが、一般会計等に係る地方債の現在高は増加していく見込みのため、地方債の新規発行にあたっては計画的な対応が必要である。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・基金全体では３４９百万円の増となった・財政調整基金では、計３８６百万円の増となった。・松田町教育施設整備基金では、計７９百万円の減となった・松田町新松田駅周辺整備基金、松田町森林環境譲与税基金へ新たに積立を行い、計３４百万円の増となった（今後の方針）・大型事業を複数、計画している中で、基金の使途が明確な特定目的基金への積立て・取崩しが行われる。財政調整基金は広域施設も含め、公共施設の老朽化が進んでいるため、更新等に備えて積み立てている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金では、４３１百万円の積立と４５百万円の取崩しにより計３８６百万円の増となった－（今後の方針）・財政調整基金は広域施設も含め、公共施設の老朽化が進んでいるため、更新等に備えて積み立てている。
減債基金
減債基金
（増減理由）（今後の方針）・今後、地方債償還の増加傾向が見込まれるため、積み立ても含めて検討
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・松田町教育施設整備基金：教育施設の整備に充てる・松田町新松田駅周辺整備基金：新松田駅周辺の整備に充てる・松田町体育振興基金：町民の体育振興と体育意識の高揚に要する経費に充てる・松田町福田奨学基金：教育の機会均等を図るため、その世帯の生計を担う者の事故、病気等による経済的な理由で修学が困難となる児童に対し、奨学手当を給付し修学の援助をする・松田町森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策に充てる（増減理由）・教育施設整備基金では、１百万円の積立と８０百万円の取崩しにより計７９百万円の減となった・新松田駅周辺整備基金、松田町森林環境譲与税基金等へ新たに積立を行い、計３４百万円の増となった（今後の方針）・教育施設整備基金：教育施設の整備が進む中で、今後は計画的に取崩しが行われていく予定・新松田駅周辺整備基金：計画的に積立を行っていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
神奈川県平均、全国平均と比較しても固定資産の減価償却率は高い値であり、資産の老朽化が進んでいるのがわかる。当町では、公共施設総合管理計画を定めており、令和２年度に策定した個別施設計画と併せて施設の適切な更新を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体より高いが、全国平均及び神奈川県平均よりは低い値になっている。今後、松田小学校整備事業等の大型公共事業に伴う起債の発行により将来負担額の増加が見込まれるため、動向に注意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い値になっている。近年は基金への積み立てにより、充当可能基金が増加し、将来負担比率は減少傾向にある。今後、基金の取り崩しも含め、公共施設の計画的な管理・更新を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較した場合、将来負担比率は高い値で推移しているが、実質公債費比率は低い値を維持している。近年の傾向を見ると、将来負担比率は、充当可能基金の増加等により減少傾向にあり、実質公債費比率は、大型公共事業の元金償還の開始により増加傾向になっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較した場合、全体的に減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。なかでも老朽化が進んでいる施設は学校施設となっている。平成３０年度に公営住宅の建設及び老朽化施設の取り壊し等が進んだため、減価償却率が大きく減少しており、学校施設についても今後の松田小学校整備事業により減少する見込みであるものの、全体として減価償却率が高いため、計画等に基づく適正な管理・更新を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、保健センター・庁舎の減価償却は低い値となっているが、全体としては高い値を推移しており、なかでも体育館・プールは高い値となっている。施設更新等の優先度については、償却率のみならず、一人当たりの面積や各施設の利用状況等にも注視しながら検討を進める。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は1,049百万円の増加(6.2%)となり、負債総額は358百万円の増加(6.3%)となった。資産の増加は大型公共事業の実施や財政調整基金への積立てが主な要因であり、負債の増加は事業実施に伴う町債の発行が要因となっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは、678百万円の増加(16.0%)となり、純行政コストは448百万円の増加(10.5%)となった。今後は、高齢化の進展により、社会保障給付・補助金等の増加が見込まれるため経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策事業及び松田小学校整備事業に伴う国庫補助金の増加により、財源(5,584百万円)が純行政コスト(4,695百万円)を上回り、本年度差額は888百万円となり、純資産残高は、11,909百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う国庫補助金の増加により、収入が支出を上回り、600百万円の黒字となった。投資活動収支は松田小学校整備事業の実施や基金への積立により、支出が収入を上回り、792百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還支出等(365百万円)が地方債の発行収入(699百万円)を334百万円下回っているため、黒字となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和2年度においては、住民一人当たりの資産額は、164.1万円と類似団体平均値よりも△95.9万円と大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、71.5%と類似団体平均値よりも8.9%上回っている。依然として類似団体と比べると老朽化している施設が多い現状である。※当町の有形固定資産のうち、道路の多くが取得価格が不明なために、備忘価格1円として評価していることから平均値が下回っているのかもしれない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、66.4%と類似団体平均値より6.6%下回っている。将来世代負担比率は、13.3%と類似団体平均値より5.2%下回っている。類似団体と比べると純資産が少ないが、将来世代負担は低い。大型公共事業の実施により、これから将来世代負担比率は増加する見込みであるため、地方債の新規発行は抑制を図り、将来世代負担の軽減に務める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、43万円と類似団体平均値よりも21.2万円下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、55.1百万円と類似団体平均値よりも15.2万円下回っている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったため、180百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、4.3%と類似団体平均値よりも0.7%下回っている。経常費用を経常収益の使用料及び手数料等で賄っている割合が類似団体より低い水準になっている。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
松島町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
九十九里町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
草津市
東近江市
大東市
岬町
太子町
神河町
上郡町
湯浅町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町