瑞穂町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額では、市町村民税（法人税割）が減により１８．１ポイント約６，７００万円の減額となりました。また、地方消費税交付金が従来分及び引き上げ分の減により、７．６ポイント約５，４００万円の減額となりました。総額では１．６ポイント約８，８００万円の減額となりました。一方、基準財政需要額では、包括算定経費（人口）及び公害防止事業債の減により、１．６ポイント約１，０００万円の減額となりました。結果として、基準財政需要額が減少したものの、基準財政収入額の減少が上回ったことにより単年度の財政力指数は１．０４と、平成２８年度に比べ０．０１ポイント悪化したものの、平成２６年度に比べ０．０４ポイント改善したため、三カ年平均の財政力指数は０．０２ポイント改善しました。

経常収支比率の分析欄

分母（経常一般財源）については株式等譲渡所得割交付金が約１，８００万円の増額となった一方、町税が約９，１００万円の減額となり、総額では約４，５００万円の減額となりました。分子（経常的経費充当一般財源）については、人件費が約６００万円、維持補修費が約１００万円、扶助費が約６，２００万円、公債費が１，４００万円の増額となった一方、物件費が約８，９００万円、補助費等が約１，６００万円、繰出金が約２，１００万円の減額となり、総額では約４，３００万円の減額となりました。分母である経常一般財源が減額したものの、分子となる経常的な支出が減額したことにより、前年度と同ポイントとなりました。平均は下回っていますが、今後、経常経費の削減と町税収入の増加に向け努力し、経常収支比率の改善を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地方共済組合等負担金が増額となったことが主な要因となり、人件費全体では、約２，３００万円増額となりました。類似団体の比較では、職員給については、ほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。一方物件費では、西多摩町村電算共同システム共同利用分機器一式及び財務会計システム更新委託料の皆減等により、物件費全体では、約３，４００万円の減額となりました。しかし類似団体の比較では、類似団体平均を上回っている状態が続いており、主な要因としては、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料によるもので、区画整理の完了を予定している平成３４年度までは高い水準が続くと考えられます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体内平均値を３．６ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、職員数の開きや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。なお、瑞穂町においては、平成２２年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく、昇給を実施しています。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理化計画に基づき、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、任期付職員や嘱託員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業会計への一般会計繰出金のうち公債費に充てた額、公債費に準ずる債務負担行為も減少しているため、準元利償還金が減少しました。一方、普通会計の元利償還金は、平成２３、２４、２５年度に起債した臨時財政対策債及び箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の償還開始に伴い約７，６００万円増加したことにより０．９ポイント悪化しました。引き続き、地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模については、法人税収の減等により全体で約１億１，０００万円減少しました。一方、将来負担額については、一部事務組合等の負担見込額が減少したものの、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債残高が増となったことにより地方債残高が増額となり、将来負担額全体で約７，０００万円増加しました。また、充当可能財源については、平成２８年度と比較し財政調整基金の取り崩し額が増となったことにより、基金残高が約１億３，０００万円減少しました。基準財政需要額算入見込額についても約４億３，０００万円の減額となり、充当可能財源全体では約４億円の減額となりました。将来負担額の増額及び充当可能財源の減額の影響が大きく、将来負担比率が前年度比６．１ポイント悪化しました。今後も将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。

人件費の分析欄

職員給については、類似団体とほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また、期末勤勉手当の支給率のプラス改定により人件費全体では増額となりました。今度も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い水準にあるのは、類似団体と比較し委託料が多いことが主な要因となっています。しかし、平成２８年度に比べ、リサイクルプラザ運転業務委託料及び郷土資料館指定管理者委託料の経常一般財源の減額等に伴い、物件費全体では減額となったため、比率としては前年度比１．０ポイント改善しました。

扶助費の分析欄

類似団体と比較し、社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が高い水準となっており、平均を上回る要因の一つとなっています。介護給付費・訓練等給付費及び保育園児童運営委託料の増により、前年度比０．９ポイント悪化しました。今後も制度改正等を注視するとともに、適切な給付に努めます。

その他の分析欄

繰出金については、介護保険特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の減少が主な要因となり、経常的経費充当一般財源（分子）が約２，１００万円減額となり、０．２ポイント改善しました。また、維持補修については前年度と同ポイントとなりました。しかし今後、施設の老朽化により上昇していくと見込まれます。財政運営に影響のないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、東京消防庁への事務委託料が主な要因となっています。しかし、認証保育所運営費補助金等の減額に伴い０．２ポイント改善しました。今後も補助金については、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴い、平成１７年度から毎年度起債していることが要因となっています。また、平成２９年度は平成２３、２４、２５年度に起債した臨時財政対策債及び箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の償還が開始となったことも要因の１つとなっています。しかしながら、類似団体と比較しても、大幅に平均を下回り良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

扶助費については、介護給付費・訓練等給付費及び保育園児童運営委託料の増額により前年度比０．９ポイント悪化しました。しかし物件費については、リサイクルプラザ運転業務委託料及び郷土資料館指定管理者委託料の経常一般財源の減額等に伴い、前年度比１．０ポイント改善しました。補助費等、繰出金、維持補修費についても、それぞれ前年度と比較し減となり、全体では前年比０．２ポイント改善しました。義務的経費である扶助費が上昇傾向にありますが、制度による扶助費の支出を抑制することは難しく、物件費及び補助費等の比率の圧縮に向け、経常経費の削減に努めます。

基金全体

（増減理由）平成２８年度から特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を、平成２９年度から多摩都市モノレール基金を創設し、積立を開始しました。しかし、財政調整基金の取り崩し額が増となったことや、その他の特定目的基金については利子のみの積立を行う一方各種事業に対して取り崩しを行っているため、基金全体の残高は減少しています。（今後の方針）今後も特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び多摩都市モノレール基金については継続して元金部分の積立を行っていきますが、他の基金については積立を行う余力がないのが現状です。今後も基金残高の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の１／２である約２億４，７２４万円を積み立てた一方、財源不足を補てんするための取崩額が５億１，１００万円となり、相殺して約２億６，３７６万円取り崩しました。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金の１／２以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めます。

減債基金

（増減理由）減債基金については利子のみを積立てているため、前年度同額となりました。（今後の方針）財政調整基金の減少を考慮し、平成３０年度に全額を取崩し、公債費に充当する予定です。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金については、公共施設の建設（改修を含む。）に要する資金に充てるために使用しています。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充てるために使用しています。（増減理由）公共施設建設基金については、利子を積み立てた一方、新庁舎建設に伴う各事業に要する経費に充当を行ったため、前年度比で約８，８００万円減少しました。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、特定防衛施設周辺整備調整交付金及び利子を積み立てました。リサイクルプラザ運転業務委託料や郷土資料館指定管理者委託料などに要する経費に充当を行いましたが、それを上回る積立を行うことができたため、前年度比で約１億４，５００万円増加しました。（今後の方針）公共施設建設基金については、平成３２年度まで続く新庁舎建設事業の財源として取り崩しが見込まれるため、減少する見込みです。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び多摩都市モノレール基金については、今後も元金の積み立てを行えるよう計画的な事業進捗に努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均、全国平均、東京都平均と比較しても下回っているため、老朽化が抑えられています。引き続き、建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率がマイナスとなっているため（平成２９年度は△56.5%)財政は健全であるといえます。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っており、施設の老朽化も抑えられていると言えます。今後も計画的な施設の改修及び整備を行います。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスであることから財政は健全であるといえます。また、実質公債費率も類似団体内平均値を下回っており、今後、この数値を維持できるように努める必要があります。