瑞穂町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額では、地方消費税交付金が地方消費税率の引き上げの影響により、１１．０ポイント約７，０００万円の増となりました。また、新規申告及び増資産申告により、固定資産税（償却資産）についても、１６．２ポイント約５，１００万円の増額となりました。総額では３．６ポイント約１億９，６００万円の増額となりました。一方、基準財政需要額では、地域の元気創造事業費の増及び標準団体の職員数等の見直し等による高齢者保健福祉費の増により、０．１ポイント約５００万円の増額となりました。結果として、基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額の増加が上回ったことにより０．０２ポイント改善しました。

経常収支比率の分析欄

分母（経常一般財源）については基地交付税が約３，６００万円の増額となった一方、地方消費税交付金が約８，７００万円、町税が約５，８００万円、利子割交付金が約２，０００万円、株式等譲渡所得割交付金が約１，８００万円の減額となり、、総額では約１億５，６００万円の減額となりました。分子（経常的経費充当一般財源）については、人件費が約４００万円、物件費が約８，８００万円減額となった一方、維持補修費が約３００万円、扶助費が約１，６００万円、補助費等が約５，７００万円、公債費が約２，９００万円、繰出金が約３，１００万円の増額なり、総額では約４，５００万円の増額となりました。分子となる経常的な支出が増額し、分母である経常一般財源が減額したことにより、前年度比で２．３ポイント悪化しました。今後、経常経費の削減と町税収入の増加に向け努力し、経常収支比率の改善を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地方共済組合等負担金が減額となったことが主な要因となり、人件費全体では、約８００万円減額となりました。類似団体の比較では、職員給については、ほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。一方物件費では、西多摩町村電算共同システム共同利用分機器一式の増額、財務会計システム更新委託料の増額等により、物件費全体では、約２億４００万円の増額となりました。類似団体の比較では、類似団体平均を上回っている状態が続いており、主な要因としては、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料によるもので、区画整理の完了を予定している平成３４年度までは高い水準が続くと考えられます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体内平均値を３．６ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、職員数の開きや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。なお、瑞穂町においては、平成２２年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく給与配分を実施しています。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理化計画に基づき、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、期限付任用職員や嘱託員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債（下水道事業債）については、毎年度起債しているものの近年の低利率の影響により、元利償還金は年々減少しています。また、一部事務組合等の発行した地方債の償還が順調に進み、元利償還金が減少しており、また下水道事業会計への一般会計繰出金のうち公債費に充てた額、公債費に準ずる債務負担行為も減少しており、準元利償還金全体で約７，８００万円減少しました。一方、普通会計の元利償還金は、平成２４年度に起債した臨時財政対策債及び箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の償還開始に伴い約７，４００万円増加したことにより０．６ポイント悪化しました。引き続き、地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債残高が増となったことにより地方債残高が増額となったものの土地開発公社からの石畑災害対策用地及び三小学童用地等の買戻しに伴い債務負担行為に基づく支出予定額が約１．億１，０００万円減少しました。さらに、下水道事業会計の地方債償還額のうち一般会計繰出見込額、一部事務組合等の負担見込額、退職手当負担見込額についても減少しており、将来負担額全体では約１億円減額となりました。一方、充当可能財源については、平成２７年度と比較し財政調整基金の取り崩し額が増となったことにより、基金残高が約４億５，０００万円減少しました。また、充当可能歳入が、約７，７００万円、基準財政需要額算入見込額についても約４億３，０００万円の減額となり、充当可能財源全体では約８億１，０００万円の減額となりました。将来負担額は改善したものの、それ以上に充当可能財源の減額の影響が大きく、将来負担比率が前年度比１３．５ポイント悪化しました。今後も将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。

人件費の分析欄

職員給については、類似団体とほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また、期末勤勉手当の支給率のプラス改定により人件費全体では増額となりました。今度も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い水準にあるのは、類似団体と比較し委託料が多いことが主な要因となっています。学童保育クラブ運営委託料、学校施設管理委託料、公有財産台帳及び固定資産台帳補正業務委託料の増額に伴い、物件費全体では増額となりましたが、経常一般財源（分母）の増額が上回ったため、比率としては前年度比０．６ポイント改善しました。

扶助費の分析欄

類似団体と比較し、社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が高い水準となっており、平均を上回る要因の一つとなっています。前年度比０．４ポイント悪化した主な要因としては、介護給付費・訓練等給付費及び保育園指定管理委託料の増によるものが挙げられます。今後も制度改正等を注視するとともに、適切な給付に努めます。

その他の分析欄

繰出金については、介護保険特別会計、下水道事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が主な要因となり、経常的経費充当一般財源（分子）が約３，１００万円増額となり、０．６ポイント悪化しました。また、維持補修についても０．１ポイント悪化しました。今後も施設の老朽化により上昇していくと見込まれます。財政運営に影響のないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、東京消防庁への事務委託料が主な要因となっています。また、認証保育所運営費補助金、幼稚園就園奨励費補助金及び多摩地域都営バス路線公共負担金等の増額に伴い１．１ポイント悪化しました。今後も補助金については、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴い、平成１７年度から毎年度起債していることが要因となっています。また、平成２８年度は平成２４年度に起債した、臨時財政対策債の償還が開始となったことも要因の１つとなっています。しかしながら、類似団体と比較しても、大幅に平均を下回り良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

物件費については、学校施設管理委託料、学童保育クラブ運営委託料の増額に伴い前年度より増額となりましたが、経常一般財源（分母）の増額が上回ったため、比率としては前年度比０．６ポイント改善しました。補助費等については、認証保育所運営費補助金が増額となったことが主な要因となり、前年度比１．１ポイント悪化しました。扶助費、繰出金、維持補修費についても、それぞれ前年度と比較し増となり、全体では前年比１．８ポイント増となりました。義務的経費である扶助費が上昇傾向にありますが、制度による扶助費の支出を抑制することは難しく、物件費及び補助費等の比率の圧縮に向け、経常経費の削減に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、類似団体内平均より若干上回りますが、東京都平均と比較すると下回っています。引き続き、建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率がマイナスとなっているため（平成２７年度は△76.1%)財政は健全であるといえます。今後、類似団体内平均値より上回る有形固定資産減価償却率が改善できるよう、計画的な施設の改修及び整備を行う必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率がマイナスであることから財政は健全であるといえます。今後、この数値を維持できるように努める必要があります。