長柄町

財政力指数の分析欄

房総導水路建設事業の完了に伴い「長柄ダム」に係る固定資産税について、平成１７年度から課税が開始され増収となり類似団体の平均を上回っているが、高齢化や人口減少により、町税が減少傾向にある。今後は徴収業務の強化を務めることにより更なる財政の健全化をはかる。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から高利率の地方債の繰上償還を行い公債費の削減を実施している。また、歳出中の人件費の占める割合が３３．４％と高いため「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し経常経費の削減に努める。平成２４年度については、臨時財政対策債の発行を抑えたため前年に対して経常収支比率が大きく増加した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミの処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体と比較して人件費等が抑えられている。一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合、人口１人当たりの金額は増加することとなるため、今後も、人件費等の削減をはじめとする「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与削減措置（管理職手当２５％カット）を実施し、人件費の減少に努めていますが、類似団体平均を上回っている。今後は評価制度の実施による年功的な要素を見直し、職務や職責に応じた給与体系への転換等を図り、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っている。今後も定員適正化計画に基づく勧奨退職や臨時職員及び指定管理者制度の活用により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

長柄町総合計画のもと、適切な事業の実施により、類似団体を２．１％下回っている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の地方債の借入により、類似団体の平均を上回っているが、高利の地方債の繰上償還による地方債現在高の減少や財政調整基金への積立による充当可能財源の増加により、前年比２１．３％の減となった。今後も将来世代への負担を少しでも軽減するため、実施計画により新規事業の総点検を行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１８年度実施の供与構造改革に伴う昇格時昇給者と既昇給者との調整により給与水準が上昇したが、今後は、評価制度の実施により年功的な要素を見直し、職責や職務に応じた給与体系への転換を図るとともに、臨時職員の活用及び指定管理者の導入により、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、「集中改革プラン」に基づき、指定管理者制度を導入し、民間委託を行うことにより、職員人件費から委託費（物件費）にシフトしているためです。このことは物件費が上昇しているのに対し、人件費のうち職員給が減少傾向にあることにも表れている。今後も、「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し徹底した経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して１％下回っているが、高齢者の増加や医療費の増加などにより増加傾向にある。今後は、受益者負担の適正化を図るなど、増加傾向にある扶助費を抑制するよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比べて１．２％下回っている。他会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険等への保険給付費が増加傾向にあるが、今後も給付の増加に応じて適正な保険料を設定することにより、普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体を２．６％上回っているが、ごみ処理・消防・水道・病院等の業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因となっている。今後は一部事務組合との協議を重ねることにより削減に努めると同時に、その他の補助金についても「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し抑制に努める。

公債費の分析欄

高利の地方債の繰上償還を行い、類似団体を３．１％下回っているが、今後も長柄町総合計画のもと、緊急度及び住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行うことで、新規地方債の発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べて１０．１％上回っているが、人件費の割合が大きなものとなっている。今後も定員適正化計画に基づき、臨時職員及び指定管理者制度の活用をすることで、適正な定員管理を行うと同時に評価制度の実施による年功的な要素を見直し、職務・職責に応じた給与体系への転換等を図り、より一層の給与の適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析