経営の健全性・効率性について
令和２年度より下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用し、地方公営企業会計へ移行したため、数値は当該年度のみとなっています。①経常収支比率…単年度収支は黒字である100％以上ですが、収益の不足分を一般会計繰入金で賄っています。②累積欠損金比率…累積欠損金が発生していないため、経営の健全性は保たれています。③流動比率…短期的な債務に対する支払能力を表す比率で100％を下回っています。企業債償還に係る現金の不足を一般会計繰入金や資本費平準化債で賄っているため、今後もこの状況が続くことが見込まれます。④企業債残高対事業規模比率…施設整備に係る初期投資が大きいこと及び資本費平準化債を活用しているため、類似団体の平均値を上回っています。⑤経費回収率…100％を下回っていることから、汚水処理費用を使用料以外の収入である一般会計繰入金で賄っていることを表しています。⑥汚水処理原価…類似団体や全国平均を上回っているため、汚水処理に要するコストが高いことを表しています。⑦施設利用率…施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、類似団体や全国平均を下回っているため、施設の耐用年数等を踏まえ、適切な施設規模を維持する必要があります。⑧水洗化率…類似団体と同程度ですが、100％を下回っているため、引き続き未接続世帯への啓発活動を実施し、水洗化率の向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
当市の下水道事業は平成３年度から建設事業を開始しており、老朽管が無いため、類似団体や全国平均と比較すると低い数値になっています。しかしながら、施設の経年劣化は避けられないため、ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、適切な点検・維持補修による施設の長寿命化に努め、施設の破損事故防止と更新投資費の抑制を図る必要があります。①有形固定資産減価償却率…有形固定資産は法定耐用年数に満たないものがほとんどであるため、類似団体や全国平均と比較すると低い数値になっています。今後、減価償却を重ねていくことにより数値が上昇していきます。②管渠老朽化率…法定耐用年数を超える管渠がないため、0％です。③管渠改善率…更新や老朽化対策を要する管渠が無いため、0％です。
全体総括
令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用し、地方公営企業会計に移行したことにより、自らの経営成績や財務状況等の経営状況を正確に把握することが可能になりました。その中で、主な課題として、流動比率・経費回収率が低いことや企業債残高対事業規模比率・汚水処理原価が高いことが挙げられます。これらの経営環境を改善するため、引き続き、水洗化率の向上に努めると共に、計画的な管渠の整備やストックマネジメント計画に基づく施設の点検・維持補修による長寿命化を進めます。また、計画的かつ合理的な経営を図るため、令和５年度に地域の実情に応じた経営戦略を策定する上で、使用料水準の適正化を検討し、安定的な使用料収入を確保すると共に、一般会計繰入金の適正化に努めることで、健全な下水道事業経営を目指します。
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