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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は０．６８であり、前年度比０．１ポイントの下落となった。類似団体平均と比較し、０．１ポイント上回っている状況である。個人住民税が減少したこと等に伴い、基準財政収入額は前年度比３７，８２３千円の減になるとともに、高齢者福祉費や公債費（主に臨時財政対策債償還費）等が増加したことで基準財政需要額は前年度比４３，７１２千円の増となったことで前年度比で０．１ポイントの下落となった（当該数値は３か年平均の数値）。自主財源である町税の減少傾向は変わらないことから、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の活用及び売却、企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。
経常収支比率は９２．４％であり、前年度比０．６ポイント上昇（悪化）した。類似団体平均と比較し、０．９ポイント上回っている状況である。経常収支における収入は臨時財政対策債の発行額が減少したことで５２，７５９千円の減となった。一方支出では、高齢者インフルエンザ予防接種医師委託料や各種健診委託料などの物件費が増加したものの、埼玉中部資源循環組合負担金や小川地区衛生組合負担金などの補助金が減少したことで１０，２３３千円の減となった。歳出の減少と比較して、歳入がより大きく減少したことから前年度比で０．６％上昇した。経常経費が高い主な要因としては人件費が高い水準で推移していることがあげられる。引き続き適切な定員管理を行い、経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０５，６７９円となり、前年度比７，２６１円の増加となった。類似団体平均と比較し、１２，２３１円下回っている状況である。人件費については昇給昇格に伴い増加したこと、物件費については高齢者インフルエンザ予防接種医師委託料や各種健診委託料などが増となったことが当該数値の主な増加要因である。また、人口が前年比で－４７７人、１．６％減少していることで人口１人あたりの金額を示している当該数値をさらに押し上げている状況となっている。施設管理等に係る委託内容の見直しや事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数は、１０１．２となり、前年度比０．１ポイントの上昇となった。また、類似団体平均との比較では、３．８ポイント上回っている状況であり、全国の町村平均と比較しても、４．８ポイント上回る結果となっている。主として職員構成（経験年数階層）の変動や職員の新陳代謝に起因する指数の増減がみられ、近年は減少傾向にあったが、今年度については上昇となった。類似団体及び全国の町村平均との差が認められるため、これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から０．０２人減少しているが、類似団体平均を０．８５人上回る７．３９人となっている。近年、人口が減少傾向にあるが、職員数についても減少しているため、数値としては人口１，０００人当たりの職員数も減少となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、今後も民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図り、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率は６．５％となり、前年度比０．２％の増加（悪化）となった。類似団体平均と比較し、０．１ポイント下回っている状況である。単年度の元利償還金が減少している一方で、町の一般財源の大きさを示している標準財政規模が減少したこと等により数値が上昇した。また当該比率が比較的低かった平成２８年度の数値が算定対象から除外されたため、数値が増加することとなった。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていく。
将来負担比率は４１．３％となり、前年度比２．７ポイントの減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、２１．０ポイント上回っているが年々乖離が減少している状況である。数値が減少した主な要因としては、建設地方債の新規発行抑制に伴う地方債現在高減少によるものである。今後、公共施設の老朽化が顕在化し、対策費用の財源として地方債を活用していくことになるが、後年度に過度な負担を残すことの無いよう事業を行う際には国、県の補助金を積極的に活用するとともに、交付税上有利な地方債を適切に活用していく。
昇給昇格や人事院勧告及び埼玉県人事委員会の勧告による給与改定等により、前年度を０．５ポイント上回った。当町は、保育園３園（令和３年度から１園廃止予定）と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の数値を高める要因となっている。引き続き適切な定員管理を行い、人件費の抑制を行う。
物件費は前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を５．２ポイント下回った。この増加の主な要因は高齢者インフルエンザ予防接種医師委託料や各種健診委託料、公園、緑道管理委託料が増加したためである。今後も施設管理に係る委託の見直しや事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図る。
扶助費は前年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均と比べて２．０ポイント下回った。主な減少要因としてはこども医療費の減による。少子化の影響で子どもに係る経費は減少するも、介護や医療給付関係の経費の増加が見込まれるため、予防対策の事業を拡充していく必要がある。
その他は前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を３．７ポイント上回った。これは主に後期高齢者医療保険特別会計への繰出金や下水道事業特別会計における繰出基準に基づく繰出金の増加が要因となっている。今後も、特別会計や企業会計の歳入確保や経費の節減により一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等は前年度から０．９ポイント減少し、類似団体平均を１．６ポイント下回った。これは主に埼玉中部資源循環組合負担金や小川地区衛生組合負担金などの補助金が減少したことなどによる。継続的に補助金の効果を検証し、廃止を含めた見直しを行うことで経費抑制に努める。
公債費は前年度と同数値の１５．１ポイントとなり、類似団体平均を１．６ポイント上回った。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていくとともに、地方債を起こす際には交付税上有利な地方債を適切に活用していく。
公債費以外は前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント下回った。人件費が類似団体平均を上回っていることからも人件費の抑制を重点課題とし、引き続きすべての経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和元年におきた台風の災害復旧の財源に活用したため財政調整基金を９４百万円取り崩した。その他の基金については地域福祉基金は取り崩しにより減少、寄附によるまちづくり基金は寄附金増により増加となった。基金全体としては９３百万円の減となった。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため今後も財政調整基金を積み増していくことを予定している。なお、資金使途明確化の観点から、施設の老朽化対策に備えて特定目的基金への積み立てを積極的に検討していく。
（増減理由）令和元年におきた台風の災害復旧の財源に活用したため財政調整基金に９４百万円取り崩した。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため今後も財政調整基金を積み増していくことを予定している。
（増減理由）（今後の方針）建設地方債の抑制を行っており、公債費の実質的な負担を抑えていることから現状積み増しの予定はない。今後、資金調達において満期一括償還の地方債を見込む際には基金積立を検討する。
（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・寄附によるまちづくり基金：寄附者から指定のあった使途に応じ、個性豊かな活気あるまちづくりに資する事業に対し充当する。・森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林の整備及びその促進に要する事業に充当する。（増減理由）・地域福祉基金：小川町社会福祉協議会が行う敬愛事業等の事業費に対し、４，０００千円を取り崩し、補助金として支出した。・寄附によるまちづくり基金：公園遊具の整備や図書購入など、基金取り崩しを４，７３０千円行うも、寄附金増加により５，５５３千円積み立てしたことから８２３千円の増加となった。・森林環境基金：森林環境譲与税の創設により新規積立。（今後の方針）・地域福祉基金：毎年度４，０００千円を支出する予定・寄附によるまちづくり基金：寄附金の増加を図り、充当事業の拡充をしていく。・森林環境基金：当該年度に行う事業経費を差し引いた金額を積み立て、後年度の事業実施時に活用。
有形固定資産減価償却率は７６．３％であり、昨年より１．５ポイント上昇していることから、資産の老朽化が進行している状況である。当町では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、施設総量の適正化や長寿命化等の検討を行っている。今後は、個別施設計画に基づき、施設の状況に合わせた利活用の方法やサービスの向上、維持管理方法の見直し等の検討を積極的に行い、施設にかかる維持管理費用の縮減を図る。なお、平成２７の５７．２％の数値については算出誤りであり、７１．５％が正しい数値である。
債務償還比率は７０２．２％であり、類似団体より９６．６％上回っている状況である。この比率は実質的な債務に対し、債務償還に充当することができる年間の経常一般財源がどの程度あるかを示す指標であることから、当該指標値は縮減させることが望ましい。近年では地方債残高の減少に伴い、将来負担額が減少することで実質的な債務は減少傾向となっているが、令和元年度は経常一般財源である町税収入の減により前年度比で微増となった。今後、老朽化した施設の改修を図る中で適切に地方債を活用し、過度に債務が増加しないよう管理をしていくとともに、施設管理に係る実質的な支出を抑制することで償還財源を捻出する。
将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、一般会計の地方債現在高の減少などにより低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、今後も活用していく施設について適切に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和50年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化を図っていく。なお、H27の有形固定資産減価償却率57.2％の数値については算出誤りであり、71.5％が正しい数値である。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成24年度から平成26年度に行った中学校の改築事業に際し、合計で6.6億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が平成28年度から始まったことで、実質公債費比率も上昇している状況である。加えて、人口減少及び高齢化が進行することで町の収入の根幹をなす町税収入が減少しており、償還財源の規模も縮小傾向であることから施設の老朽化対策には適切に地方債を活用する一方で、過度に公債費が増加しないよう管理していく。
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