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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は０．６９であり、前年度と同数値となった。類似団体平均と比較し、０．２ポイント上回っている状況である。地方消費税交付金が増加したこと等に伴い、基準財政収入額は前年度比３６，４３２千円の増となった一方で、社会福祉費や高齢者福祉費等が増加したことから基準財政需要額も前年度比９０，１６１千円の増となったことで前年度と同数値となった（当該数値は３か年平均の数値）。今後も引き続き、事務事業の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。
経常収支比率は９１．８％であり、前年度比１．２ポイント上昇（悪化）した。類似団体平均と比較し、０．７ポイント上回っている状況である。経常収支における歳入は地方消費税交付金や地方交付税が増加したことで計８０，３３６千円の増となった。また、歳出では一部事務組合負担金や公債費（元金償還分）が増加したことで計１４８，４５８千円の増となり前年度比で１．２％上昇した。経常経費が高い主な要因は人件費が高いことである。引き続き適切な定員管理を行い、経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９８，４１８円となり、前年度比２５５円の減少となった。類似団体平均と比較し、１９，５３３円下回っている状況である。職員数の減及び新陳代謝により人件費が減少したことが当該数値が減少となった主な原因である。今後さらに施設管理に係る委託内容の見直しや事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図る。
ラスパイレス指数は、１０１．１となり、前年度比０．１ポイントの減少（改善）となったが、類似団体平均と比較し、３．９ポイント上回っている状況である。また、全国の町村平均と比較しても、４．８ポイント上回る結果となっている。主として職員構成（経験年数階層）の変動や職員の新陳代謝に起因する指数の増減がみられ、近年は減少傾向にある。しかしながら、類似団体及び全国の町村平均との差が認められるため、これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から０．２２人増加し、類似団体平均を０．９人上回る７．４１人となっている。職員数は減少しているが、人口についても減少しているため、数値としては人口１，０００人当たりの職員数が増加となってしまっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、今後も民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図り、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率は６．３％となり、前年度比０．６％の増加（悪化）となった。類似団体平均と比較し、０．５ポイント下回っている状況である。地方債現在高が減少するも、単年度の元利償還金額が増加したこと等により数値が上昇した。また当該比率が比較的低かった平成２７年度の数値が算定対象から除外されたため、数値が増加することとなった。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていく。
将来負担比率は４４．０％となり、前年度比１１．９ポイントの減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、２５．７ポイント上回っているが年々乖離が減少している状況である。財政調整基金などの充当可能基金の増加や建設地方債の新規発行抑制に伴う地方債現在高減少により、前年度を１１．９ポイント下回った。将来世代に過度な負担を残さないよう、適切に町債を活用し、地方債残高の総額抑制に努めていく。
新規職員採用の抑制により、人件費の抑制に取り組んでいる。今年度は職員数の減員や退職金の特別負担金が減少となったことにより、前年度を１．１ポイント下回った。しかし依然として類似団体平均と比べて３．８ポイント上回っている。当町は、保育園３園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の比率を高める要因となっており、計画的な定員管理に基づき人件費の削減を今後も継続して推進する。
物件費は前年度から０．７ポイント減少し、類似団体平均を５．０ポイント下回った。この減少の主な要因は施設の効用を維持するために必要となる点検等を物件費から維持補修費に計上したためである。今後さらに施設管理に係る委託の見直しや事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図る。
扶助費は前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均と比べて１．７ポイント下回った。これは介護給付・訓練等給付費等負担金や放課後児童健全育成委託料などの増加による。少子化の影響で子どもに係る経費は減少するも、高齢者割合が増加することで介護給付・訓練等給付費支給事業などの給付費の増加傾向が今後も続くものと予測されるため、予防対策の事業を拡充していく必要がある。
その他は前年度から１．４ポイント増加し、類似団体平均を２．５ポイント上回った。これは主に下水道事業特別会計における繰出基準に基づく繰出金の増加が要因となっている。今後も、特別会計の歳入確保や経費の節減により一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等は前年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均を０．３ポイント下回った。これは主に小川地区衛生組合や比企広域市町村圏組合への経常的な支出として計上する負担金が増加したことなどによる。継続的に補助金の効果を検証し、廃止を含めた見直しを行うことで経費抑制に努める。
公債費は前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．４ポイント上回った。臨時財政対策債の元金償還の増加が主な要因である。公債費の負担が非常に重いものになってきているため、地方債の発行を伴う新規建設事業を抑制するとともに、交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。
公債費以外は前年度から１．０ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント下回った。人件費が類似団体平均を上回っていることからも人件費の削減を重点課題とし、引き続きすべての経常経費の削減に努める。
（増減理由）平成３０年度の取り崩し額が平成２９年度歳計剰余金の直積み額を下回ったため財政調整基金に０．４億円積み立てた。その他の基金については地域福祉基金は取り崩しにより減少、寄附によるまちづくり基金は寄附金増により増加となった。基金全体としては０．４億円の増となった。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため今後も財政調整基金を積み増していくことを予定している。なお、資金使途明確化の観点から、ハコモノ整備を行う際は、特定目的基金への積み立てを検討する。
（増減理由）平成３０年度の取り崩し額が平成２９年度歳計剰余金の直積み額を下回ったため。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため今後も財政調整基金を積み増していくことを予定している。
（増減理由）増減なし（今後の方針）建設地方債の抑制を行っており、公債費の実質的な負担を抑えていることから現状積み増しの予定はない。今後、資金調達において満期一括償還の地方債を見込む際には基金積立を検討する。
（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・寄附によるまちづくり基金：寄附者から指定のあった使途に応じ、個性豊かな活気あるまちづくりに資する事業に対し充当する。（増減理由）・地域福祉基金：小川町社会福祉協議会が行う敬愛事業等の事業費に対し、４，０００千円を取り崩し、補助金として支出した。・寄附によるまちづくり基金：公立保育園エアコン設置や図書購入など、基金取り崩しを１，５５０千円行うも、寄附金増加により４，５０１千円積み立てしたことから２，９５１千円の増加となった。（今後の方針）・地域福祉基金：毎年度４，０００千円を支出する予定・寄附によるまちづくり基金：寄附金の増加を図り、充当事業の拡充していく。
有形固定資産減価償却率は７４．８％であり、昨年より１．２ポイント上昇していることから、資産の老朽化が進行している状況である。当町では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、施設総量の適正化や長寿命化等の検討を行っている。今後は、各施設の個別施設計画を策定し、施設の状況に合わせた利活用の方法やサービスの向上、維持管理方法の見直し等の検討を積極的に行うことで施設にかかる維持管理費用の縮減を図る。なお、平成２７の５７．２％の数値については算出誤りであり、７１．５％が正しい数値である。
債務償還比率は７００．１％であり、類似団体より１０８．４％上回っている状況である。この比率は実質的な債務に対し、債務償還に充当することができる年間の経常一般財源がどの程度あるかを示す指標であることから、当該指標値は縮減させることが望ましい。近年では地方債残高の減少に伴い、将来負担額が減少することで実質的な債務は減少傾向となっている。今後、老朽化した施設の改修を図る中で適切に地方債を活用し、過度に債務が増加しないよう管理をしていくとともに、施設管理に係る実質的な支出を抑制することで償還財源を捻出していく。
将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債現在高の減少や退職手当負担見込額が減少したことにより低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、今後も活用していく施設について適切に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和50年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化を図っていく。なお、H27の有形固定資産減価償却率57.2％の数値については算出誤りであり、71.5％が正しい数値である。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成24年度から平成26年度に行った中学校の改築事業に際し、合計で6.6億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が平成28年度から始まったことで、徐々に実質公債費比率も上昇していくことが見込まれる。加えて、人口減少及び高齢化が進行することで町の収入の根幹をなす町税収入が減少しており、償還財源の規模も縮小していることから施設の老朽化対策には適切に地方債を活用する一方で、過度に公債費が増加しないよう管理していく。
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