小川町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．６９であり、前年度と同数値となった。類似団体平均と比較し、０．３ポイント上回っている状況である。人口減少が要因となり個人町民税が減収となったことや平成２８年度の地方消費税交付金が減少したことに伴い、基準財政収入額は前年度比２４，４６２千円の減となった。一方で、人口減少による包括算定経費等の減少や起債償還終了に伴い交付税措置が減少したことから基準財政需要額は前年度比３９，５２１千円の減となったことで前年度と同数値となった。今後も引き続き、歳出の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０．６％であり、前年度比０．１ポイント上昇（悪化）した。類似団体平均と比較し、０．１ポイント下回っている状況である。経常収支における歳入は地方税や地方交付税は減少したが、地方消費税交付金や臨時財政対策債が増加したことで計３，９１７千円の増となった。また、歳出では一部事務組合負担金や退職手当負担金は減少したが、下水道特別会計繰出金や元金償還金が増加したことで計１２，８７７千円の増となり前年度比で０．１％上昇した。経常経費が高い主な要因は人件費が高いことである。引き続き、職員数の削減など経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９８，６７３円となり、前年度比３７７円の減少となった。類似団体平均と比較し、１５，３３２円下回っている状況である。職員数の減及び新陳代謝により人件費が減少したことに加えて、物件費の駅北側整備基本設計委託料等が皆減したことなどが、当該数値が減少となった主な原因である。今後さらに人件費の削減や事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年のデータは平成２８年のデータそのまま引用しているものである。小川町では、主として職員構成（経験年数階層）の変動に起因する指数の増減がみられる。また、類似団体や全国町村平均との比較において水準を上回る結果となっている。これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度から０．１４人増加し、類似団体平均を１．０９人上回る７．５１人となっている。職員数は減少しているが、人口についても減少しているため数値としては増加となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、今後も民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図り、適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は５．７％となり、前年度比１．０％の増加（悪化）となった。類似団体平均と比較し、１．１ポイント下回っている状況である。地方債現在高が減少するも、単年度の元利償還金額が増加したことにより公債費が上昇した。また当該比率が比較的低かった平成２６年度の数値が算定対象から除外されたため、数値が増加することとなった。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は５５．９％となり、前年度比１４．２％の減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、３５．７ポイント上回っている状況である。財政調整基金などの充当可能基金の増加や建設地方債の抑制に伴い、地方債現在高が減少したことで、前年度を１４．２ポイント下回った。将来世代に過度な負担を残さないよう、適切に町債を活用し、残高の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

新規職員採用の抑制により、人件費の抑制に取り組んでいる。今年度は職員数の減員や退職金の特別負担金が減少となったことにより、前年度を０．３ポイント下回った。しかし依然として類似団体平均と比べて５．０ポイント上回っている。当町は、保育園３園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の比率を高める要因となっており、計画的な定員管理に基づき人件費の削減を今後も継続して推進する。

物件費の分析欄

物件費は前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を４．１ポイント下回った。これは主に高齢者インフルエンザ予防接種医師委託料や個別予防接種医師委託料などの減による。今後も、事務事業の合理化等を推進し、他の経費の削減にも努める。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均と比べて１．８ポイント下回った。これは主に児童手当や重度心身障害者医療費などの減少による。少子高齢化で子供の経費は減少するも、介護給付・訓練等給付費支給事業などの給付費の増加傾向が続くものと予測されるため、扶助費の適正化を図りつつ、注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他は前年度から１．３ポイント増加し、類似団体平均を０．８ポイント上回った。これは主に下水道事業特別会計における繰出基準に基づく繰出金の増加が要因となっている。今後も、特別会計の歳入確保や経費の節減により一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度から１．０ポイント減少し、類似団体平均を１．２ポイント下回った。これは主に小川地区衛生組合塵芥処理費負担金や比企広域市町村圏組合消防特別会計負担金（常備）の減などによる。必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うことで経費抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費は前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回った。臨時財政対策債の元金償還の増加が主な要因である。今後据置期間の終了に伴い、中学校改築事業の償還額の増加が順次見込まれる。公債費の負担が非常に重いものになってきているため、地方債の発行を伴う新規建設事業を抑制するとともに、交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント下回った。人件費が類似団体平均を上回っていることからも人件費の削減を重点課題とし、引き続きすべての経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）不動産売り払い収入の増加により財政調整基金に２．４億円積み立てた。その他の基金については地域福祉基金は取り崩しにより減少、寄附によるまちづくり基金は寄附金増により増加となった。基金全体としては２．３億円の増となった。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため今後も財政調整基金を積み増していくことを予定している。なお、資金使途明確化の観点から、ハコモノ整備を行う際は、特定目的基金への積み立てを検討する。

財政調整基金

（増減理由）不動産売り払い収入の増（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため今後も財政調整基金を積み増していくことを予定している。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）建設地方債の抑制を行っており、公債費の実質的な負担を抑えていることから現状積み増しの予定はない。今後、施設整備などを見込む際には基金積立の必要性を検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・寄附によるまちづくり基金：寄附者から指定のあった使途に応じ、個性豊かな活気あるまちづくりに資する事業に対し充当する。（増減理由）・地域福祉基金：小川町社会福祉協議会が行う敬愛事業等の事業費に対し、４，０００千円を取り崩し、補助金として支出した。・寄附によるまちづくり基金：公立保育園エアコン設置や図書購入（学校テーマ別図書）など、基金取り崩しを７４０千円行うも、寄附金増加により３，１１７千円積み立てしたことから２，３７７千円の増加となった。（今後の方針）・地域福祉基金：毎年度４，０００千円を支出する予定・寄附によるまちづくり基金：寄附金の増加を図り、充当事業の拡充していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は７３．６％であり、昨年より０．６ポイント上昇していることから、資産の老朽化が進行している状況である。当町では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、施設総量の適正化や長寿命化等の検討を行っている。今後は、各施設の個別施設計画の策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理等を適切に進めていくことで施設の長寿命化を推進する。なお、平成２７の５７．２％の数値については算出誤りであり、７１．５％が正しい数値である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債現在高の減少や退職手当負担見込額が減少したことにより低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、早急に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和50年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化を図っていく。なお、H27の有形固定資産減価償却率57.2％の数値については算出誤りであり、71.5％が正しい数値である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成24年度から平成26年度に行った中学校の改築事業に際し、合計で6.6億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が平成28年度から始まったことで、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれる。加えて社会保障関係費が増大し、償還財源の確保が困難となるため、不断の歳出削減に取り組んでいく必要がある。