小川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町は、人口の減少が要因となり個人町民税が減収となったことや標準税率の引き下げにより法人町民税が減収となったことにより基準財政収入額は前年度と比べて13,999千円の減となった。この結果、前年度同ポイントの0.69とし、類似団体平均を0.04ポイント上回っている。今後も引き続き、更なる歳出の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位:41/100

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度を0.4ポイント下回る90.5%となり、類似団体平均を0.2ポイント下回った。職員数の削減及び新陳代謝による減、下水道事業特別会計における繰出基準に基づく繰出金の減少などによる。経常経費が高い主な要因は経常経費の中で人件費の比率が高いことである。職員数の削減など経費削減に努めてきたが、恒常的な財源不足を解消するには至らず、財政調整基金などを取り崩し予算編成を行っている。引き続き人件費等の削減に努めるとともに、大手自動車メーカーの進出の効果を活かし、関連企業等の誘致を推進するとともに、地元企業の活性化を図り、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:51/100

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度を176円上回っているが、類似団体平均を14,563円下回る結果となった。これは、物件費において橋りょう総点検委託料の増加があったが、人件費のうち退職金が減少となったことに加えて、物件費の小児初期救急医療運営事業委託料が減少したことが主な原因である。今後さらに、人件費の削減、事務の効率化を推進し、コストの低減を図る。

類似団体内順位:26/100

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

小川町の平成29年度のラスパイレス指数は101.5となり、これを平成28年度の数値(101.4)と比較すると、0.1の上昇となった。これは主として職員構成(経験年数階層)の変動に起因するものと考えられる。また、類似団体との比較においては4.2、全国町村平均との比較においても5.1上回る水準となっているが、前年度に比べその差に変動はなかった。これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。

類似団体内順位:97/100

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から0.06人増加し、類似団体平均を0.95人上回る7.37人となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図る。

類似団体内順位:73/100

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が増加傾向にあり、前年度を0.9ポイント上回っているが、類似団体平均は2.1ポイント下回っている。今後も交付税措置の高い町債の割合を高め、引き続き町債の適切な管理に努める。

類似団体内順位:30/100

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減少したことや、退職手当負担見込額が減少したことで、前年度を4.3ポイント下回り、類似団体平均を49.1ポイント上回っている。将来世代に過度な負担を残さないよう、適切に町債を活用し、残高の抑制に努めていく。

類似団体内順位:81/100

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

新規職員採用の抑制により、人件費の抑制に取り組んでいる。今年度は職員数の減員(5人)や退職金の通常分負担金が減少となったことにより、前年度を0.3ポイント下回った。しかし依然として類似団体平均と比べて5.0ポイント上回っている。当町は、保育園3園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の比率を高める要因となっており、計画的な定員管理に基づき人件費の削減を今後も継続して推進する。

類似団体内順位:85/100

物件費

物件費の分析欄

前年度から0.2ポイント増加し、類似団体平均を3.8ポイント下回った。電気代、燃料費等の値下がりや節電などの努力もあり、主に光熱水費の減少により物件費総額は前年度より減少している。しかし、経常一般財源総額が大きく減少したため、結果は0.2ポイントの増となった。今後も、事務事業の合理化等を推進し、他の経費の削減にも努める。

類似団体内順位:20/100

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.5ポイント増加し、類似団体平均と比べて1.2ポイント下回った。これは介護給付・訓練等給付費支給事業などの障害者自立支援事業費の増が原因であり、今後もこれらの給付費の増加傾向が続くものと予測されるため、扶助費の適正化を図りつつ、注視していく必要がある。

類似団体内順位:29/100

その他

その他の分析欄

前年度から1.9ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回った。下水道事業特別会計における操出基準に基づく操出金の減少が主な要因である。今後も、特別会計の歳入確保や経費の節減により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:41/100

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から0.3ポイント増加し、類似団体平均を0.5下回る結果となった。一部事務組合負担金や各種補助金の適正化を図り、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うことで経費抑制に努める。

類似団体内順位:49/100

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.8ポイント増加し、類似団体平均を0.7ポイント上回った。臨時財政対策債、小中学校の空調整備事業、町道整備事業による町債の償還が主な要因である。今後据置期間の終了に伴い、中学校改築事業の償還額の増加が見込まれる。公債費の負担が非常に重いものになってきているため、地方債の発行を伴う新規建設事業を抑制するとともに、交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。

類似団体内順位:63/100

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から1.2ポイント減少し、類似団体平均を0.9ポイント下回った。類似団体平均は下回っているものの全国平均と比べると1.2ポイント高い。人件費が類似団体平均を上回っているからも人件費の削減を重点課題とし、引き続きすべての経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:35/100

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別項目でみた前年度差が最も大きい項目は衛生費で、前年度と比べて住民一人当たり4,421円(14.75%)減となっている。これは、再生可能エネルギー推進基金活用事業の減少によるものである。また、類似団体平均を上回っている項目は、議会費と消防費となっている。いずれの項目も町前年度と比べて減少しているが、消防費については埼玉県衛星系防災行政無線再整備事業負担金の増加などが類似団体平均を上回る要因となった。。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成28年度歳出決算総額は、住民一人当たり282,729円となり、前年度と比べて住民一人当たり3,523円減となった。このうち類似団体平均を上回っている項目は人件費で、住民一人当たり63,347円となっている。平成28年度は前年度と比べて1,717円減となったが、減少傾向にある類似団体平均と比べて高い水準にある。今後は退職者不補充による職員数の抑制等により、計画的な定員管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

当町は、決算剰余金を財政調整基金に「直積み」しているため、実質単年度収支が計算上プラス(黒字)を示しにくく、マイナス(赤字)幅が大きくなる傾向がある。財政調整基金への直積み額加算後の額が連続してマイナス(赤字)額とならないよう、適切な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

各年度とも全ての会計において実質収支額がプラスとなっている。今後も引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は、実質的に一般財源をもって償還すべき公債費等を示している。一般会計分の元利償還金が増加し、地域振興費(人口)に係る公債費算入が減少したため、実質公債費比率の分子は増加となった。今後は、交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額は前年度と比べ275百万円の減となった。これは、平成28年度の地方債借入額の減少に伴い現在高も減少となったことや、職員の年齢構成の変動により退職手当負担見込額が減少したことによる。また、充当可能財源等は前年度と比べ42百万円の増となった。これは、充当可能基金のうち国保保険給付費支払基金が増加したことによる。結果、将来負担比率の分子は減少した。今後も引き続き充当可能財源である財政調整基金等の確保を図り、適切な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高くなっている。将来負担比率が高い要因としては、平成24年度から平成26年度に行った中学校の改築事業に際し、合計で6.6億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成28年度から始まり、実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町