榛東村
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2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
徴収対策に力をいれ、徴収率の向上している影響もあり、類似団体平均を僅かに上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
障害福祉や児童福祉に係る扶助費の増加に加え、各種交付金の減少に伴う経常経費充当一般財源の減少により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により経常経費の削減に努めるとともに、繰上償還を定期的に行い、公債費の圧縮を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費について削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べ僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っていたが、公営企業債（公共下水道事業）の償還に対する繰入金が増加したことと、近年の借入れについて据置期間の設定をやめたことなどから増加している。今後は、繰上償還を定期的に行うなど、実質公債費比率の低下に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均をした下回っているが、今後、会計年度任用職員の増加が見込まれるため、引き続き人件費の適正化を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度において、地域防災計画の更新、国土強靱化地域計画・複合施設基本設計を作成した。また、セキュリティ対策やインターネット分離に伴う各種システムの使用料の増額などにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、システムの更新時期を先延ばしにするなど、経費の削減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
その他
その他の分析欄
介護保険事業会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金が大きく増加したため、経常収支比率に対する割合は増加した。今後は、下水道事業の法適化を進め、健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助金等適正化検討委員会による補助金の見直しや廃止をすすめており、今後も削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
これまでの起債抑制策により、類似団体平均を下回っているが、臨時財政対策債の発行が続いていることや、近年の借入れについて、償還期間を短く設定したこともあり、増加傾向である。引き続き起債発行を抑制するとともに、適正な後年度負担を求めつつ、繰上償還を行うなど村債残高の減少を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている一方で、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、特に扶助費と物件費に係る比率が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税関連経費が増加傾向で推移していたが、平成３０年度に返礼品の見直しに伴い減少した。今後もコストとのバランスを考慮し適宜見直しを行う。教育費と民生費（特に児童福祉費）が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことによる。今後、給食センターや公民館の整備を控えているため、教育費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択により、事業費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５３７，５２９円となっている。このうち、扶助費については、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努める。また、公債費については、令和元年度に繰上償還を行ったため増加しているが、これまでの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。臨時財政対策債の発行が続いており増加が予想されるため、今後も繰上償還などを行い公債費の削減に努める。積立金は、平成２８年度において基金の統廃合による基金残高の積替えにより大幅に増加したが、今年度も類似団体平均を若干上回っている。普通建設事業費については、ここ数年類似団体平均を下回っているが、給食センターや公民館などの大型施設整備を控えているため、今後大幅な増加が予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄平成２９年度・平成３０年度・令和元年度については、扶助費等の増加により、財政調整基金の取崩しを行った。令和元年度の実質単年度収支が大きく黒字だったため令和２年度は実質単年度収支は赤字となったが、実質収支は黒字となっている。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計の実質収支は黒字である。その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。令和２年度決算における実質収支の黒字額は、一般会計においては扶助費や物件費の増加等により減少し全体でも僅かに減少した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般事業債（平成１６借入）の償還が終わったことに加え、新たな借入額が償還額を下回ったことから元利償還金が減少した。臨時財政対策債の発行及び施設の老朽化に伴い学校教育施設整備に係る地方債の発行が継続していることから、今後は増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２８年度決算では企業債を繰上償還したため減少したが、増加傾向で推移を続けている。今後も下水道事業の実施に伴い地方債の新規発行は続くため、繰上償還を行うなど、公債費の適正化に努める。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担額は低下している。今後は、実質公債費比率についても低下してくるものと想定される。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）複合施設の計画作成や建築工事の財源として６１百万円積立てしたこと、実質収支額の黒字により決算剰余金を減債基金に１２７百万円積立てたことなどにより、基金全体としては１２３百万円増加した。（今後の方針）複合施設の整備に向けて、教育施設整備基金への積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年・令和元年度にそれぞれ１００百万円の取崩しを行ったが、令和２年度は実質収支が黒字であり社会保障経費等の増大に備えた積立金も財源を確保できたことから、取崩しを行わなかったため基金残高は増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）和元年度には一般会計において、繰上償還を行い、その財源として取崩したが、決算剰余金を積み立てたため、基金残高は増加している。（今後の方針）今後も繰上償還を計画しているため、決算剰余金を積み立てることを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○農業用水維持管理基金：農業用水に係る給水施設の維持管理○教育施設整備基金：教育施設等の整備○社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備（増減理由）○農業用水維持管理基金：運用利子として１百万円積み立てた一方で、給水施設の更新計画や改修工事の財源として８２百万円を取崩したため減少した。○教育施設整備基金：施設整備の計画に向け、６１百万円を積み立てた。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：事業の財源として取崩しを行ったが、次年度以降に備え積立ても行ったことから現状を維持している。（今後の方針）○農業用水維持管理基金：策定した計画に基づき、更新を行っていく予定のため、減少していく見込みである。○教育施設整備基金：今後予定している複合施設の整備に向け、積立を続けていく予定である。○社会福祉施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき維持改修を行う予定のため、減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高くなっている。このため、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の大規模改修や集約化を含めた維持管理を推進している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制してきたため、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規発行を抑えつつ繰上償還などを行い、将来負担額の減少を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるため、個別施設計画に基づき計画的な維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。実質公債費比率は類似団体よりも高い。今後は据置期間の設定や借入期間を長く設定し上昇を抑え負担を平準化する。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館及び公民館である。公民館は、給食センターと複合化した施設を建設する計画であり、一人当たり面積の減少を含め、維持管理費用の減少を見込んでいる。そのほかの施設についても、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき規模改修や除却などを含めて検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎である。平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき不具合の早期発見、予防保全に努めるほか、大規模改修や除却などを含めて検討していく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、負債総額が前年末から207百万円の減少(-8.7%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり7.7百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から218百万円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から553百万円減少(0.9%)した。資産総額は、上下水道管などのインフラ資産を計上しているため、一般会計等に比べて4,386百万円多くなるが、負債総額も上水道事業及び下水道事業の借入金があることから、5,230百万円多くなっている。連結における資産総額は、前年度末から181百万円減少(-0.4%)している。一方、負債総額は、地方債償還額が発行額を上回ったため、前年度末から578百万円減少(-6.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は7,244百万円となり、前年度比+2,011百万円の増加(38.4%)となった。これは、移転費用(補助金等及び他会計繰出金)が前年度比+1,717百万円となったことが原因である。また、経常費用のうち移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額の大きいのは社会補償給付(1,851百万円、前年度比+1,478百万円)であり、純行政コストの26.9%を占めている。これは、コロナウイルスよる社会補償給付の増額が影響している。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が225百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は1,975百万円多くなり、純行政コストは2,287百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が284百万円多くなっている一方、経常費用が4,613百万円多くなり、純行政コストは4,328百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(7,095百万円)が純行政コスト(6,875百万円)を上回ったことから、本年度差額は220百万円となり、純資産残高は121百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が2,396百万円多くなっている一方、純行政コストも2,287百万円多くなっているため、本年度差額は328百万円となり、純資産残高は336百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて、財源が4,501百万円多くなっている一方、純行政コストも4,328百万円多くなっているため、本年度差額は392百万円となり、純資産残高は398百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、投資活動収支については、耐震性貯水槽整備事業等を行ったことから△368百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△73百万円となっている。業務活動収支は530百万円であったため、本年度末資金残高は前年度から89百万円増加し、391百万円となった。現在のところ、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等支出に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より493百万円多い1,023百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より103百万円多い△472百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より594百万円多い1,124百万円となり、投資活動収支は127百万円、財務活動収支は187百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から369百万円増加し、1,622百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の集約化に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を上回っている。令和2年度においても、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の発行を抑制してきたことや、繰上償還を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまでに実施された定員管理により、人件費が類似団体を大きく下回っていることが大きな要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の発行をを抑制してきたことや、繰上償還を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、302百万円となっている。現状は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も適正な管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から0.4ポイント増加し、類似団体平均をやや下回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持補修を行う予定であり、経常費用の削減を図るとともに、負担の公平性や透明性の確保に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
松島町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
九十九里町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
草津市
東近江市
大東市
岬町
太子町
神河町
上郡町
湯浅町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町