みどり市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%を下回っているが類似団体もほぼ同様な数値である。事業が繰入金に頼る部分及び前年度からの繰越金が発生するため単年度が赤字になるというものであり、今後も同様な比率となっていくものと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、給水人口減等により減少している。また、企業債も、白倉沢浄水場建設に使用した過疎対策事業債の償還が終了したため類似団体平均より高いが減少傾向となっている。⑤料金回収率は、給水人口の減少による収益の減少、施設の老朽化による維持費の増加等により回収率は減少傾向である。⑥給水原価は、類似団体・全国平均に比べ安価であるが、年々管理費等が上昇しており、給水原価も同様に上がってきている。⑦施設利用率については、浄水場が大小含め7カ所稼働している中では、高い稼働率となっているが、漏水等の影響により稼働率を押し上げる状態となっている。⑧有収率については、類似団体、全国平均と比較してかなり低い状態で年々下降していたが、平成26年度に漏水調査を実施したことにより、上昇した。平成27年度以降も継続して実施し、有収率の向上に努めたいと考える。簡易水道事業は、収益は減少傾向、費用は増加傾向であり、収益だけの収入では経営が成り立たず、年々多くの繰入金が必要である。また、限られた収入の中で、優先順位をつけて事業を実施する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、該当数値は記載されていないが、約40年を経過した施設もあり、老朽化が始まっている。②管路経年化率についても該当数値は記載されていないが、昭和45年から昭和50年代に布設したものであり、耐用年数を経過している配水系統もある。③管路更新率については、非常に小さい数値である。平成22年度以降ほとんど管路の更新を実施できておらず、漏水が発生した場合に修繕を行っている状態である。配水施設の老朽化については、近年計装類の更新を計画を立て実施を始めたが、管路の計画は大きな費用が必要となるため、長期計画を作成し、実施しなければならない。

全体総括

当市簡易水道事業は、給水収益の減少、施設の老朽化等による維持管理費の増加及び計画的な施設更新が大きな課題であることを改めて認識した。施設更新については、長期計画を作成し、県補助金及び過疎対策事業債、簡易水道事業債を活用し、安全で安心な飲料水の供給を提供していく。