壬生町

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を０．０６ポイント上回り、前年度より０．０１ポイント上昇している。これは景気回復による町民税の増や、産業団地工場新設や太陽光発電設備設置等による固定資産税の増が主な要因と考えられる。なお、町の施策として平成２５年度より都市計画税の税率を０％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を２．２ポイント下回ったが、前年と比較すると０．２ポイント下回る結果となった。歳出では扶助費を除く経常的経費が減少したものの、歳入において地方消費税交付金が増となったことが要因である。しかしながら、扶助費については例年増加しており、今後も経常的経費の増加が予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比較して１７，４３６円負担は少ない。これは、行政改革などの経費削減の成果があらわれたものである。前年度と比較して人件費は減となったものの、物件費が増となったことから、今後の経費削減の重点項目として留意したい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を１．４ポイント上回る数値となっている。これは、他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが大きな要因となっている。しかしながら新陳代謝により、他町との給与水準の差が減少傾向である。今後もより一層、給与制度及びその適正化に努めていく。※前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を１．０８人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の適正化を図り、この水準の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を０．４ポイント下回ったものの、年々上昇している状況である。今後はより一層、町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が２０．２ポイントのところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。

人件費の分析欄

類似団体平均値より２．３ポイント低い数値であり、前年度と比較しても１．７ポイントの減となっている。これは、類似団体と比較して人口千人当たり職員数が下回っていることや職員の新陳代謝が要因と考えられる。今後も引き続き、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均値を０．４ポイント上回る数値である。これは、ふるさと応援寄附金推進事業や放課後児童健全育成事業による影響が大きい。また、前年度と比較して充当一般財源が増加しているため、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回り、前年度より１．８ポイント増となった要因として、子どものための教育・保育給付費の増加が挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。

その他の分析欄

類似団体より５．３ポイント高い数値である。その他で大きなウェイトを占める他会計への繰出金の割合が、他団体と比較して大きいことが要因と考えられる。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値より３．３ポイント低い数値であるが、前年度と比較して充当一般財源等が増加したことから、今後も団体補助金の精査に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均値より４．１ポイント低く、全国市町村平均より７．３ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後もこの方針を堅持し、町債発行対象事業を峻別することで将来負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値より１．９ポイント高い数値である。扶助費、繰出金など類似団体と比較して高い数値となっている経費がこれを上げる最大の要因となっている。今後もこれらの経費の削減に留意していく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、平成２９年度においては、取り崩しを実施しなかった。その他特定目的基金については、まちづくり推進基金、国際親善交流基金、産業振興基金、奨学資金支給基金の４基金で取崩しを行っている。まちづくり推進基金については、前年度に積み立てたふるさと応援寄附金１２５，０３９千円を取り崩し、寄附者の希望する使徒に応じて各種事業に充当したほか、１１３，０００千円を取り崩し、道路建設に充当した。また、国際親善交流基金については、中学生海外派遣事業に充当するため、２，９３３千円を取り崩し、産業振興資金については、みぶ羽生田産業団地進出企業に対する産業振興奨励金支給のため１６２，４００千円、奨学資金支給資金については奨学資金補助金支給のため２，５０９千円をそれぞれ取り崩した。（今後の方針）社会情勢・財政状況を考慮しながら、必要に応じて基金を取り崩し、運用していく。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による町民税の増加、工場等の大型施設の影響による固定資産税の増加により、前年と比較して残高が１７９百万円増加している。（今後の方針）今後さらなる増加が見込まれる扶助費等の増加に備えるため、財政状況を考慮しながら、基金に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）残高は前年と同額であった。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮しつつ、運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設資金に充てる。・まちづくり推進基金：町道修繕事業や学力向上支援事業などのまちづくり事業の推進に充てる。・産業振興基金：産業振興奨励金の交付など産業及び観光の振興を図る。（増減理由）その他特定目的基金残高は、トータルでは前年と比較すると僅かな減少であるが、産業振興基金残高に関しては、今後奨励金として支出が見込まれるため、前年と比較して５７百万円の増となった。（今後の方針）新庁舎の建設にあたり、対象事業に庁舎建設基金を取り崩して充てていく方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別に計画策定を進めており、施設の維持管理を適切に行っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較するとその伸びは横ばいで、これからも各施設の老朽化状況に応じて取組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担は発生していないが、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。引き続き、将来負担の発生を抑制しながらも、改修など施設の見直しを早急に行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担も発生していない。実質公債費比率については、平成27年度に発生した災害の元利償還が開始となったことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増により増加している。地方債現在高が年々増加傾向にあることから、町債発行対象事業の峻別を図り引き続き将来負担の抑制に努める。