栃木県 >>> 壬生町
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類似団体平均値を０．０６ポイント上回り、前年度より０．０２ポイント上昇している。これは景気回復による町民税の増や、産業団地分譲や太陽光発電設備設置等による固定資産税の増が主な要因と考えられる。なお、町の施策として平成２５年度より都市計画税の税率を０％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。
類似団体平均値を２．０ポイント下回ったが、前年と比較すると２．６ポイント上回る結果となった。歳出では扶助費を除く経常的経費が減少したものの、歳入において地方消費税交付金が減となったこと及び臨時財政対策債の発行額を１３６百万円減したことが大きな要因である。また扶助費については例年増加しており、今後も経常的経費の増加が予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。
類似団体平均値と比較して１７，４６６円負担は少ない。これは、行政改革などの経費削減の成果があらわれたものである。前年度と比較して人件費は減となったものの、物件費が増となったことから、今後の経費削減の重点項目として留意したい。
類似団体平均値を１．４ポイント上回る数値となっている。これは、他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが大きな要因となっている。しかしながら新陳代謝により、他町との給与水準の差が減少傾向である。今後もより一層、給与制度及びその適正化に努めていく。
類似団体平均値を１．０９人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の適正化を図り、この水準の維持に努める。
類似団体平均値を０．９ポイント下回ったものの、年々悪化している状況である。今後はより一層、町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。
町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が２１．０ポイントのところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。
類似団体平均値より０．９ポイント低い数値であり、前年度と比較しても０．７ポイントの減となっている。これは、類似団体と比較して人口千人当たり職員数が下回っていることや職員の新陳代謝が要因と考えられる。今後も引き続き、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。
類似団体平均値を０．８ポイント上回る数値である。これは、庁内の情報端末のセキュリティ強靱化を実施したことによる影響が大きい。また、前年度と比較して充当一般財源の割合が上昇しているため、１．２ポイント上回っていることから、経常経費の削減に努める。
類似団体平均値を上回り、前年度より０．７ポイント増となった要因として、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業や子どものための教育・保育給付費の増加が挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。
類似団体より５．５ポイント高い数値である。その他で大きなウェイトを占める他会計への繰出金の割合が、他団体と比較して大きいことが要因と考えられる。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。
類似団体平均値より３．７ポイント低い数値であり、決算構成比について減少しているものの、充当一般財源等が増加したことにより、前年度より０．８ポイントの増となっていることから、今後も団体補助金の精査に努める。
類似団体平均値より４．１ポイント低く、全国市町村平均より８．０ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後もこの方針を堅持し、町債発行対象事業を峻別することで将来負担の抑制に努める。
類似団体平均値より２．１ポイント高い数値である。扶助費、繰出金など類似団体と比較して高い数値となっている経費がこれを上げる最大の要因となっている。今後もこれらの経費の削減に留意していく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担も発生していない。しかしながら、実質公債費比率については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増により、悪化している状況である。また、地方債現在高が年々増加傾向にあることから、町債発行対象事業の峻別を図り、引き続き将来負担の抑制に努める。
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