さくら市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当該年度は、地方公営企業法の全部適用への移行後の２年目である。そのため、全ての表について、前々年度以前との比較が困難な状況である。①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値より高い状況である。しかし、使用料で経費全額を回収できておらず、使用料以外の収入（主に一般会計からの繰入金）で補填している状況である。これは、現在も供用開始区域を拡大しており、建設投資が多く行われていることが一因と考えられる。今後、使用料の見直し等を見据えて、一定の財源を確保し、経営の健全化を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、建設投資の財源として企業債を活用していることから、類似団体平均値を上回る状況である。⑤経費回収率は、経済的・効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を上回る状況である。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況である。⑦施設利用率は、反応槽の増設により、類似団体平均値を下回る状況である。氏家処理区は、処理区域の拡大と新規接続件数の増加により、流入水量が増加傾向にある。しかし、喜連川処理区の接続率が低いため、今後も水洗化の促進が求められる。⑧水洗化率は、処理区域内における分譲等が促進されたことにより、接続件数が大幅に増加したため、類似団体平均値を上回る状況である。

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数（５０年）を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。処理場の機械・電気設備等については、長寿命化計画を策定し、計画的に改築・更新を行っている。また、ストックマネジメント計画を策定することにより、施設の維持管理・改築修繕・新規整備を一体的に進めていく予定である。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計への移行から間もないことにより、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況である。

全体総括

今後も、供用開始区域の拡大・普及促進による水洗化率の向上により、使用料の増収を図り、一般会計からの繰入金の抑制に努める。今後の汚水処理量の増加見込み・施設の処理能力・残存耐用年数を踏まえ、効率的な維持管理計画及び長寿命化計画を策定し、施設の改築・更新の優先順位を決定するなど、年度間の建設改良費の平準化を図る。平成31年4月より公営企業会計への移行に伴い、経営状況の把握が的確に行うことができる状況となった。今後、経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上を図ると共に、適正な使用料金への見直しを進める。