佐野市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度比０．０１ポイント増となったものの、類似団体と比較すると０．１１ポイント下回っている。昨年度より数値が向上したのは、市税の増収等により基準財政収入額が増加したことが要因である。今後は、東京一極集中からの移住・定住施策や、産業団地開発など、人口減少対策と雇用対策に取り組み、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策と併せて市税の回復・増収に向けた取り組みを進める必要がある。

類似団体内順位：22/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入の経常一般財源は、地方特例交付金、市税等が増となったものの、臨時財政対策債、地方消費税交付金等が減となったため、全体では１８５，２９９千円の減額となった。歳出の経常経費充当一般財源は、物件費、人件費等が増となったものの、公債費、維持補修費等が減となったため、全体では９７，４５１千円の減額となった。結果として、経常収支比率は０．３ポイント悪化した。今後は、業務改善計画に基づき事業の見直しをすすめるとともに、市有施設適正配置計画に基づき、施設の統廃合及び除却をすすめることで、歳出の経常経費充当一般財源の削減に努めていく。

類似団体内順位：8/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度比４，７４１円（３．８％）増となり、類似団体及び県内平均と比較し高い水準である。増となった要因は、令和元年東日本台風に伴う人件費や物件費の増加や、会計年度任用職員制度の開始に伴う報酬及び手当の増加があげられる。今後は、各施設の統廃合及び民営化を計画的にすすめ、人件費や物件費、維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/30
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比０．９ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。指数増減の主な要因は、母数の少ない経験年数階層の変動によるものがあげられる。今後も、指数の推移を注視し給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：7/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比０．１３ポイント改善したものの、類似団体平均を１．２０ポイント、県平均を１．０２ポイント上回っており、いまだ改善が必要な状態が続いている。今後は、組織の簡素化や事務事業の見直しと併せて、職員適正化計画に基づき職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：25/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債償還額が減少したことにより実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント改善し、類似団体平均を３．０ポイント下回っている状態である。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達する見込みである。更に、令和元年東日本台風による災害復旧にかかる地方債の償還額が増え、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。比率の推移に注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：8/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、負の値を保っているものの、地方債の現在高の増に伴う将来負担額の増や、充当可能財源等の減により、数値は悪化した。今後も、令和元年東日本台風に係る地方債の借入に加え、義務教育学校整備など大規模事業が続くことが想定され、数値がより悪化することが見込まれる。数値の推移に注視し、地方債の適正管理に努める。

類似団体内順位：1/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、対前年度比０．７ポイント増加し高水準で推移している。高水準の要因は、直営の保育所数が多くあることや、放課後健全育成事業の充実により支援員等の人数が増加したことに加え、会計年度任用職員制度の開始に伴う報酬及び手当の増加があげられる。今後は、保育所の統合・民営化などを進め、組織の簡素化と併せて職員適正化計画に基づき職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：30/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度比１．０ポイント増加したものの、類似団体平均を２．３ポイント下回るとともに、全国平均及び県平均を下回っている状況である。今後は、業務改善計画に基づく事務事業の見直しや経費削減に努め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：6/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は対前年度比０．２ポイント上昇し、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。扶助費が増加した主な要因は、障がい児通所給付事業費等が増加したことがあげられる。扶助費については増加傾向が続いており、今後も増加が見込まれる。義務的経費については削減が難しいものの、各種手当といった市単独事業の見直しを検討と併せて、健全な財政運営を今後も堅持するため、歳入・歳出全般に渡り行財政改革を進める必要がある。

類似団体内順位：22/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費や繰出金などその他については、対前年度比０．２ポイント減少し、類似団体平均より０．７ポイント下回る結果となった。前年度に比べ減少したのは、維持補修費が減少したことが主な要因である。しかし、特別会計繰出金については増加している。独立採算制の観点から、引き続き保険料の適正化に努める。本来の段階的な料金の見直しや保険事業におけることにより、税収を主な税源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：12/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比０．６ポイント減少し類似団体平均や全国及び県平均を下回っている。今後も、各種団体等に対する補助金等の見直しをすすめ、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：1/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比０．８ポイント減少し、類似団体平均を１．５ポイント下回るとともに、全国及び県平均を下回る結果となった。今後は、令和元年東日本台風災害復旧事業に伴う公債費の増加が見込まれ、公債費は増加傾向で当分推移することが想定される。また、今後も施設一体型義務教育学校の整備など大規模事業の実施に伴う地方債の発行が予想されるが、地方債残高と公債費のバランスに留意しつつ、適切に地方債発行を管理することで、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：9/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比１．１ポイント上昇したものの、類似団体平均や全国及び県平均を下回っている。前年度より数値が上昇したのは、物件費や人件費の増加が主な要因である。今後も、社会保障関連経費の増加が見込まれるなかで、類似団体平均を上回る人件費の抑制や、特別会計・公営企業会計の適正な財政運営に努めることで、市全体の健全で持続可能な財政運営をすすめていく。

類似団体内順位：11/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費においては上昇傾向にあり、前年度比１０，４３０円（７．４％）の増加となった。民生費が増加したのは、令和元年東日本台風に伴う災害見舞金の給付や、家財等購入支援補助金の増加が主な要因である。今後も社会保障経費の増加が見込まれており、民生費の上昇傾向は続くものと見込まれる。衛生費においては、対前年度比６，３０１円（２１．６％）の大幅増となった。衛生費増加の主な要因は、令和元年東日本台風における災害廃棄物処理委託料が増加したことがあげられる。教育費においては、義務教育学校の整備等により上昇傾向で推移しており、今年度においても１８，３２４円（３５．６％）の大幅増となった。今年度における増加の主な要因は、義務教育学校整備費の増加に加え、小中学校におけるエアコン設置事業の増加があげられる。今後も、義務教育学校の整備が計画的にすすめられる予定であり、教育費が高水準で推移することが見込まれる。災害復旧費においては、令和元年東日本台風の影響により、８，６２４円の大幅増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費においては、対前年度比１，９２４円増加し、類似団体及び県平均と比較すると高い水準で推移している。人件費が増加したのは、令和元年東日本台風に伴う人件費の増加や、会計年度任用職員報酬及び手当の増加が主な要因である。また、人件費が高水準で推移しているのは、直営の保育所数が多く職員報酬が高くなるなどの要因があげられる。計画的に保育所や放課後健全育成事業の民営化、民間委託をすすめることで、人件費の抑制に努めていく。物件費においては、対前年度比３，６６８円（７．８％）増加した。増加の主な要因は、令和元年東日本台風に伴う委託料等の増加があげられる。維持補修費においては、１，１７０円減少した。維持補修費の減少は、災害復旧事業を優先し、平時の市道及び河川等の補修工事が低調であったことが主な要因である。扶助費においては、平成２６年度以降上昇傾向が続いており、令和元年度においては対前年度比６，５６１円上昇した。扶助費が上昇した主な要因は、令和元年東日本台風に係る災害見舞金の支給や、障がい児通所給付事業の事業費増加などがあげられる。扶助費は今後も増加傾向が見込まれるが、市単独事業の各種手当見直しなどを実施することで、上昇抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、繰入額が積立額を上回ったため減額となった。実質収支額は、国県支出金や繰入金、市債等の増加により増額となった。実質収支額は増額となったものの、財政調整基金残高が減少したため、実質単年度収支は減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計（保険事業勘定）佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計自家用有償バス事業特別会計西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率は発生していない。今後も、歳入の確保や歳出の削減をすすめ、独立した会計として健全な財政運営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が高い数値で推移しているが、補償金免除繰上償還における低位金利の地方債への借換えや繰上げ償還の効果、事務事業の選択と集中を図ることで地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制を図っている。普通交付税に措置される算入公債費等については、減少傾向にある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源としての減債基金への積み立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年東日本台風により地方債の借入が増加したことで、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことや、充当可能基金減により、充当可能財源が減少したことから、将来負担比率の分子は前年度より増加する結果となった。令和２年度においても、災害復旧等による地方債の借入が増加することに加え、学校整備等により今後も地方債残高が上昇し、数値が悪化することが見込まれる。数値の推移に注視し、地方債の発行等適切な管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）学校整備基金を５００百万円積立てるなどその他特定目的基金は５６６百万円の増となったが、財政調整基金が１，１９９百万円の減、減債基金が１９１百万円の減となり、基金全体として８２４百万円の減となった。（今後の方針）各特定目的基金については、目的に沿った活用を行い、財政負担の平準化を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）１，７２９百万円積立てたものの、令和元年東日本台風の被災に伴う復旧・復興の財源などのため、２，９３８百万円取崩したことにより減となった。（今後の方針）財政調整基金残高について、引き続き標準財政規模の１０％以上を確保するように努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）１９２百万円を取崩し減額となった。（今後の方針）庁舎建設等に係る公債費負担の平準化を図るため、計画的に取崩しを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）学校整備基金：小中学校及び義務教育学校の整備事業公共施設整備基金：市有施設の安心・安全性を維持するための営繕等を推進する事業水と緑と万葉のまちづくり基金：定住促進、地域活性化等まちづくりに関する事業（増減理由）学校整備基金：義務教育学校整備等の財源とするため、５００百万円積立てたことによる増。水と緑と万葉のまちづくり基金：地方創生応援税制（ふるさと納税）による寄附の増により、１５５百万円積立てたことによる増。（今後の方針）義務教育学校整備や、市有施設等公共施設の整備等に備え、財源確保を図るため基金の積立てに努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、やや低い水準となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、【学校施設】、【公民館】及び【福祉施設】などであり、低くなっている施設は【消防施設】及び【庁舎】などである。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。

類似団体内順位：9/27
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度より３５．８％悪化したが、類似団体、全国及び栃木県の平均を下回り健全な状態である。債務償還比率が前年度より悪化した要因は、地方債現在高の増加による将来負担額の増額や、充当可能基金の減少による充当可能財源等の減額が要因である。今後は、学校施設の整備など大規模事業の実施により将来負担額の増額に伴う債務償還比率の悪化が見込まれる。債務償還比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に取り組んでいく。

類似団体内順位：8/30
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は「－」であるが、充当可能基金の減少等により、将来負担額が増額し数値は悪化している。類似団体平均と比較すると、平均値を下回り健全な状態だが、今後は学校施設の整備など大規模事業の実施により数値の悪化を見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し同水準である。今後は、学校施設の整備がすすむ一方、ほか施設の老朽化により数値は現在と同水準で推移するものと見込んでいる。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視し、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。

54.2％55.8％57.8％58.7％60.3％61.9％63.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な状態であり、類似団体平均よりも下回っている。将来負担比率については、前年度同様「－」であるが、地方債現在高の増加による将来負担額の増額や、充当可能基金の減少による充当可能財源等の減額により、数値は悪化している。実質公債費比率については、前年度より0.2ポイント改善し、類似団体と比較しても平均値を下回っている。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達する見込みだが、学校施設の整備など大規模事業の実施により公債費が高水準で推移し、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

1.8％2％2.1％2.3％3％3.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較してやや低い水準となってる。【道路】及び【橋りょう・トンネル】が類似団体より低い水準となっているのは、平成初期に整備された施設が多くを占めるためである。【学校施設】及び【公民館】が類似団体より高い水準となっているのは、昭和５０年代に整備された施設が多くを占めるためである。本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較してやや低い水準となってる。【庁舎】及び【消防施設】が類似団体より低い水準となっているのは、近年整備された施設が多くを占めるためである。【図書館】、【福祉施設】及び【市民会館】が類似団体より高い水準となっているのは、昭和５０年代に整備された施設が多くを占めるためである。本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末(168,434百万円)から1,221百万円増加し、169,655百万円となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)及び流動資産の現金預金である。建物(事業用資産)は前年度末(110,379百万円)から3,412百万円増加し、113,791百万円となった。建物(事業用資産)が増加した主な要因は、大規模事業である義務教育学校の整備や、放課後児童クラブの整備などがある。現金預金は、前年度末(2,560百万円)から2,085百万円増加し、4,645百万円となった。増加の主な要因は、令和元年東日本台風に伴う繰越金の増や災害義援金の発生によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は前年度比1,840百万円増加し、41,346百万円となった。そのうち、移転費用が1,764百万円増加し、内訳は補助金等が1,220百万円増加、社会保障給付が407百万円増加となっている。補助金等は令和元年東日本台風による一過性のものであるが、社会保障給付については今後も増加傾向が続くと見込まれるため、事務事業の見直しに取り組み、経常費用の抑制に努める必要がある。経常収益のうち、使用料及び手数料が700百万円と経常費用に対し1.7%であり、前年度より低下している。類似団体と比較しても負担比率が低いため、受益者負担の適正化を早急にすすめていく必要がある。純行政コストは3,173百万円増加し、40,797百万円となった。純行政コスト増加の主な要因は、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費である。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,509百万円)が純行政コスト(40,797百万円)を下回ったことから、本年度差額は△288百万円となったが、無償所管替等(246百万円)やその他(255百万円)があったため、純資産残高は213百万円増加し121,484百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が財源に含まれ、税収等の財源が61,855百万円となったが、一般会計等と同様に税収等の財源が純行政コスト(62,071百万円)を下回り、本年度差額は△216百万円となったが、無償所管替等(188百万円)やその他(213百万円)があったため、純資産残高は1847百万円増加し、135,219百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は3,784百万円、投資活動収支は△2,893百万円、財務活動収支は920百万円となったことから、資金収支額は1,811百万円となり、本年度末資金残高は4,232百万円となった。そのうち、財務活動収支については、地方債発行収入は前年度比2,002百万円増加し、4,909百万円となった。主な要因は令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業債の発行によるものであり、今後は償還金の増加が見込まれる。引き続き、地方債の適正な発行に努め、地方債残高の抑制を図っていく。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較し低い状況であり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同水準となっている。今後は、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、資産保有量の縮減及び長寿命化に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度より0.4%減少し、類似団体の平均値より低水準となっている。将来世代負担比率は、地方債残高が1,404百万円増加したため前年度より1.0%増加したが、類似団体の平均値より低くなっている。今後も、市債残高に留意しつつ適正な市債の管理に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは、前年より317,284万円増加し4,079,749百万円となり、住民一人あたりの行政コストは34.6万円と増加したが、類似団体平均と同水準になっている。今後も扶助費など社会保障経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しに取り組み、行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は、前年度より1.2万円増加し、40.8万円となった。類似団体の平均値(41.6万円)と比較すると、0.8万円下回っている。今後は、合併特例事業債の発行額が限度額まで達するため、より適正な市債の管理に努めていく必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、257百万円の黒字となっている。類似団体平均(△381.8百万円)と比較すると、638.8百万円上回っている。今後は、有形固定資産の老朽化が進行していくため、業務活動収支と投資活動収支のバランスを考慮し、施設の長寿命化等の投資活動に取り組んでいく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体の平均値と比較し0.6%下回っている。今後は、類似団体や近隣自治体の状況と比較し受益者負担の適正化に取り組む必要がある。また、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、経常費用の抑制に努める必要もある。