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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.3%57.7%005000100001500020000250003000035000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

対前年比同ポイントであるが、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。平成27年度単年度では前年比0.002ポイント減少しているが、これは基準財政収入額は固定資産税(土地・家屋)や市町村たばこ税が減となったものの、固定資産税(償却資産)、地方消費税交付金等が増それを上回った結果5.1%の増となり、基準財政需要額は社会福祉費や農業行政費、地域経済・雇用対策費の減等があったものの、地域の元気創造事業費の増や人口減少等特別対策事業費の皆増、臨時財政対策債・合併特例事業債償還費など公債費の増等により5.4%の増となったためである。今後も市税等の確保を図り、市債の発行抑制による公債費の削減や、事務事業や公共施設の見直しなどの改革・改善により効率的かつ効果的な行財政運営に努め、持続可能な財政運営の推進を図る必要がある。

類似団体内順位:21/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、市税、配当割交付金、臨時財政対策債等が減となったものの、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等が増となったため、全体として2.5%の増となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源は、人件費、公債費、繰出金等が減となったものの、維持補修費、補助費等が増となり、扶助費も年々増加するなど全体として1.3%の増となった結果、比率は前年度から1.1ポイントの改善となった。類似団体平均と比較すると良好な数値とはなっているものの、今後も社会保障経費の増加による扶助費や繰出金の増が見込まれるため、自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:10/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口1人当たりの金額が、前年度と比較して2.4%と増加し、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては、維持補修費が増加したためである。合併により類似施設が複数あり、施設の多くが老朽化していることから、維持補修経費が増加傾向にある。施設の統廃合を進めるなど、維持補修費等の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位:26/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均を下回っている。なお、平成27年4月に給料表の8級制の導入と併せて、給料表の引き下げを実施し、適正な給与体系への移行と人件費の抑制を図った。今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:2/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年比0.05ポイント上昇し、類似団体平均を1.43ポイント上回っている。平成25年度末に佐野地区広域消防組合が解散し、平成26年4月1日より佐野市で常備消防業務を引き継ぎ、一部事務組合の職員を雇用したことが影響し、以前として高い状況が続いている。今後も、定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しを図り、適正な人員配置を行いながら、適切な定員管理を行い、市民サービスの低下を招かないよう配慮する。

類似団体内順位:28/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年比0.8ポイント改善し、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。元利償還金が減少したため、前年度よりも数値が改善したものである。今後、公債費については、大規模事業の実施により高水準で推移することが見込まれること、さらには、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額までに達することが見込まれ、行政評価等により事業の選択と集中を図り、地方債の発行抑制に努めることが急務である。

類似団体内順位:11/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年比1.0ポイント上昇し、類似団体平均を5.6ポイント、栃木県平均を1.4ポイント下回っている。都市計画税等の充当可能特定財源の減等により平成26年度と比較して数値は悪化したが、充当可能財源のうち、基準財政需要額算入見込額(臨財債・合併特例債)の増加により比率の低い状態を保っている。今後は、市庁舎や消防本部庁舎の建設等に伴う市債借入により、地方財残高は当面の間増加傾向で推移することが見込まれるため、数値の悪化が予測される。

類似団体内順位:14/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度末に佐野地区広域消防組合が解散し、平成26年4月1日より一部事務組合の全職員を佐野市で受け入れたことが影響し、平成26年度に人件費が大幅に増加する結果となったが、平成27年度は1.9ポイント減少した。類似団体と比較しても、人件費の率が高い状況であるが、直営で行っている保育園が多いことや、清掃センターや給食センター業務を直営で実施しているなどの要因もあり、職員数が多いことによるものである。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正な管理を行っていく。

類似団体内順位:30/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の数値は、類似団体平均及び栃木県平均をともに下回っており、対前年比0.2ポイント減少した。みかもクリーンセンターや国土基本図修正事業等の業務委託料が減少したことが要因である。今後も、引き続き事務事業の見直しや経費削減を進め、更なるコストの低減に努める。

類似団体内順位:4/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年比1.5ポイント増加し、類似団体平均を1.8ポイント上回った。民間保育所への委託料や障がい者等への福祉サービスが増加していることなどが主な要因であり、今後も上昇傾向が見込まれるため、市単独の各種手当等の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:25/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度0.1ポイント減少し、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。しかしながら、特別会計繰出金については、前年度に続きわずかに減少したが、本来の独立採算制の観点から、段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。また、老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれるため、計画的に長寿命化を図るなど維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位:8/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の数値は、0.4ポイント増加したものの、類似団体平均及び栃木県平均を大きく下回っている。増加した主な要因としては、プレミアム付商品券発行支援補助金や民間保育所施設整備支援補助金等が増加したためである。今後も各種団体に対する補助金等の見直しを進め、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:2/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成19年度より合併特例事業債の償還が本格的に始まり、公債費に係る数値は類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。今後は、新庁舎建設事業や消防庁舎建設事業等の償還が始まり、臨時財政対策債の償還額は増加が見込まれることから、引き続き高い数値で推移することが想定される。行政評価等により事業の選択と集中を図る中で、真に必要な事業にのみ地方債の発行をし、地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位:21/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。今後増加の見込まれる、扶助費や公債費の伸びに対応するため、人件費や物件費の削減や市税等の歳入の確保に努め、特別会計や企業会計及び第三セクターを含めた本市全体の健全財政の運営に努める必要がある。

類似団体内順位:5/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり95,224円となっており、類似団体に比べ高い状況となっている。主な要因は、市庁舎や葛生行政センターの建設、田沼庁舎新館や文化会館の改修等の建設事業が増加したことによるものである。民生費は、住民一人当たり131,070円となっており、類似団体と同額程度となってる。主な要因は、社会福祉費や児童福祉費などの増によるものである。商工費は、住民一人当たり22,802円で、年々増加しており、類似団体と比較して高い状況となっている。主な要因は産業団地の造成事業への繰出しを行ってきたことや、インランドポート整備事業の増によるものである。消防費は、平成26年度までは類似団体と程度であったが、平成27年度は住民一人当たり24,991円と類似団体と比べて高い状況となった。主な要因は、消防本部庁舎の建設事業による増である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、平成26年度より一部事務組合の全職員を佐野市で受け入れたことが影響し、平成26年度に人件費が大幅に増加する結果となった。平成27年度は住民一人当たり75,804円となっており、前年度と比較し1.5%減額となったが、類似団体と比較しても、高い状況である。直営で行っている保育園が多いことや、清掃センターや給食センター業務等を直営で実施しているなどの要因もあり、職員数が多いことによるものである。維持補修費は、住民一人当たり7,319円となっており、類似団体と比較しても高い状況となっている。合併により類似施設が複数あり、施設の多くが老朽化していることから、維持補修経費が増加傾向にある。扶助費は、住民一人当たり77,333円であり、類似団体とほぼ同額であるが、年々増加傾向にある。主な要因は民間保育所への委託料や障がい者等への福祉サービスの増加などによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり82,659円であり、類似団体比較しても高い状況にある。市庁舎や消防本部庁舎の建設等によるものであり、前年度と比較すると79.8%増となっている。今後、市有施設等のあり方に関する基本方針を踏まえ、適正な施設配置や施設の長寿命化など、将来を見据えた市有施設等の適正管理及び有効活用の推進をしていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

市庁舎及び消防本部庁舎の建設など大型事業を実施する中ではあったが、市税や地方消費税交付金については予算額を上回ったことにより、実質収支額が増額となった。財政調整基金は積立額より繰入額が上回ったことにより基金の残高は減少したものの、実質単年度収支は増額する結果となった。今後は、歳入面では、普通交付税が段階的縮減により減となること、歳出面では大型事業の実施により公債費が高水準で推移することが見込まれるなど、数値が悪化することが予測される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計(保険事業勘定)佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計(事業勘定)国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計自家用有償バス事業特別会計西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率は発生していないが、一般会計からの各会計への繰出金は増加傾向にあるため、歳入の確保や歳出の削減を進め、独立した会計として健全な財政運営を図る必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が高い数値で推移しているが、補償金免除繰上償還における低金利の地方債への借換えや繰上償還の効果や、事務事業の選択と集中を図ることで地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制を図っている。普通交付税に措置される算入公債費等については、合併特例事業債や臨時財政対策債の償還の増に比例して増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、地方債残高の増加する一方で、地方債残高に占める合併特例事業債及び臨時財政対策債の割合が大きくなることに伴い、基準財政需要額算入見込額が増額したが、充当可能特定歳入が減少した結果、前年度よりも数値が増加したものである。今後は、市庁舎や消防本部庁舎の建設に伴う市債借入により、地方債残高は当面の間増加傾向で推移することが見込まれるため、数値の悪化が予測される。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%420%440%460%480%500%520%540%560%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.2%55.8%57.8%58.7%60.3%61.9%63.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.8%2%2.1%2.3%3%3.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171%71.2%71.4%71.6%71.8%72%72.2%72.4%72.6%72.8%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町