佐野市

財政力指数の分析欄

前年比０．０１ポイント減で、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。平成２８年度単年度では前年比０．００９ポイント増加しているが、これは合併特例事業債償還費など公債費、地域の元気創造事業費や地域経済・雇用対策費が減となり、振替前基準財政需要額が０．１％の減となったものの、臨時財政対策債振替相当額の減により振替後基準財政需要額が１．９％増となったが、固定資産税（家屋、償却資産）及び地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が３．２％の増となり、基準財政需要額の増を上回ったためである。今後も市税等の確保を図り、市債の発行抑制による公債費の削減や、事務事業や公共施設の見直しなどの改革・改善により効率的かつ効果的な行財政運営に努め、持続可能な財政運営の推進を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

歳入の一般財源は、市税、財産収入、地方特例交付金が増となったものの、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債等が減となったため、全体として２．２％の減となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源は、公債費、扶助費、補助費等が減となったものの、人件費、物件費、繰出金が増となったため、全体として０．３％の増となった結果、比率は前年度から２．２ポイントの悪化となった。類似団体平均と比較すると良好な数値とはなっているものの、今後も社会保障経費の増加による扶助費や公共施設の老朽化対策経費等の増が見込まれるため、受益者負担の適正化などの取り組みを継続し自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、前年度と比較して２．４％と増加し、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては、ごみ処理施設の業務委託料等の増による物件費の増加や、合併により類似施設が複数あり、施設の多くが老朽化していることから、維持補修経費が増加傾向にあることである。施設の統廃合を計画的に進めるなど、維持補修費等の抑制を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均を下回っている。なお、平成２７年４月に給料表の８級制の導入と併せて、給料表の引き下げを実施し、適正な給与体系への移行と人件費の抑制を図った。今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年比０．０７ポイント上昇し、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。平成２５年度末に佐野地区広域消防組合が解散し、平成２６年４月１日より佐野市で常備消防業務を引き継ぎ、一部事務組合の職員を雇用したことが影響し、以前として高い状況が続いている。今後も、定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しを図り、適正な人員配置を行いながら、適切な定員管理を行い、市民サービスの低下を招かないよう配慮する。

実質公債費比率の分析欄

対前年比１．０ポイント改善し、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。元利償還金が減少したため、前年度よりも数値が改善したものである。今後、公債費については、大規模事業の実施により高水準で推移することが見込まれること、さらには、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額までに達することが見込まれ、行政評価等により事業の選択と集中を図り、地方債の発行抑制に努めることが急務である。

将来負担比率の分析欄

前年比１３．３ポイント減少し、類似団体平均を６．５ポイント、栃木県平均を１０．０ポイント下回っている。充当可能基金の増による充当可能財源等の増や、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込み額の減による将来負担額の減により、平成２７年度と比較して数値は大幅に改善した。今後は、小中一貫校の整備等に伴う市債借入により、地方財残高は当面の間増加傾向で推移することが見込まれるため、数値の悪化が予測される。

人件費の分析欄

平成２５年度末に佐野地区広域消防組合が解散し、平成２６年４月１日より一部事務組合の全職員を佐野市で受け入れたことが影響し、平成２６年度に人件費が大幅に増加した。平成２８年度においても類似団体と比較して、人件費の率が高い状況であるが、直営で行っている保育園が多いことや、放課後児童健全育成事業の充実による臨時嘱託員報酬の増、清掃センターや給食センター業務を直営で実施しているなどの要因もあり、職員数が多いことによるものである。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正な管理を行っていく。

物件費の分析欄

物件費の数値は、類似団体平均及び栃木県平均をともに下回っているが、前年比１．８ポイント増加した。ごみ処理施設の業務委託料が増加したことが主な要因である。今後も、引き続き事務事業の見直しや経費削減を進め、更なるコストの低減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年比０．９ポイント減少したものの、類似団体平均を０．６ポイント上回った。民間保育所への委託料や障がい者等への福祉サービスが増加していることなどが主な要因であり、今後も上昇傾向が見込まれるため、市単独の各種手当等の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度０．９ポイント増加したものの、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。しかしながら、特別会計繰出金については、前年度に続き減少したが、本来の独立採算制の観点から、段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。また、公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれるため、計画的に施設の統廃合や長寿命化を図るなど維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の数値は、０．５ポイント減少し、類似団体平均及び栃木県平均を大きく下回っている。病院事業会計補助金等が減少したことが主な要因である。今後も各種団体に対する補助金等の見直しを進め、持続可能な財政運営に努めていく。

公債費の分析欄

平成１９年度より合併特例事業債の償還が本格的に始まり、公債費に係る数値は類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。今後は、新庁舎建設事業や消防庁舎建設事業等の償還が始まり、臨時財政対策債の償還額は増加が見込まれることから、引き続き高い数値で推移することが想定される。行政評価等により事業の選択と集中を図る中で、真に必要な事業にのみ地方債の発行をし、地方債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。今後増加の見込まれる、扶助費や公債費の伸びに対応するため、人件費や物件費の削減や市税等の歳入の確保に努め、特別会計や企業会計及び第三セクターを含めた本市全体の健全財政の運営に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い状況にあるが、今後は、市庁舎や消防本部庁舎の建設等に伴う市債借入により、地方財残高は当面の間増加傾向で推移することが見込まれるため、将来負担比率の数値の悪化が予測される。また、実質公債比率については、大規模事業の実施により高水準で推移することが見込まれること、さらには、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額までに達することが見込まれ、行政評価等により事業の選択と集中を図り、地方債の発行抑制に努めることが急務である。