阿見町

財政力指数の分析欄

企業誘致や新市街地開発事業等の成果により、固定資産税や法人税が増加したため、緩やかに改善している。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

地方税や地方消費税交付金など、経常一般財源収入が増加したため、前年度と比較して０．５ポイント改善している。しかし、まだ高い水準となっているため、引き続き経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は若干増加したものの、新設小学校整備に伴う備品購入の増などにより、前年度と比較して３，６８８円増加している。今後も職員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値は上回っているが、徐々に平均値に近づいてきている。また、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。※前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度までは、類似団体平均値を若干上回っていたが、消防の広域化に伴う消防職員の減により、類似団体平均値を下回っている。平成２８年度は、新小学校の建設、道の駅の整備などの大型事業等に伴い職員を６名増したことにより、前年度と比較して０．１３ポイント増となっている。今後も職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制等を継続した結果、平成２１年度以降類似団体を下回っている。平成２９年度は、学校教育施設等整備事業債の元金償還額の増に伴う元利償還金の増により、前年度と比較して０．６ポイント増の５．３％となっている。今後も引き続き地方債発行の抑制等を継続していく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。平成２９年度は、新設小学校建設に係る学校施設等整備事業債等の借入により、地方債残高が増加したため、将来負担額が増となっている。また、公共公益施設整備基金の取崩しにより、充当可能基金が減少し、充当可能財源等が減少となっているため、将来負担比率の分子が前年度と比較して増加となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度までは、消防業務を単独で実施していたため、類似団体平均値を上回っていた。平成２７年度に消防の広域化に伴い消防職員が減少したため、人件費に係る経常収支比率は、大幅に減少し、類似団体と同水準となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較して０．５ポイント高くなっているが、これは、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ高くなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度は若干改善したものの、類似団体と同様、年々増加傾向にある。平成２９年度は、障害者介護給付費や障害者訓練等給付費が増加したため、前年度と比較して０．３ポイント増の８．７％となっている。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。

その他の分析欄

類似団体と比較して３．２ポイント高くなっているが、特別会計に対する繰出金の割合が高いことが主な要因である。特に、下水道事業で、市街地における下水道整備に伴う元利償還金が多額になっているため、下水道事業に対する繰出金の割合が高くなっている。今後は下水道事業の効率化、適正化等を図り、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して３．４ポイント低くなっているが、ごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。平成２７年度以降に増加した要因は、平成２７年度に消防の広域化に伴い、一部事務組合の負担金が増加したことによるものである。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

地方債発行の抑制に努めてきた結果、平成２７年度までは、公債費が減少傾向となっていたが、平成２８年度は、給食センター建設に係る元金償還の開始等に伴い増加となった。平成２９年度は学校教育施設等整備事業債の元金償還額の増等により元利償還金は増加したが、経常一般財源収入が増えたため、比率は、前年度と同じとなっている。今後、新小学校整備事業の元金償還開始により、公債費の増加が予想されるので引き続き、地方債発行の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、扶助費で０．３ポイント、人件費で０．１ポイント増加したものの、物件費で０．４ポイント、補助費等で０．２ポイント、その他で０．３ポイント減少したため、前年度と比較して、０．５ポイント減少し、７６．５％となっている。今後も施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）・「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」が新規事業採択により、積立額が取崩額を上回り２０百万円の増となった一方、新小学校整備事業のため「公共公益施設整備基金」を２１９百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１９４百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の後年度の建て替え等に備え「公共公益施設整備基金」の積み立てをする予定である。・積み立てにより一時的に増加する場合もあるが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向に伴う町民税収入等の増加により、取り崩しの必要がなくなった。（今後の方針）・経済情勢悪化による激変緩和及び災害等に備えた積み立て額としては、過去の実績等を踏まえ、現状の金額で十分であると考えている。

減債基金

（増減理由）・地方債償還のピークに備え、取り崩さなかった。（今後の方針）・借入額の大きい新小学校整備事業債の元金償還が開始になる平成３３年度から取り崩す予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・借地等取得基金：町の公共施設等のある借地の取得。・公共公益施設整備基金：公共施設の建て替えや大規模改修等の整備事業。・地域福祉基金（果実運用型）：高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等。（増減理由）・公共公益施設整備基金：町有地の売却代金７百万円を積み立てた一方、新小学校整備事業に２１９百万円を充当したことにより減少。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：既採択事業に３０百万円を充当した一方、新規採択事業分を含めた交付金を５０百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設の後年度の建て替え等に備えて、一定額の積み立てをする予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、計画的な保全による施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より６．８ポイント低くなっているが、個別施設計画を策定した公共施設等については、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して6.8ポイント低くなっている。類似団体では、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、当町では、新小学校の建設等により当該比率が横ばいとなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して1.5ポイント低くなっている。しかしながら、今後、新小学校の建設事業に係る地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。