阿見町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成21年度以降、法人税の大幅な減少により、減少傾向であったが、企業誘致・市街地開発事業政策等により、固定資産税が増加したため、緩やかに改善している。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の徹底的な見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。

類似団体内順位:8/100

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

給食センター建設に係る元金償還の開始等に伴い公債費が増加しているものの、小学校仮設校舎借上料等の減に伴い物件費が大幅に減少したことにより、前年度と比較して、0.4ポイントの改善となっている。前年度と比較して、類似団体が3.5ポイント悪化したため、類似団体平均との差は縮小したが、引き続き高い水準となっているため、引き続き経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。

類似団体内順位:57/100

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は若干減少したものの、平成27年度から単独で実施してきた消防業務の広域化に加え、平成28年度は道の駅整備等に伴う支弁人件費の増による人件費の減、小学校仮設校舎借上料等の減に伴う物件費の減により、前年度と比較して952円減少している。今後も職員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:38/100

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度は、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置があったため、100%を超えているが、この措置がない場合の指数は99.0となっている。類似団体平均値は上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:54/100

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成25年度までは、類似団体平均値を若干上回っていたが、消防の広域化に伴う消防職員の減により、類似団体平均値を下回っている。平成28年度は、新小学校の建設、道の駅の整備などの大型事業等に伴い職員を6名増したことにより、前年度と比較して0.13ポイント増となっている。今後も職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:36/100

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債事業の抑制等を継続した結果、平成21年度以降類似団体を下回っており、減少傾向となっている。平成28年度は、地方消費税交付金の増に伴う標準税収入額等の増により、前年度と比較して0.3ポイント減の4.7%となっている。今後、新設小学校の償還等により増加が見込まれるので、今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。

類似団体内順位:30/100

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。平成28年度は、新設小学校建設に係る学校施設等整備事業債等の借入により、地方債残高が増加したため、将来負担額が増となっている。また、財政調整基金、公共公益施設整備基金の取崩しにより、充当可能基金が減少し、充当可能財源等が減少となっているため、将来負担比率の分子が前年度と比較して減少となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/100

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成26年度までは、消防業務を単独で実施していたため、類似団体平均値を上回っていた。平成27年度に消防の広域化に伴い消防職員が減少したため、人件費に係る経常収支比率は、大幅に減少し、類似団体と同水準となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。

類似団体内順位:43/100

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ高くなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:65/100

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度以降、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回り、上昇傾向となっていたが、平成28年度は若干改善し、類似団体平均値を下回っている。この要因としては、地域型保育給付費負担金等の特定財源の増により、経常経費充当一般財源等が減少したため、前年度と比較して0.4ポイント減の8.4%となっている。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。

類似団体内順位:49/100

その他

その他の分析欄

類似団体平均値と比較すると高くなっているのは、特別会計に対する繰出金の割合が高いことが主な要因である。特に、下水道事業では、新市街地における下水道施設の整備を進めているため、下水道事業に対する繰出金の割合が高くなっている。また、後期高齢者医療では、医療費の増に伴う療養給付費等負担金繰出金の増により、繰出金が増加となっている。今後は下水道事業の効率化、適正化等を図るほか、予防事業の推進・拡充などにより、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:84/100

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比べると低くなっているが、これはごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。平成27年度以降に増加した要因は、平成27年度に消防の広域化に伴い、一部事務組合の負担金が増加したことによるものである。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位:18/100

公債費

公債費の分析欄

起債の抑制に努めてきた結果、平成27年度までは、公債費が減少傾向となっていたが、平成28年度は、給食センター建設に係る元金償還の開始等に伴い前年度と比較して、0.9ポイント増となっている。今後、大型の整備事業の集中により、公債費の増加が予想されるので引き続き、起債事業の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:62/100

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成28年度は、小学校仮設校舎借上料等の減に伴う物件費の減、地域型保育給付費負担金等の特定財源の増に伴う扶助費の減等により、前年度と比較して、1.3ポイント減少し、77.0%となっている。今後も施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位:47/100

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり(平成28年度)33,574円となっており、類似団体平均を下回り、かつ減少傾向となっている。平成28年度については、役場庁舎耐震補強工事、防災行政無線放送施設整備工事の完了により大きく減少している。民生費は、住民一人当たり(平成28年度)104,203円となっており、類似団体平均は下回っているものの、増加傾向となっている。これは、年々扶助費が増加しているためである。平成28年度については、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増等によるものが主な要因である。商工費は、住民一人当たり(平成28年度)11,463円となっている。これは、町内への企業立地政策として、平成26年度以降、大規模法人への企業立地等促進奨励金(3年間)が発生したことにより、類似団体平均値よりも高くなっていることが主な要因である。消防費が、住民一人当たり(平成26年度)24,553円と類似団体平均を大きく上回っているのは、デジタル防災行政無線放送施設を整備したことによるものである。教育費が、住民一人当たり(平成28年度)71,174円と類似団体平均を大きく上回っているのは、小学校の設備改修や新小学校の建設をしたことによるものである。今後も、施設の老朽化に伴い学校施設の大規模改修等が必要となるので、計画的に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。公債費は、住民一人当たり(平成28年度)29,049円となっており、類似団体平均を下回っているのは、起債事業の抑制等を継続したことによるものである。今後、新小学校の建設等に伴う償還開始により、公債費の増加が予想されるので引き続き、起債事業の抑制に努め、公債費の縮減に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり(平成28年度)47,755円となっている。平成26年度までは、類似団体平均と同水準であったが、消防業務の広域化による消防職員の減により、平成27年度以降、類似団体平均を下回っている。一方、補助費等では、住民一人当たり(平成28年度)35,216円となっており、平成27年度の消防広域化に伴い一部事務組合への負担金が増となったため、平成26年度までは類似団体平均を大きく下回っていたが、平成27年度以降、上昇し同水準となっている。今後は、類似団体平均同水準で推移すると考えられる。扶助費は、住民一人当たり(平成28年度)58,361円となっている。類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。平成28年度については、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増等によるものが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり(平成28年度)66,714円となっている。前年度と比較して、22,742円の増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。この主な要因としては、新小学校の建設による新規整備の増や小学校の設備改修、町民体育館の耐震工事等による更新設備の増によるものである。今後も公共施設等総合管理計画を基に計画的に施設の更新や延命化に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成28年度は、町民体育館の耐震補強工事、学校施設の空調設備改修などの大規模改修により、財政調整基金を取り崩ししたため、財政調整基金残高は、前年度と比較して4.63ポイントの減となっている。実質収支額は、固定資産税(家屋、償却資産)などの増により、前年度と比較して0.56ポイントの増となっている。今後も事務事業の見直しなどによる徹底した歳出削減を図り、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

主な変動として、平成28年度の一般会計は、固定資産税(家屋、償却資産)の増により実質収支が増加したため、黒字額が前年度と比較して増加している。国民健康保険特別会計は、保険給付費等の減により、黒字額が前年度と比較して増加している。全体としては、全ての会計において黒字を確保していて、連結赤字額がないため、連結実質赤字比率の該当はない。今後も比率が生じないよう、適正規模の実質収支の確保等に努めていく。※平成26年度の公共下水道事業特別会計の標準財政規模比6.24は、その後の計数整理の結果、0.91となる。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金等は、給食センター建設の償還開始等により元金償還金が増加となった一方、流域下水道維持管理負担金等の減による汚水維持管理費の減により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少となっているため、前年度と同水準となっている。算入公債費等も前年度と同水準のため、実質公債費比率の分子については、ほぼ横ばいとなっている。今後も引き続き、起債事業の抑制・平準化などにより、実質公債費比率上昇の抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額で、退職手当負担見込額が組合への積立額の増により減少した一方、新設小学校建設や臨時財政対策債の借入による増により、地方債残高が増加したため、増加となっている。また、充当可能財源等で、財政調整基金、公共公益施設整備基金の取崩しにより充当可能基金が減少したため、減少となっている。平成23年度以降、将来負担比率の分子は、負となっており、将来負担比率は生じていないが、今後、新小学校建設、教育施設等の大規模改修等により、地方債残高が増加し、充当可能基金が減少する見込みのため、事業の見直しや地方債発行の抑制、充当可能基金の確保等に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体内平均値よりも低い数値となっている。主な要因としては、平成23年度以降、粗大ごみ処理施設等の大規模事業に係る地方債の償還が終了したことがあげられる。今後は、平成30年度開校に向けた新小学校建設、平成31年度開催の国体セーリング競技会場施設整備等の大規模普通建設事業によって公債費は増加傾向にあり、両比率とも上昇が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用と財源確保に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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