阿見町

財政力指数の分析欄

平成２１年度以降、法人税の大幅な減少により、減少傾向であったが、企業誘致・市街地開発事業政策等により、固定資産税が増加したため、緩やかに改善している。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の徹底的な見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

給食センター建設に係る元金償還の開始等に伴い公債費が増加しているものの、小学校仮設校舎借上料等の減に伴い物件費が大幅に減少したことにより、前年度と比較して、０．４ポイントの改善となっている。前年度と比較して、類似団体が３．５ポイント悪化したため、類似団体平均との差は縮小したが、引き続き高い水準となっているため、引き続き経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は若干減少したものの、平成２７年度から単独で実施してきた消防業務の広域化に加え、平成２８年度は道の駅整備等に伴う支弁人件費の増による人件費の減、小学校仮設校舎借上料等の減に伴う物件費の減により、前年度と比較して９５２円減少している。今後も職員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置があったため、１００％を超えているが、この措置がない場合の指数は９９．０となっている。類似団体平均値は上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度までは、類似団体平均値を若干上回っていたが、消防の広域化に伴う消防職員の減により、類似団体平均値を下回っている。平成２８年度は、新小学校の建設、道の駅の整備などの大型事業等に伴い職員を６名増したことにより、前年度と比較して０．１３ポイント増となっている。今後も職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

起債事業の抑制等を継続した結果、平成２１年度以降類似団体を下回っており、減少傾向となっている。平成２８年度は、地方消費税交付金の増に伴う標準税収入額等の増により、前年度と比較して０．３ポイント減の４．７％となっている。今後、新設小学校の償還等により増加が見込まれるので、今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。平成２８年度は、新設小学校建設に係る学校施設等整備事業債等の借入により、地方債残高が増加したため、将来負担額が増となっている。また、財政調整基金、公共公益施設整備基金の取崩しにより、充当可能基金が減少し、充当可能財源等が減少となっているため、将来負担比率の分子が前年度と比較して減少となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度までは、消防業務を単独で実施していたため、類似団体平均値を上回っていた。平成２７年度に消防の広域化に伴い消防職員が減少したため、人件費に係る経常収支比率は、大幅に減少し、類似団体と同水準となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ高くなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２４年度以降、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回り、上昇傾向となっていたが、平成２８年度は若干改善し、類似団体平均値を下回っている。この要因としては、地域型保育給付費負担金等の特定財源の増により、経常経費充当一般財源等が減少したため、前年度と比較して０．４ポイント減の８．４％となっている。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均値と比較すると高くなっているのは、特別会計に対する繰出金の割合が高いことが主な要因である。特に、下水道事業では、新市街地における下水道施設の整備を進めているため、下水道事業に対する繰出金の割合が高くなっている。また、後期高齢者医療では、医療費の増に伴う療養給付費等負担金繰出金の増により、繰出金が増加となっている。今後は下水道事業の効率化、適正化等を図るほか、予防事業の推進・拡充などにより、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比べると低くなっているが、これはごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。平成２７年度以降に増加した要因は、平成２７年度に消防の広域化に伴い、一部事務組合の負担金が増加したことによるものである。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

起債の抑制に努めてきた結果、平成２７年度までは、公債費が減少傾向となっていたが、平成２８年度は、給食センター建設に係る元金償還の開始等に伴い前年度と比較して、０．９ポイント増となっている。今後、大型の整備事業の集中により、公債費の増加が予想されるので引き続き、起債事業の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、小学校仮設校舎借上料等の減に伴う物件費の減、地域型保育給付費負担金等の特定財源の増に伴う扶助費の減等により、前年度と比較して、１．３ポイント減少し、７７．０％となっている。今後も施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体内平均値よりも低い数値となっている。主な要因としては、平成23年度以降、粗大ごみ処理施設等の大規模事業に係る地方債の償還が終了したことがあげられる。今後は、平成30年度開校に向けた新小学校建設、平成31年度開催の国体セーリング競技会場施設整備等の大規模普通建設事業によって公債費は増加傾向にあり、両比率とも上昇が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用と財源確保に取り組んでいく。