東海村

目的別歳出の分析欄

総務費は，住民一人当たり１３０，９７５円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは，国への東日本大震災復興交付金基金返還金や役場庁舎の原子力災害対策整備工事・外装及び屋上防水改修工事・照明設備改修工事等が重なったことが主な増加要因である。民生費は，住民一人当たり１２９，４３８円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは本村単独の福祉施策が多数あることから，福祉費全体（社会福祉費，児童福祉費等）が高水準であることが主な要因である。特に，子育て施策は本村実施計画上の最重点施策の一つとして位置付けており，今後も積極的に取り組みを進めていくものである。土木費は，住民一人当たり１００，９１６円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは，国体会場の整備に係る阿漕ヶ浦公園ホッケー場改修工事や駅前広場の最適な施設規模見直しと老朽化対策を兼ねた再整備工事に係る東海駅西口広場再整備基金積立金の積み立て等が主な増加要因である。教育費は，住民一人当たり７７，１９６円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは本村単独の教育施策が多数あることや中丸小学校・東海南中学校等の建設・改修事業，（仮称）歴史と未来の交流館建設基金積立金の積み立て等が重なったことにより，教育費全体（教育総務費，小学校費，中学校費，社会教育費等）が高水準となったことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

義務的経費等において，人件費は住民一人当たり８１，２０９円，物件費は住民一人当たり８４，１５４円となっており，類似団体と比較してコスト高の状況となっている。これは，村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あるとともに，その充実を図る必要から，職員数や業務委託等が多いことが主な要因である。今後も事業の合理化等による経費節減を図るとともに，時間外勤務の削減や委託料のゼロベースの見直し等により，人件費及び物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。投資的経費のうち普通建設事業費は，大規模事業等の年次計画により，年度間の増減はあるが，今後は公共施設等総合管理計画などを踏まえ，事業の取捨選択を適正に行い，事業費の平準化を図っていく。また，その他経費のうち，補助費等は住民一人当たり９０，４８２円，積立金は住民一人当たり５２，３５８円，投資及び出資金は住民一人当たり７，４７４円となっており，類似団体と比較してコスト高の状況となっている。これらについて，補助費等は国への東日本大震災復興交付金基金返還金，積立金は駅前広場の最適な施設規模見直しと老朽化対策を兼ねた再整備工事に係る東海駅西口広場再整備基金積立金及び東海村の歴史・文化の伝承やあらゆる世代が村への誇りや愛着心を育むことができる環境整備に係る（仮称）歴史と未来の交流館建設基金積立金，投資及び出資金は取水場更新工事に伴う水道事業会計への出資金が主な増加要因であるが，それぞれ平成２８年度における臨時的な経費増である。