大洗町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度の収益的収支比率については、総費用（修繕費等）や企業債元金償還の増により、昨年度よりも数値が下がったものと考えられる。経費回収率は、昨年からほぼ横ばいの値となっており、類似団体と比較すると高い値となっているが、全国平均には届いていない状況が続いている。汚水処理原価については、コロナ禍の影響などにより有収水量が減少したが，それに伴う汚水処理費の減少がそれを上回ったため、数値は若干の減（約２円の減）となった。水洗化率は、汚水処理方式の転換に伴い公共下水道へ接続した地区があったことなどにより、２％を超える増となった。しかし、全国平均及び類似団体と比較すると低い値となっている。上記項目については、今後も下水道新規接続者数を増やすための取り組みを行い、数値の改善を推し進めていく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、類似団体が増加傾向にある中で、当町では昨年度よりも減少し、類似団体の平均値の半分以下となっている。しかし、市街化区域においても下水道整備が完了おらず、新設の整備を進めるためにも地方債の借入れは必要である。今後も下水道整備を進めていくために、経営状況を把握し、借入額が大幅に増加しないように執り行う必要がある。

老朽化の状況について

当町では、下水道の供用開始から約25年であるため、すべての管渠で耐用年数に達してはいない状況である。平成30年度から計上されている管渠改善率の数値については、耐震化工事の実施に伴うものであるが、今後の老朽化の進行状況や新設の工事等も含めて、計画的に改修と工事を計画していく必要があると考える。

全体総括

当町では、類似団体の数値では悪化の傾向にある企業債残高対事業規模比率や水洗化率の数値が改善傾向にあり、類似団体と比較すると健全な運営ができているように見えるが、実際は一般会計からの繰入金により、収入の一部を補てんしている状況である。また、昨今の新型コロナウイルス感染症による事業所への影響や町人口の減少にともない、大幅な経営改善は困難な状況であると考える。そのような状況の中でも、公共下水道への新規接続の向上を図るなどして、有収水量や料金収入の増加につなげて、健全な運営を行えるよう努める必要がある。既設の管渠については、耐用年数に達する前から老朽化対策を計画して、適切に改修等を実施していく必要があると考える。