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平成２８年度から横ばい状態となっていたが、大型事業所の進出による税収の増により、前年度比では０．０１ポイント増加した。しかしながら依然として類似団体平均を下回っているため、今後も、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。
固定資産税や軽自動車税の増加による市税の増加や、地方消費税交付金の増加により、前年度比では１．６ポイント減少し、類似団体平均を１．１ポイント下回った。今後は、主に繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費を削減し、財政運営ガイドラインの目標である９０％未満を維持できるよう努める。
前年度に比べ増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているので、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。
これまで同水準で推移してきたが、職員構成の変動などの要因により、近年は減少傾向となっている。前年度比では０．１ポイントの増加となっているものの、類似団体平均を大幅に下回っている状況である。今後も国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。
平成１７年の合併以降、新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等を行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。近年、定員適正化計画等を踏まえ、将来の行政運営に支障のないよう新規採用職員を一定数確保を行っているが、再任用職員の勤務体系の見直しを実施したことにより、前年度比では０．０４ポイントの増加となっているものの、依然として低い水準である。今後も組織・機構の見直しや民間委託の推進を図るなどして、引き続き適正な定員管理に努める。
当市は都市基盤整備等の推進により、依然として類似団体平均を上回る値となっているが、地方債の元利償還金の減少により、３カ年平均では０．８ポイントの減少となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドラインの目標である実質公債費比率９．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率は、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により類似団体平均を上回る値となっているが、新規発行の抑制による地方債現在高の減少により９．１ポイント減少している。今後も、合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして将来世代への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により、平成２８年度から類似団体平均を下回っているが、会計年度任用職員への制度移行により、前年度比では０．４ポイント増加する結果となった。今後も同様に増加する見込みであるため、事務や政策に注視しながら組織・機構の見直し等を行うとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は、第１保育所閉所に伴う施設管理事業の減少等により、前年度比では０．６ポイントの減少となり、類似団体平均を下回る状態が続いている。しかしながら、保有する公共施設の維持管理費用が多額のため、今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、児童福祉費の増加により扶助費は増加したものの国県補助金が増加となり、結果として前年度比では０．３ポイント減少となったが、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後も引き続き支出の動向を注視しつつ、給付認定等の適正執行に努める。
類似団体平均よりも上回る状態が続いていたが、公共下水道事業特別会計繰出金や国保特別会計繰出金の減少により、前年度比では３．８ポイント減少し、類似団体平均も２．１ポイント下回った。今後も国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の経常収支比率は、下水道事業会計の法適化による補助金の増加により、前年度比では３．２ポイントの増加となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後も行政改革推進の観点から、補助金等審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、平成２１年度に借入を行った地域開発事業債等の償還終了に伴い元利償還金が減少したため、前年度比では０．５ポイント減少となったが、都市基盤整備等の推進により依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、財政運営ガイドラインの目標である将来負担比率９５％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全財政の推進に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費及び物件費の減により、前年度比では１．１ポイントの減少となった。今後も補助費等及び繰出金について重点的に削減を図るとともに物件費についても引き続き公共施設の維持管理費用の抑制に努める。
（増減理由）特定目的基金が２５百万円減少したものの、減債基金へ９３百万円積立てしたため、基金全体としては６９百万円の増となった。特定目的基金については、寄附金の増加に伴いふるさと振興基金へ９１百万円積立てしたものの、市民主体の地域づくりを推進する自治組織運営事業への充当により自治振興基金を９０百万円取崩し、地域交通確保のためデマンド交通運行事業等への充当により合併特例振興基金を６０百万円取崩したため、結果として２５百万円の減少となった。固定資産税等の増収により、財政調整基金の取崩しはなく、減債基金へ９３百万円積立てした。（今後の方針）古河市では平成２９年４月に財政運営ガイドラインを定め、将来の財政リスクへの最低限の備えとして、財政調整基金と減債基金の残高が標準財政規模の１１．８％以上（約３６億円）を保持することを目標と定めた。平成３０年度末残高においては、財政調整基金３，１２２百万円、減債基金６９８百万円と目標値を保持していたが、令和元年度末以降目標値を下回っている。古河市の予算規模からみて今後安定した財政運営を実施するには、基金全体の残高としては十分とはいえない状況である。今後は、財政運営ガイドラインに定めた目標値を保持することができるよう決算余剰金を基金へ積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（増減理由）固定資産税等の増収により、取崩しを抑制したため、令和元年度残高から増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（増減理由）固定資産税等の増収により、決算余剰金を積立てしたため、９３百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（基金の使途）【ふるさと振興基金】市独自の１８歳までの子どもに対する医療費助成事業、定住促進のための若者・子育て世帯定住促進奨励事業、小中学校に外国語指導助手を配置する等英語教育推進のための英語教育推進事業等に充当。【合併特例振興基金】地域交通確保のためのデマンド交通運行事業、コミュニティ組織運営助成のためのコミュニティ推進事業等に充当。（増減理由）【ふるさと振興基金】ふるさと納税寄附金の増加に伴い、９１百万円積立てしたため増加した。【自治振興基金】市民主体の地域づくりを推進する自治組織運営事業へ９０百万円充当したため減少した。（今後の方針）自治振興基金は令和５年度に財源が枯渇すると見込んでおり、合併特例振興基金も令和４年度に財源が枯渇する見込みである。事業費を再精査し年間の取崩額の調整を行いながら基金管理をしていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、令和２年度においても１．７ポイント低くなっている。要因としては、合併（平成１７年度）以降、合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進めているため、耐用年数の経過が短い資産が多いことによるものである。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。
債務償還比率は、類似団体と比較して高い状態が続いているものの、地方債の新規発行の抑制することなどにより減少し、前年度比７０．３ポイント減の６４５．７％となった。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、地方債の新規発行を抑制しつつ、充当可能基金を増やすよう努める。
将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により年々減少しているものの、合併後に実施してきたインフラや施設の更新に伴う地方債残高の増加により、類似団体と比較して高い状態が続いており、令和２年度末においても52.2ポイント高い状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、資産等の更新が定期的に行われてきたことにより類似団体と比較して1.7ポイント低くなっている。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、将来への備えとなる財務基盤強化に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、古河市公共施設適正配置計画に基づき、施設の長寿命化、集約化等を進めていく。
将来負担比率については減少傾向にあるが、実質公債費比率についてはほぼ横ばいの状況となっている。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率で52.2ポイント、実質公債費比率で2.2ポイント高い状況にあるので、引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなど、指標の改善に努めていく。
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