楢葉町

地方公共団体

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特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000人2,000人3,000人4,000人5,000人6,000人7,000人8,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.3%35.7%56.0%020040060080010001200140016001800200022002400第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・大規模事業所(原子力発電所)の立地により類似団体比較平均を大きく上回る税収となっているが、電力事業者の連結決算等により法人町民税収入が減少するなど、基準財政収入額が減少し、平成21年より普通交付税措置されている。

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.10.20.30.40.50.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・震災に起因した地方税や使用料・手数料等の減免等により経常一般財源が減少していることや、経常経費充当の一般財源が増加したことが主な要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・施設維持管理経費に係る人件費及び物件費が高い水準となっているため、施設維持補修費の平準化を図りコストの低減を図る。・震災復興・復旧事業に伴う物件費が一時的に高い水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故により、被災者支援、放射線対策などにあたる任期付職員を採用している。

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体と比較して定員が多い状況にあるが、東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故により、被災者支援、放射線対策など平時と比べ新たな業務が加わったことや、復旧・復興業務が増大していることから、人員不足の状態が継続している。しかし、町任期付職員の採用や県任期付職員派遣、他自治体からの災害派遣等を活用するなど、新たな人員確保策を実施し人員不足の解消を図っている。今後は、復旧・復興状況に応じて組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置、人事管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・町債の借入を計画的に削減していることから公債費が徐々に減少しつつあり、低い水準となっている。・町税等経常一般財源が減少するるなか、本格復興期に向けた財政需要が高まることが予測されるため、事業計画における時期区分を再考するなど、新たな借り入れを抑制していく。

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・地方債未償還残高を上回る基金残高を保有しているため将来負担比率の値はない。・震災影響の減収が当分の間続くことが予測されるため、臨時財政対策債等の新規発行も想定されるが、現在の水準維持を図るべく健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

・東日本大震災及び原子力災害による課税免除・条例減免等によって大幅な減収となり、経常収支比率に占める人件費の割合が高い水準となっている。今後は、機構改革による組織の統廃合による事務の効率化を重点的に行うことで人件費の削減に取り組む

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・経常的な事務経費として執行する需用費・委託料等が平成20年度頃から伸びていたが、震災の影響により、公共施設の維持管理経費等の物件費の減が大幅な減となっている。経常収支比率における数値の増減は人件費、物件費によるところが大きいことから、更なる事務事業の見直しが必要である

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、障害福祉サービスや子ども手当等の法的な扶助のほか、町条例に基づいた寝たきり療養者介護手当や、重度身体障がい児援護手当等の独自給付が多大である。また、東日本大震災及び原子力災害による災害扶助費の執行もその要因となっている。今後は、独自給付の見直し等に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他の経費の割合が大きいのは、繰出金に占める経常一般財源が高いことや、公共用施設の経年劣化等により維持補修費に占める経常一般財源等の影響によるものである。今後は普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・震災以前より単独で実施する補助金交付団体が多かったが、震災の影響により補助団体への執行が見送られたことにより一時的に減少傾向となっていた。しかし、復旧復興が進むなか、補助金交付団体の復活などが顕著となり、震災以前の水準まで増加している。今後は、補助金規制委員会の指導のもと、補助金の見直しや廃止を進めていく方針である。

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・町債の借入を計画的に削減していることから公債費支出が減少傾向にある。しかし、中学校改築事業や復興復旧関連の大規模事業が展開されていることから、事業計画の時期区分見直しを再検討するなど公債費の上昇を抑制していく。

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・経常収支比率の中で公債費に占める割合が類似団体・全国平均・県平均より大幅に低いことから、公債費以外の経費の占める割合が大幅に高くなっている。

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50%0%50%100%150%200%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅用地造成事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

39.8%44.7%46.1%46.9%51.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0%0.5%1.5%2.8%4.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

2017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202120万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村