小坂町

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公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成18年度後半からの税収の伸びに比例して平成21年度まで連続して伸び、類似団体平均に近づいたが、平成21年度からの景気悪化による法人町民税の急激な落ち込みによりその後悪化している。平成24年度の基準財政収入額は平成23年度対比29,040千円の減、単年度では前年度比0.02ポイント下落し0.25と微減していて、3カ年平均でも0.26と前年度比0.06ポイント低下した。デフレ脱却の兆しが見え隠れする中、税収の回復は依然として不透明であるため、緊急に必要な事業を峻別し、事業の見直しを実施して歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収が伸びたことによる経常一般財源等の増大と、平成15年度から7年間職員採用を停止したことによる人件費の減少等により、平成20年度まで類似団体平均を下回っていた。平成21年度における急激な税収の減少と交付税の減額という特殊事情による落ち込みから、平成22年度に大幅に改善し、平成24年度においては普通交付税が伸びたことにより85.4%と類似団体平均を下回っている。進行する高齢化に対応する経費や、少子化に対応する町独自の政策実施のための経費、公営企業への繰出金などの増大が懸念されるため、町観光施設で一部施設に導入済みの指定管理者制度を観光施設以外にも活用するなどして経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が経常収支比率では類似団体平均を下回っているにもかかわらず、人口1人当たり決算額が類似団体平均に比べ高くなる要因は、類似団体と比較し人口が少ないことと人口の減少率が大きいことにあると考えられる。目的別でみると土木費において、類似団体平均を大きく上回っているが、これは除雪経費に係るものであり、人口の多少にかかわらず町道延長や降雪量に比例するため、他市町村にはない経費の支出となっている。観光施設の一部施設において指定管理者制度を導入したが他施設においても導入を検討するなど、改めて職員意識の統一をはかり、徹底した創意工夫により、経費削減に努める方針である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

主任・主査への昇格年齢が他町村と比較して非常に遅いことから、職員の平均年齢が40代中盤と高いにもかかわらず、類似団体平均よりやや下回る指数で推移している。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の平成24年の指数は93.2、平成25年は93.9と若干上昇傾向であり、今後も退職者の不補充と新規採用のバランスを取りながら、職員採用計画に基づいた適正な給与水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成15年度から7年間、退職職員不補充により人件費の削減を実施し、平成11年度策定の定員適正化計画に基づく職員採用抑制と合わせ、この間の削減数は36人であった。今後は定期的な職員採用を実施する予定であるものの、職員採用計画に基づき職員数を管理する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成16年度のピークを境に、起債の抑制と公的資金補償金免除繰上償還の実施により、継続して減少しており、比率は改善してきている。普通会計における公債費は平成26年度まで減少が続く見込みであり、比率も改善を続けるが、平成23年度の新総合教育エリア整備事業をはじめに、平成28年度までに、町道新遠部線改良事業(日沿道小坂IC接続道)、明治百年通りにぎわい創りプロジェクト事業の大規模な投資的事業の実施と、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増大と合わせ、比率の上昇を招くことが懸念されることから、今後の財政運営においては起債額に十分留意し、できる限り起債額の抑制に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な要因としては、新総合教育エリア整備事業や日本海沿岸自動車道小坂インターチェンジ接続の町道新遠部線改良事業等の大型プロジェクトが実施されたことにより地方債残高が増加したこと、水道事業会計において県営砂子沢ダムに係る浄水場、配水管等の減価償却と償還利子が平成23年度以降に反映されたことによる繰入金の増額となっている。また、平成24年度から28年度にかけて小坂レールパーク構想に基づく旧小坂鉄道活用関連事業等も予定されており、地方債残高の増蒿が懸念されるため、起債発行事業の峻別と職員採用計画に基づく採用による職員人件費の抑制、さらなる基金残高の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成15年度から7年間退職職員不補充による人件費の削減を実施したこと、ゴミ処理業務や消防救急業務を一部事務組合で行っていることが類似団体平均を下回っている要因であると考えられる。前年度と比較し1.0ポイント下がった要因は、職員人件費の減額の影響があげられる。なお、臨時職員賃金や一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を合計した場合の人口1人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、特別職の給料カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等、独自の給与削減策を継続するとともに、人件費全体の削減に努力する。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

徹底した削減努力により類似団体平均を下回ってきたが、平成23年度は緊急雇用事業、防災備品整備や地域見守り活動組織備品整備などへの充当一般財源等の増により高くなった。平成24年度においては前年度比で0.4ポイント改善したが、これは除雪経費が維持補修費に移行したことによるものである。一部の町観光施設に指定管理者制度を導入したが、今後は他施設への適用も検討する等さらなる経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成25年2月1日現在の高齢化率が38.6%と、高齢化が進む当町では、老人保護費や生活支援サービス等、高齢者を対象とした経費が高いことや、中学生までの医療費を完全無料化するなど、町独自の少子化対策の実施により、類似団体平均を上回っている。前年度比で0.1ポイント上がった要因としては、障害者自立支援給付費の増によるものである。なお、高齢化率の上昇に伴い、扶助費の増加は今後も続くと見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が主な要因である。これは除雪経費が維持補修費に移行したことによる。今後は、下水道事業が事業推進のため発行している地方債の元利償還金に対する繰出金や、水道事業の大規模な投資的事業の元金償還の開始に伴う繰出金の増大が必至であることから、比率の上昇が懸念されるところであり、公営企業には独立採算の原則に基づき料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

町単独補助金は補助金審査会で補助額の適正を審査しているため、補助費全体では類似団体平均を下回る状況が続いている。しかし、補助費等の内訳では、一部事務組合に対する補助が類似団体平均を大きく上回っており、今後は一部事務組合には事業の精査を求めて負担金の逓減を図る。町単独補助金については、既存の補助金は補助期間を設定して事業の達成度・継続の必要性を厳正に審査し、さらに適正な額となるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

過去の積極的な投資を反映して地方債償還額は類似団体平均を上回っている。しかしながら、元利償還金は平成16年度をピークに、地方債発行額の抑制と繰上償還により減少しており、経常収支比率は改善を続けている。地方債の抑制と補償金免除繰上償還の効果により、平成26年度まで元利償還金の減少は続く見込みであるが、平成23年度から地方債を財源とする大規模な投資的事業が平成28年度までの間に実施・予定されている。これにより、公債費が増加することが懸念されるため、事業を厳しく峻別するなど、地方債発行額には充分注意する。公債費に準ずる費用では、債務負担行為が類似団体を上回る状況であるが、社会福祉法人の施設建設補助の終了とともに減少していく見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率の分母である経常一般財源等のうち、主に普通交付税の増に伴い前年度比で54,829千円増加したことなどに伴い、前年度比で0.4ポイントの改善につながっている。類似団体平均がほぼ横ばいで推移しているのに対し、平成21年度及び22年度は普通交付税や臨時財政対策債の発行額の増減により比率が上下しているが、ここ2年は類似団体平均で推移している。財政構造の弾力性を持たせるために必要な個々の要素の改善に今後も努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

○財政調整基金法人町民税の増収により平成20年度に大幅な積み増しを実施、その後も財政状況の改善により、積み増ししたことから、基金残高は過去最高額となった。○実質収支平成19年度は、平成20年度の資金需要を考慮して、繰越額が多額となったが、平成20年度以降は、財政調整基金への積み増しを実施し、実質収支額は圧縮されている。実質収支比率は、2%~6%の範囲での財政運営が望ましいと考えている。○実質単年度収支税収の急激な落ち込みにより平成21年度にマイナスとなったが、平成22年度は財政調整基金の残高が示すように、大きく改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

○現状平成19年度・20年度の赤字額は、老人保健医療特別会計にかかるもので、これは制度上やむを得ないものであった。老人保健医療特別会計は平成22年度末で廃止となり、現在はすべての会計で赤字は生じていない。一般会計においては、財政運営上、将来に備えて基金の積み立てを実施しているため、黒字額が圧縮されている。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

○元利償還金平成16年度のピークを境に、継続して減少している。この減少は平成26年度まで続く見込みである。○公営企業の元利償還金に対する繰入金簡易水道事業特別会計・水道事業会計・下水道事業特別会計で公的資金補償金免除繰上償還を実施したことで、下水道事業で毎年起債を重ねているにもかかわらず横ばいで推移している。○組合等が起こした地方債に元利償還金に対する負担金等し尿処理施設・ゴミ処理施設・消防庁舎の建設時の起債償還に係るもので、一定額で推移している。○債務負担行為社会福祉法人の施設建設補助は徐々に終了し、新たな債務負担の設定は鹿角組合病院の5年間に限る補助のみである。○今後の対応平成23年度から28年度の起債を財源とする大規模な投資的事業の実施、公営企業への繰出金の増大等、分子の拡大が懸念されることから、今後の財政運営においては、できるだけ起債額の抑制に努めたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高起債の抑制と公的資金補償金免除繰上償還の効果により継続して減少している。しかしながら、平成23年度以降起債を財源とする大規模な投資的事業が予定されており、平成23年度には地方債残高の増蒿が見込まれるため、起債の発行には充分注意を払う。○債務負担行為社会福祉法人に対する建設補助の終了により、徐々に減少する見込みである。○組合等負担見込額処理施設・ゴミ処理施設・消防庁舎の建設時の起債償還の終了に伴い減少している。○充当可能基金法人町民税の増収や地方交付税の総額によって、財政調整基金・減債基金に積み増しができたものである。○将来負担比率の分子分子を構成するの要素うち、負担増となる要素の減少、充当可能財源の増によって、分子の合計額が減少している。○今後の対応起債の発行額に充分注意し、継続して基金の積み増しを行う。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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