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市町村民税及び地方譲与税の増収により基準財政収入額が増加したものの、物件費や一部事務組合に対する補助費等が伸びたことから基準財政需要額についても増加したため、前年度と同じ数値となっている。平成２８年３月に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、引き続き財政基盤の強化に努めていく。
地方交付税等の減少に伴い経常的一般財源等の総額は減少し、物件費や補助費等が増加した反面、人件費、扶助費、公債費など義務的経費の抑制による歳出一般財源の減少に伴い、前年度から０．３ポイント改善されたが、類似団体平均よりも僅かに０．４ポイント上回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、計画的な事務事業の縮小や廃止など見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。
退職手当組合や市町村職員共済組合の負担金等の減少により人件費は減少し、物件費は前年度と同水準を維持したため、前年度から１，８７２円の減少となった。しかしながら、類似団体の中では高い水準であることから、引き続き美里町定員適正化計画に基づく給与の適正化に努め、計画的な事務事業の縮小や廃止などの見直しを進めることで経費の削減に努めていく。
平成２５年度以降、類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移していたが、平成２９年度は一時的に上昇に転じたものの、平成３０年度は経験年数階層や退職者分の変動により前年度から１．１ポイント減少した。今後も美里町定員適正化計画に基づき、変動要因を分析しながら給与の適正管理に努めていく。
これまで美里町定員適正化計画（第１次及び２次）により、職員の定員適正化に努めたことで平成２７年度まで人口千人あたり職員数の減少が続いていた。前年度に引き続き平成３０年度も職員数とともに人口も減少したことにより、人口千人あたり職員数は０．０４ポイント減少し、平成２８年度以降同水準で推移している。今後は平成２９年３月に策定した美里町第３次定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図りながら、適正な職員数の管理を行っていく。
美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例事業債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、平成３０年度は元利償還金の額や公営企業に要する経費が減少していることにより、前年度から０．６ポイント減少している。今後控えている大規模な建設事業により公債費の大幅な増加が懸念されることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しながら地方債を発行することで、公債費の抑制に努めていく。
地方債の元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めたことによる地方債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の皆減などが主な要因で、前年度から７．３ポイント低下した。しかしながら、全国平均や類似団体平均を上回っている状況に変わりはなく、今後控えている大規模な建設事業による将来負担額の増加が懸念されることから、起債依存型の事業にかかる地方債の発行抑制を続け、公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全な運営に努めていく。
退職手当組合や市町村職員共済組合の負担金等の減少、経験年数階層や退職者分の変動による給与等の減少により、前年度から１．３ポイント低下となった。全国平均よりも低い水準を維持しているが、今後も、美里町定員適正化計画に基づく給与の適正化に努め、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図りながら、職員の適正な配置に努めていく。
全国平均や類似団体平均よりも低い水準を維持してはいるものの、前年度から０．８ポイント上昇している。賃金の占める割合が類似団体よりも高い傾向にあることから、今後は、効率的な業務執行が行われるように事務事業の見直しやアウトソーシングを図り、経費の削減に努めていく。
平成２９年度まで毎年増加していたが、平成３０年度は臨時福祉給付金等の減少により、前年度から０．２ポイント低下している。全国平均や類似団体平均と比べると低い水準を維持していることから、引き続き各種制度の適切な運営に努めていく。
下水道事業の法適化に伴う繰出金の減少により、平成２８年度に大幅な減少に転じてから、平成３０年度も同水準を維持している。今後も適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化に努めていく。
平成３０年度は、前年度に引き続き一部事務組合における消防施設や塵芥処理施設の大規模改修工事が行われたことに伴う負担金の大幅な増加により、前年度より１．４ポイント増加した。今後も一部事務組合の施設改修事業が予定されていることから、財政を圧迫する状況を招かないよう、交付税算入率が高い起債や一部事務組合の基金を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。
これまで合併特例事業債を有効活用してきたことにより、類似団体平均よりも高い水準で推移している。平成３０年度は第三セクター改革推進債の償還満了等により、前年度から１．１ポイント低下した。しかしながら、今後控えている大規模な建設事業により公債費の大幅な増加が懸念されることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しつつ地方債を発行することで、経常経費の抑制に努めていく。
前年度より０．８ポイント上昇したのは、今後控えている大規模な建設事業のために１億円の基金積み立てを行ったためである。類似団体平均より低い水準を維持していることから、近年減少している公営企業会計への繰出金の抑制を継続し、引き続き歳入の確保及び歳出抑制に努めていく。
（増減理由）普通交付税の合併市町村に対する加算措置が平成２８年度から５年間で段階的に縮減されており、平成３０年度は加算率５０％で算定されているため歳入不足に陥っている。新たな財源の確保や歳出の抑制に取り組んでいるが、それでもなお不足する分については財政調整基金やその他特定目的基金を取り崩して財源を確保したことから、基金全体で１６４百万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併市町村に対する加算措置の縮減に伴う歳入一般財源の不足により、基金への積み立て額を確保することが難しくなっている。新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。今後、大規模な建設事業に基金の充当を予定していることから、中長期的には基金残高は減少傾向が続くことが見込まれている。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・恒常的な歳入一般財源不足による取り崩し（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を目途に維持するよう努めている。・災害等への備えのため、２から３億円程度を確保することとしている。・今後も基金残高の減少傾向が続くことから、新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。
（増減理由）・平成２９年度決算における災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分２，４２２万円積み立てによる増。・平成３０年度災害公営住宅家賃低減化事業等へ２，４８７万円取り崩して充当したことによる減。（今後の方針）・引き続き、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業の実施のため計画的な運用を行う。・恒常的な歳入一般財源不足により、当面の間、地方債償還への備えとしての積み立ては行わない予定である。
（基金の使途）・合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興・公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行（増減理由）・合併振興基金：地域づくり事業、イベント交流事業、地域交通対策事業等へ充当したことによる減少。・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく施設改修事業等へ９０９万円充当した一方で、今後控えている大規模な建設事業の充当財源として１億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画及び個別施設計画で予定している施設改修事業や今後控えている大規模な建設事業の実施時期を踏まえ、計画的な基金運用を行うが、当面の間は利子以外の積み立て予定はないため、基金残高の減少傾向が続く予定である。
新規事業を控えたことにより地方債の発行を抑制してきたため、将来負担額は減少傾向にあるものの、普通交付税の合併算定替えによる加算措置分の縮減等により、類似団体内の平均値と比べると債務償還比率が若干高くなっている。今後、大規模な建設事業が控えており、債務償還比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に努めていく。
該当なし
地方債の新規発行の抑制をしてきたことにより、将来負担比率、実質公債費率ともに年々低下してきているが、類似団体内の平均値と比較すると高い水準にある。今後、大規模な建設事業等が予想されていることから、将来負担比率、実質公債費率について上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に努めていく。
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