美里町

財政力指数の分析欄

市町村民税及び固定資産税の増収により基準財政収入額が増加しているが、基準財政需要額は前年度と同水準だったため、前年度と同じ数値となっている。平成２８年３月に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

地方交付税等の減少に伴い経常的一般財源等の総額は減少したものの、人件費や物件費に充当した一般財源が増加したこと等に伴い、前年度から２．３ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村職員共済組合負担金等の増加により人件費が増加し、給食調理業務委託料等の増加により物件費も増加したため、前年度から３，９７１円の増加となった。引き続き、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。引き続き給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで美里町定員適正化計画（第１次及び２次）により、職員の定員適正化に努めたことで平成２７年度まで人口千人あたり職員数の減少が続いていた。平成２９年度は職員数とともに人口も減少したことにより、人口千人あたり職員数は平成２８年度と同水準で推移している。今後は平成２９年３月に策定した美里町第３次定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、平成２９年度は償還額や公営企業に要する経費が減少していることにより、前年度から０．５ポイント減少している。今後も元金ベースのプライマリーバランスを維持し、新規の地方債発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少により、前年度から１７．４ポイント低下した。しかしながら、全国平均や類似団体平均を上回っている状況にあり、今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

これまで美里町定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで、人件費の減少傾向が続いていたが、平成２９年度は職員給が増加したことにより、人件費が０．９ポイント上昇した。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など、職員の適正な配置に努めていく。

物件費の分析欄

給食調理業務等の委託料の増加により、前年度から１．１ポイント上昇している。効率的な業務執行が行われるように事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度まで増加していた子ども医療扶助費は減少したものの、障害者総合支援給付事業など社会福祉費の増加により、前年度から０．４ポイント上昇している。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるため、各種制度の適切な運営に努めていく。

その他の分析欄

下水道事業の法適化に伴う繰出金の減少により、平成２８年度に大幅に減少し、平成２９年度も同水準を維持している。今後も適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

下水道事業の法適化に伴い、平成２８年度に大幅に上昇した。平成２９年度は、一部事務組合における消防施設や塵芥処理施設の大規模改修に伴い、前年度より０．２ポイント増加した。今後も一部事務組合において施設改修が予定されていることから、財政を圧迫する状況を招かないよう、交付税算入率が高い起債や一部事務組合の基金を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。

公債費の分析欄

合併特例債の活用により類似団体平均より高い水準で推移している。平成２９年度は、合併特例債に加え、平成２６年度借入の緊急防災・減債事業債の償還が開始されたことに伴い、０．１ポイント上昇した。今後ともプライマリーバランスに配慮し、新規の地方債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併市町村に対する加算措置が平成２８年度から５年間で段階的に縮減されており、平成２９年度は加算率７０％で算定されているため歳入不足に陥っている。新たな財源の確保や歳出の抑制に取り組んでいるが、それでもなお不足する分については財政調整基金やその他特定目的基金を取り崩して財源を確保したことから、基金全体で２９７百万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併市町村に対する加算措置の縮減により基金への積み立て額を確保することが難しくなっているが、新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。今後、中学校の再編や保育所整備など大規模事業を予定していることから、中長期的には基金残高は減少することが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併市町村に対する加算措置が平成２８年度から５年間で段階的に縮減されており、平成２９年度は加算率７０％で算定されているため一般財源不足に陥っている。平成２９年度歳入予算の不足額について、財政調整基金を取り崩して収支調整したため、基金残高は前年度から４９百万円の減少となった。（今後の方針）新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、今後の大規模事業の実施時期を調整しながら、計画的な基金運用に取り組む。

減債基金

（増減理由）平成２８年度決算における災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分を積み立てているものの、取り崩し額が増加したことによる減少。（今後の方針）引き続き、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業への未充当分を減債基金に積み立てて、後年度に計画的な事業実施を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興。公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行。（増減理由）合併振興基金：地域づくり事業、イベント交流事業、地域交通対策事業等へ充当したことによる減少。公共施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく施設改修事業等へ充当したことによる減少。（今後の方針）合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。公共施設整備基金：公共施設総合管理計画及び個別施設計画で予定している施設改修事業の実施時期を踏まえ、計画的な基金運用を行うが、当面の間は利子以外の積み立て予定はないため、基金残高の減少傾向が続く予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、将来負担比率、実質公債費率ともに年々低下してきているが、類似団体内の平均値と比較すると高い水準にある。今後、大規模な建設事業等が予定されていることから、将来負担比率、実質公債費率について上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。