美里町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 美里町立南郷病院 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.4%25.4%62.2%010001500200025003000350040004500500055006000650070007500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市町村民税及び固定資産税の増収により基準財政収入額が増加しているが、基準財政需要額は前年度と同水準だったため、前年度と同じ数値となっている。平成２８年３月に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：92/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税等の減少に伴い経常的一般財源等の総額は減少したものの、人件費や物件費に充当した一般財源が増加したこと等に伴い、前年度から２．３ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：58/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村職員共済組合負担金等の増加により人件費が増加し、給食調理業務委託料等の増加により物件費も増加したため、前年度から３，９７１円の増加となった。引き続き、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：85/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。引き続き給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：14/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで美里町定員適正化計画（第１次及び２次）により、職員の定員適正化に努めたことで平成２７年度まで人口千人あたり職員数の減少が続いていた。平成２９年度は職員数とともに人口も減少したことにより、人口千人あたり職員数は平成２８年度と同水準で推移している。今後は平成２９年３月に策定した美里町第３次定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図っていく。

類似団体内順位：85/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、平成２９年度は償還額や公営企業に要する経費が減少していることにより、前年度から０．５ポイント減少している。今後も元金ベースのプライマリーバランスを維持し、新規の地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：80/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少により、前年度から１７．４ポイント低下した。しかしながら、全国平均や類似団体平均を上回っている状況にあり、今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：64/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで美里町定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで、人件費の減少傾向が続いていたが、平成２９年度は職員給が増加したことにより、人件費が０．９ポイント上昇した。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など、職員の適正な配置に努めていく。

類似団体内順位：65/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

給食調理業務等の委託料の増加により、前年度から１．１ポイント上昇している。効率的な業務執行が行われるように事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：20/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度まで増加していた子ども医療扶助費は減少したものの、障害者総合支援給付事業など社会福祉費の増加により、前年度から０．４ポイント上昇している。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるため、各種制度の適切な運営に努めていく。

類似団体内順位：15/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業の法適化に伴う繰出金の減少により、平成２８年度に大幅に減少し、平成２９年度も同水準を維持している。今後も適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：18/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業の法適化に伴い、平成２８年度に大幅に上昇した。平成２９年度は、一部事務組合における消防施設や塵芥処理施設の大規模改修に伴い、前年度より０．２ポイント増加した。今後も一部事務組合において施設改修が予定されていることから、財政を圧迫する状況を招かないよう、交付税算入率が高い起債や一部事務組合の基金を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：82/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債の活用により類似団体平均より高い水準で推移している。平成２９年度は、合併特例債に加え、平成２６年度借入の緊急防災・減債事業債の償還が開始されたことに伴い、０．１ポイント上昇した。今後ともプライマリーバランスに配慮し、新規の地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：93/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。

類似団体内順位：19/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費について、住民１人当たりコストが前年度から４，４７９円増加している。障害者総合支援給付費や地域型保育施設整備補助金が増加したことが主な要因となっている。衛生費について、住民１人当たりコストが前年度から４，１２０円増加している。一部事務組合のリサイクルセンター建設費用負担金や地球温暖化対策実行計画策定業務委託料が増加したことが主な要因となっている。消防費について、住民１人当たりコストが前年度から２，５７７円増加している。一部事務組合の消防庁舎建設費用負担金が増加したことが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費について、住民１人当たりコストは前年度よりも１，９８１円増加し、類似団体平均よりも高い水準が続いているため、引き続き、美里町定員適正化計画に基づき、組織機構の見直し等、職員の適正な配置に努めていく。公債費について、合併特例債を活用していることもあり、類似団体平均より高い水準が続いている。平成２９年度は、合併特例債に加え、平成２６年度借入の緊急防災・減債事業債の償還が開始されたこと等に伴い上昇した。今後とも新規の地方債発行の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

合併特例加算措置の縮減による普通交付税の減少等に伴い、歳入決算額が前年度より減少しており、実質収支比率は１．１ポイント下降した。また、歳入が前年度より減少したことにより、財政調整基金を前年度より多く取り崩したため、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支比率も０．０９ポイント下降した。今後も歳出の抑制を図り、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計美里町下水道事業会計美里町下水道事業会計（公共下水道事業）美里町下水道事業会計（農業集落排水事業）美里町公共下水道事業特別会計美里町水道事業会計美里町病院事業会計美里町農業集落排水事業特別会計

分析欄

過去のいずれにおいても、黒字となり赤字はない。今後とも健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等で増加しているものの、美里町建設計画に基づき実施した建設事業の財源として合併特例事業債を有効活用していることと、地方財源の補てんの意味合いで発行される臨時財政対策債による元利償還金で８百万円の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金で１１百万円減少したことにより、地方債の元利償還金及び準元利償還金の合計は前年度から１１百万円減少した。プライマリーバランスを維持し、新規起債発行の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

組合等負担等見込額を除き、地方債の現在高や退職手当負担見込額等の減少により将来負担額が減少し、充当可能財源等も減少していることから、将来負担比率は前年度から大きく低下した。今後もプライマリーバランスを維持し、新規の地方債発行の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併市町村に対する加算措置が平成２８年度から５年間で段階的に縮減されており、平成２９年度は加算率７０％で算定されているため歳入不足に陥っている。新たな財源の確保や歳出の抑制に取り組んでいるが、それでもなお不足する分については財政調整基金やその他特定目的基金を取り崩して財源を確保したことから、基金全体で２９７百万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併市町村に対する加算措置の縮減により基金への積み立て額を確保することが難しくなっているが、新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。今後、中学校の再編や保育所整備など大規模事業を予定していることから、中長期的には基金残高は減少することが見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併市町村に対する加算措置が平成２８年度から５年間で段階的に縮減されており、平成２９年度は加算率７０％で算定されているため一般財源不足に陥っている。平成２９年度歳入予算の不足額について、財政調整基金を取り崩して収支調整したため、基金残高は前年度から４９百万円の減少となった。（今後の方針）新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、今後の大規模事業の実施時期を調整しながら、計画的な基金運用に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度決算における災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分を積み立てているものの、取り崩し額が増加したことによる減少。（今後の方針）引き続き、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業への未充当分を減債基金に積み立てて、後年度に計画的な事業実施を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興。公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行。（増減理由）合併振興基金：地域づくり事業、イベント交流事業、地域交通対策事業等へ充当したことによる減少。公共施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく施設改修事業等へ充当したことによる減少。（今後の方針）合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。公共施設整備基金：公共施設総合管理計画及び個別施設計画で予定している施設改修事業の実施時期を踏まえ、計画的な基金運用を行うが、当面の間は利子以外の積み立て予定はないため、基金残高の減少傾向が続く予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

54.7％56.1％57.3％58.8％60.3％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、将来負担比率、実質公債費率ともに年々低下してきているが、類似団体内の平均値と比較すると高い水準にある。今後、大規模な建設事業等が予定されていることから、将来負担比率、実質公債費率について上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.7％7.1％7.5％8.3％8.9％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が期首時点から853百万円の減少(-5.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成25年度同意分の臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等により減少した。

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,011百万円であり、人件費等の業務費用が5,648百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,362百万円となっている。中でも補助金等の金額が大きくなっているが、これは大崎地域広域行政事務組合への負担金の増加によるものである。

本年度差額

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,417百万円)が純行政コスト(9,616百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,199百万円となり、純資産残高が期首時点から1,191百万円の減少となった。町税の適切な賦課、徴収率の向上等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は656百万円であったが、投資活動収支については、歳入不足を補うため基金を取り崩したことなどから▲45百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲683百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、142百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併団体のため保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントを推進し、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

2017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202110.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの年々改善傾向にある。今後も新規に発行する地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは大崎地域広域行政事務組合の消防施設等建設に伴う負担金増加によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債発行を抑制していることにより減少傾向である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため411百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、老朽化した公共施設の整備等が予定されているため、数値の悪化が懸念される。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、経常費用を削減し、比率の改善に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町