美里町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が増加しているものの、地域振興費の増加に伴い基準財政需要額も増加しているため、前年度比で０．０１ポイントの上昇にとどまっている。平成２８年３月に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常的な人件費に充当した一般財源が減少したこと等に伴い、前年度から１．３ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が減少したこと、物件費のうち賃金が減少したこと等に伴い、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１，２７７円減少した。引き続き、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、一時的に１００ポイントを上回る状況にあったが、平成２５年度には特例措置前の水準に戻った。類似団体平均と比較して低い水準にあるが、引き続き給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで美里町定員適正化計画（第１次及び２次）により、職員の定員適正化に努めたことで人口千人あたり職員数の減少が続いていたが、平成２８年度は職員の増（３人）及び住民基本台帳人口の減少（－２１０人）に伴い、人口千人あたり職員数は０．１９人増加した。今後は平成２９年３月に策定した美里町第３次定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、債務負担行為に基づく支出額が減少していることにより、実質公債費比率は前年度から１．２ポイント減少した。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債等の将来負担額は減少しているものの、充当可能財源も減少しているため、前年度から４．２ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況が続いており、今後も公債費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

これまで美里町定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで、人件費の減少傾向が続いている。平成２８年度は職員数が増加（３人）したものの、１人あたり平均給料が減少したことに伴い、人件費が０．９ポイント減少した。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など、職員の適正な配置に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均より低い水準を維持しており、平成２８年度も前年度と同じ１２．２％となっている。効率的な業務執行が行われるよう、引き続き、事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

子ども医療扶助費が増加傾向にあり、前年度から０．３ポイント上昇している。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるため、各種制度の適切な運営に努めていく。

その他の分析欄

下水道事業が平成２８年度から法適化されたことに伴い、繰出金が前年度から大幅に減少した。今後も適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

下水道事業が平成２８年度から法適化されたことに伴い、前年度から大幅に上昇した。また、一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあり、今後も一部事務組合における施設の大規模改修に伴い、さらに増加する見込みである。財政を圧迫する状況を招かないよう、一部事務組合に対する負担金については、交付税算入率が高い起債を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。

公債費の分析欄

合併特例債の活用により類似団体平均より高い水準を推移している。平成２８年度は、合併特例債に加え、平成２５年度借入の緊急防災・減債事業債の償還が開始されたことに伴い、０．３ポイント上昇した。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の起債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例債を有効活用してきたこと等により、将来負担比率、実質公債費比率がいずれも類似団体平均と比較して高い水準となっているが、償還額が順調に減少していることにより、将来負担比率、実質公債費比率共に年々減少している。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の発行の抑制に努めていく。