経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】・・・使用料収入と一般会計からの繰入で収支均衡を図り、単年度収支は黒字である。人口減少等により使用料収入が伸びない中、営業費用の縮減に努め、指標を維持していく。【流動比率】・・・指標は改善してきているが、流動資産が少ない状況である。引き続きキャッシュフローに注視しつつ事業運営していく。【企業債残高対事業規模比率】・・・今年度は、農集排の一部を統合したことにより、使用料収入に比して企業債残高が増加した。以後、指標が改善傾向となるよう経営努力をしていく。【経費回収率】・・・費用縮減による経営改善の成果で、類似団体と同程度となったが、より一層事業の見直しなどで指標の向上を図る。又、接続率の向上を図ることで一定の収入を見込むが、将来的に使用料水準についても検討していく。【汚水処理原価】・・・継続的に指標が改善し、類似団体同程度となった。他団体等の事例を研究し、更に指標の向上を目指していく。【施設利用率】・・・社会情勢から処理水量が頭打ちとなっており、指標の改善は困難である。ダウンサイジングを検討していくが、施設の余裕分は、災害時や施設更新時のバックアップ機能として維持していく。【水洗化率】・・・今後も人口減少・少子高齢化が進み、指標が伸び悩んでいる状況であるが、使用料収入の確保策として、引き続き普及促進を続けていく。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】・・・企業会計移行後3年目であり、指標は低いが、長期的な視野で施設の管理に努める。
全体総括
経営に係る指標については改善傾向を続けていると考える。中長期的な経営環境は確実に厳しくなることから、更なる経営改善のため、他自治体の事例等を研究しながら、当町の事情に合わせた経営を模索したい。今後、宮城県が策定する広域化・共同化計画などでの取り組みや、官民連携などで各方面と意見交換を続けていく。