柴田町【地方財政ダッシュボード】

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

「橋りょう・トンネル」が類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっているが、「橋りょう」については計画的に補修工事を進めており、前年度と比較すると僅かではあるが改善している。「学校」については、老朽化に伴う大規模改造工事を進めており、数値が改善したとともに、類似団体平均も上回った。「公営住宅」は元々類似団体平均を大きく上回っていたが、町営住宅建替事業により新たな棟を建設したことから、前年度よりさらに改善している。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、前年度より改善している。類似団体平均と比べると有形固定資産減価償却率が高くなっているが、民営化等の運営形態の検討状況を見ながらの対応となる。「公民館」については、有形固定資産減価償却率が高い水準となっており、一人当たりの面積も類似団体平均より高くなっていることから、維持管理が負担になっていることが伺える。人口の動向や利用状況も踏まえ、集約化や複合化なども検討していかなければならない。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,587百万円の増加(+2.6%)となった。事業用資産の建物において、町内小中学校における改修事業や空調整備により、資産の取得が減価償却を上回り、2,119百万円増加したこと等によるものである。また負債総額が前年度末から789百万円の増加(+4.7%)となったが、地方債(1年内償還予定地方債を含む)において、町内小中学校における改修事業や空調整備に係る地方債発行額が償還額を上回り772百万円増加したこと等によるものである。・全体では、資産総額は前年度末から1,690百万円増加(+2.4%)し、負債総額は729百万円増加(+3.7%)した。資産総額は、一般会計等を除くと103百万円増加しているが、水道事業会計の現金預金が120百万円増加、負債総額は一般会計等を除くと60百万円減少しているが、水道事業会計の公営企業債(1年内償還予定公営企業債を含む)が92百万円減少したこと等によるものである。・連結では、資産総額は前年度末から1,598百万円増加(+2.1%)し、負債総額は767百万円増加(+3.1%)した。資産総額は、全体を除くと92百万円減少しているが、宮城県市町村退職手当組合のソフトウェアが61百万円減少、仙南地域広域行政事務組合の事業用資産が235百万円減少した一方、みやぎ県南中核病院企業団の物品が120百万円、後期高齢者広域連合の基金が71百万円、現金預金が108百万円それぞれ増加したこと等によるものである。負債総額は全体を除くと38百万円増加しているが、連結調整で退職手当引当金を203百万円追加計上したことと、後期高齢者医療広域連合の負債が11百万円減少したこと等によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は12,573百万円となり、前年度比1,473百万円の増加(+13.3%)となった。そのうち、業務費用では令和元年東日本台風による災害廃棄物処理委託料等により物件費が832百万円の増、維持補修費が313百万円の増と大きくなっている。補助金や社会保障給付等の移転費用は4,975百万円と226百万円の増加(+4.8%)となっている。前年度と比較すると維持補修費が大きく伸びており、公共施設等総合管理計画により施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。・全体では、一般会計等を除くと水道料金等により、経常収益が1,198百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険等その他の地方公営事業会計において、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,135百万円となり、純行政コストは6,226百万円となっている。・連結では、全体を除くと、みやぎ県南中核病院企業団等の事業収益が主なものとなっており、経常収益が2,386百万円となっている。一方、仙南地域広域行政事務組合の物件費や維持補修費の増や宮城県後期高齢者広域連合の人件費や補助金等の増などにより、経常費用が5,998百万円となり、純行政コストは3,407百万円、前年度に比べ139百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(11,932百万円)が純行政コスト(12,468百万円)を下回っており、本年度差額は▲536百万円となっているが、無償所管換等の増減により、純資産残高は798百万円の増加となった。本年度純資産変動額は前年度に比べ917百万円改善している。・全体では、本年度差額が、一般会計等を除くと昨年度より164百万円となっており、純資産残高も163百万円の増加となった。・連結では、対象となる一部事務組合及び広域連合のほとんどで、純行政コストに対し財源が下回っており、純資産額が減額となっている。全体を除くと本年度差額が▲151百万円となり、その他の増減を加えると純資産残高は前年度と比べ130百万円減の1,847百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は、令和元年東日本台風による災害復旧に係る臨時支出があったが、税収等の業務収入で賄えており、691百万円であった。投資活動収支は、前年度に引き続き、道路、町営住宅、小学校整備等を行ったことから▲1,228百万円となった。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから769百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から232百万円増加し、331百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道事業の業務収入が多く、一般会計を除くと440百万円となった。投資活動収支は、水道の老朽管の布設替え等を実施したため、一般会計等を除くと▲174百万円となった。財務活動収支は、水道事業における地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等を除くと▲92百万円となり、本年度末資金残高は前年度から174百万円増加し、1,495百万円となった。・連結では、業務活動収支は、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合及び宮城県後期高齢者広域連合を除きプラスとなっている。投資活動収支は、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団の公共施設等整備費支出等が大きく全体を除くと148百万円となっている。財務活動収支は、金額の計上がある仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団のいずれも地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、全体を除くと14百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円増加(比例連結割合変更に伴う差額を含む)198百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも若干高めとなっている。資産の増額に対して、人口は減少傾向にあるので、過剰にならないよう注意する必要がある。②歳入額対資産比率は、資産額の伸びに対してふるさと納税など歳入の伸びが大きかったため下がっているが、依然として類似団体平均よりも高めになっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。③有形固定資産減価償率は、類似団体平均と比べ、低めになっているが、上昇傾向にある。今後も老朽化対策を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率及び⑤将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ、特に有意差はないが、現役世代と将来世代の負担のバランスをとりながら、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについて、前年度までは類似団体平均を下回っていたが、今年度は同程度となっている。維持補修費が増加しており、施設数や使用料の設定等を検討していかなければならないと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。直近の町営住宅建設や町内小中学校の改修事業に係る地方債発行がその主な要因である。人口は減少傾向にあるので、むやみに増加させないよう注意していきたい。⑧基礎的財政収支は、今年度はマイナスとなっており、類似団体平均も下回っている。業務活動収支の収益が減少傾向にあることから、急激な財政負担が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、前年度から悪化し、類似団体平均を下回っている。今後保有資産の維持経費の増加が見込まれるなか、適正な受益者負担等の検討により、比率の改善に努める。

柴田町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）