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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
上昇傾向にあるものの、いまだ類似団体平均を下回っている状況である。平成３０年度は大手事業者の業績下降による法人関係税の減収等により、基準財政収入額が減少した。引き続き税収を確保し、水準低下を招かぬよう効率的な財政運営に努めるほか、歳出の徹底的な見直しを図り財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費のうち、主に物件費及び扶助費の増加により、前年度より０．７ポイント上昇し９２．２％となった。扶助費は子ども医療費助成事業について、平成２９年度に対象者の所得制限を撤廃したことによる経費が増加した。類似団体平均を毎年下回っている要因としては、保育所や児童館を直営で行っていることにより人件費が相対的に大きくなっていることが挙げられる。提供するサービスの見直しも図りつつ、経常経費を抑制するよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国及び宮城県の各平均額と比べても、いずれも一人当たりの経費は少なくなっている。要因は、消防業務やごみ処理事業といった行政サービスについて、町単独ではなく一部事務組合で実施することで、その経費を負担金（補助金）として区別しているためである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に即して適正な給与水準に努めており、前年度は一時的に職員数が増となったため９６．６ポイントまで上昇したが、平成３０年度は０．８ポイント上昇し例年並みの水準に持ち直した。今後も同一水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数を抑制し、全国及び県平均に比して低い水準を保っているが、類似団体平均よりも上回っている状況にある。これは保育所や児童館を直営で実施していることから、全体の職員数が大きく出るものである。今後も計画に沿った適正な職員数の管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度より０．２ポイント減少し２．９％となったが、実質公債費比率を３か年平均で算出する際に、今回算出から平成２７年度比率（３．９％）が抜けたということが大きな要因であり、単年度でみると平成３０年度は前年度比で０．６ポイント増となっている。要因は下水道事業の元利償還金に対する繰出基準額の増などによるもの。今後、町営住宅建設及び義務教育施設の大規模改造事業に係る元利償還が始まることで公債費は増加していくものと見込まれるが、急激な上昇とならぬよう健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
スポーツ振興基金や学校給食センター建設等整備基金等の積増しによる充当可能基金の増加等により、昨年度より１０．９ポイント改善したが、依然として類似団体平均を下回っている。公債費の額が類似団体と比較しても多く、また上昇傾向にあることから、今後控えている大型事業の実施についても点検し、また新規建設予定の基金の積み増しを行うなどして後世への負担を少しでも軽減するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
近年改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回っている。これは保育所や児童館の施設運営を直営で行っていることから、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。民間委託などの様々な手法も検討しつつコスト削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体や全国・県平均に比べ例年低い比率を保っているが、平成３０年度は前年度比１．８ポイント増加した。引き続き委託事業の精査、需要費支出の抑制を通してコスト削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体、全国平均及び県平均と比較しても例年低い水準にあるが、これは大学や自衛隊が立地することにより比較的若者人口が多いことに起因する。昨年度より１．７ポイント上昇したのは、地域型保育給付費が増加したこと、子ども医療助成事業について所得制限を撤廃したことにより対象者が広がったことによる経費増のためである。毎年度増加傾向にあることから、適正なサービス提供に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費については、他会計に対する繰出金及び出資金であり、繰出基準等に基づき対応しているところではあるが、全国、県及び類似団体平均と比べると高い値で推移している。みやぎ県南中核病院に対する出資金が上昇傾向にあるなど、今後も経費増が見込まれるが、内容が適正であるかの確認などしっかり行っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は０．７ポイント減となり、類似団体平均をやや下回った。これは平成２９年度に実施したアグリビジネスチャレンジ事業補助がなくなったこと等による。平成２６年度より改善傾向にあるが、みやぎ県南中核病院に対する負担金が年々増加しており、今後も財政を圧迫することが予想される。引き続き補助費等全般について、内容の適正性を確認し健全な財政運営に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成２６より横ばいで推移しているものの、類似団体をやや下回る傾向にある。平成３０年度は各小中学校の改修工事や児童館建設事業債の元金償還が開始したことなどにより公債費決算額は前年度比１９百万円の増となっている。今後も町営住宅建設や義務教育施設の大規模改造事業に係る元金償還が開始することから、決算額は増加していくことが見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に比べ０．７ポイント増となり、平成２７年度ぶりに類似団体平均を上回った。人件費や出資金の経費が例年類似団体を上回る率となっており、各種サービスの提供方法や出資内容について今後精査していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費で類似団体と比べると２７，６２８千円と大幅に平均を下回るのは、仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地する関係で若い世代の人口が多いことから、他団体と同等のサービスを実施していても相対的に低額になるためである。しかし行政需要の高まりにより社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費のいずれも年々歳出が増加していることから、予防介護に力を入れ健康寿命を延ばす事業に取り組むなど、将来的にコストの抑制が期待できる事業について積極的に取り組むよう努める。土木費について昨年度より一人当たりのコストが６，２６３円増えているのは、北船岡町営住宅４号棟の整備及び５号棟の建築に取り組んだためである。また教育費においても昨年度より３，４０４円一人当たりのコストが増となっているが、これは体育館・図書館・学校給食センター建設のための基金をそれぞれ積み増ししたことや、学び支援員賃金の増などにより物件費が上昇したことによる。商工費において一人当たり決算額が類似団体を上回っているのは、地方創生事業や東北観光復興交付金制度を活用した、観光地のにぎわい創出を目的とした事業が多いためである。今後も国の動向を注視し、補助事業等を活用した効率的な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額を１人当たりに換算すると３３９千円となり、前年度と比較し９千円の増となっている。人件費は類似団体をやや下回る額であるが、人口当たりの職員数は類似団体と比較すると多く、直営で実施している保育所や児童館事業のサービス提供方法について精査が必要である。また近年は若手職員の割合が多くなっていることから決算額も減少傾向にあるが、今後職員の階級が上がるにつれ人件費も上昇することが見込まれる。扶助費では類似団体と比し２４，７２４千円低い値であるのは、仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地する関係で若い世代の人口が多いことから、他団体と同等のサービスを提供しても相対的に低額になる傾向になるためである。しかしながら他団体と同様上昇傾向にあることから、財政の硬直化を招かぬよう、今後も注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、決算剰余金の積立等により１４百万円の増となり、標準財政規模比で０．０１ポイント上昇した。基金残高は毎年増加しており将来の不測の事態に備えているところではあるが、実質収支額が前年度比を大幅に下回った（－３９百万円）ことにより実質単年度収支がマイナスとなっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄国民健康保険事業特別会計について、平成３０年度より県が財政運営の主体となった（都道府県単位化）ことから、財源構成が大幅に変わり黒字額が標準財政規模に比して小さくなっている。また水道事業会計は前年度比で０．２９ポイント減少したものの、平成２６年度から比べると５．８３ポイントと著しい伸びを示している。全体ではいずれも黒字であり、担当課と連携しながら今後も健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント減の２．９となっているが、比率を３か年平均で算出する際に、今回算出から平成２７年度比率（３．９％）が抜けたということが主な要因であり、単年度でみると平成３０年度は前年度比で０．６ポイント増となっている。分子構造をみると、元利償還金は毎年上昇傾向にあり平成３０年度は２０百万円の増となったこと、また下水道事業の元利償還金に対する繰出基準額が上昇し５０百万円の増となったことにより、分子全体で４４百万円の増となっている。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の発行は近年は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率は、前年度から１０．９ポイント減の３０．３となった。分子構造をみると、学校給食センター建設等整備基金などの基金積み増しを行ったことや、都市計画税収充当見込額が増となったことが充当可能財源等を押し上げ、１，０３７百万円の増となったことが将来負担比率の改善につながっている。一方で、将来負担額は３４０百万円の増となっている。特に仙南地域広域行政組合の負担等見込額のうち、柴田斎苑を建設したことによる公債費負担額が大幅増となったことが大きい。今後控えている大型の建設事業について計画的な基金の積立に努めるなど、将来に負担を残さない財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金にあっては大きな変動はないが、特定目的基金については、住民から要望等がある公共施設整備事業の実現のため、積み増しを行ったことにより、平成３０年度末の基金残高は２，９０５百万円となり、前年度比で２１０百万円の増となった。（今後の方針）町施策動向を見据え、財政調整基金を含めた各基金においてバランスよく積み増し及び取崩しを実施していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積み立ての他、年度末に収支の把握をするため戻し入れをし、年々基金残高は増加している。（今後の方針）不測の事態に対応できるよう、計画的に積立戻入等を実施していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後の経済情勢の変化により利率の大幅な変動がない限り、積増し及び取崩しは考えていない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「スポーツ振興基金」、「図書館建設基金」及び「学校給食センター建設等整備基金」はいずれも、体育館建設、図書館建設、給食センター建設及び修繕を目的とした特定目的基金である。「ふるさと柴田応援基金」については「ふるさと納税」制度で当町に寄付された寄付金を全て基金に積立て、寄付者の希望する使用目的に基づき予算に充当するもの。「健康つながり基金」は健康づくりに取り組む環境を整備することで、健康寿命の延伸を図ることを目的としたもの。（増減理由）（上位３基金については）基金造成時の目的を達成するため、他の特目基金に優先して積み増しを行ったため。「ふるさと柴田応援基金」は、寄付額の増加に伴い積立額が増加したもの。（今後の方針）（上位３基金については）建設する際の自主財源として、地方債等にできるだけ依存しないことを心がけ積み増ししていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回ってはいるが、上昇傾向となっている。令和元年に策定の、公共施設個別施設計画に基づき、適切に維持管理していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、類似団体平均を上回っており、県平均を下回っている。前年度を下回っているのは、町債残高の増加以上に充当可能財源が増加していることが考えられる。今後も大型施設の建設計画が複数あることから、時期や実施可否を見極めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却費率は低く、将来負担比率は高い傾向にある。また、将来負担比率は低下傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、令和元年策定の公共施設個別施設計画に基づき、計画的に資産の維持管理をしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比べると将来負担比率は高く、実質公債費比率は低くなっている。公営住宅建設や町内小中学校の大規模改造工事を実施しており、今後上昇に転じることが予想される。公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理を実施し、負担の平準化をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」が類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっているが、「橋りょう」については現在、計画的に補修工事を実施しているところである。「学校」については、有形固定資産減価償却率が７０％に迫っているが、こちらも現在、国の交付金を活用し、大規模改造工事を進めている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、類似団体平均と比べると有形固定資産減価償却率が高くなっているが、民営化等の運営形態の検討状況を見ながらの対応となる。「公民館」については、一人当たりの面積が類似団体平均より高くなっている。これは、１学校区１コミュニティの方針のもと、整備してきたことによるものであると考えられるが、人口の減少や有形固定資産減価償却率も７０％に迫っていることも考慮し、集約化や複合化なども検討していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
「一般廃棄物処理施設」を除き、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている状況である。「庁舎」及び「保健センター・保健所」は令和２年度に大規模な改修を予定している。他にも「体育館」は９０％に迫る数値となっているが、人口減少や需要などを考慮し、更新方法を検討していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から31百万円の減少(-0.1%)となった。事業用資産において、資産の取得が減価償却を上回ったこと等から679百万円増加し、インフラ資産において、減価償却が資産の取得を上回ったこと等から832百万円減少し、基金(固定資産+流動資産)が210百万円増加したこと等によるものである。また負債総額が前年度末から88百万円の増加(+0.5%)となったが、地方債(1年内償還予定地方債を含む)において、発行額が償還額を上回り161百万円増加し、退職手当引当金が82百万円減少したこと等によるものである。・全体では、資産総額は前年度末から40百万円増加(+0.1%)し、負債総額は31百万円減少(-0.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べ71百万円増加しているが、水道事業会計の出資金が100百万円増加、現預金が28百万円減少したこと等によるものである。負債総額は一般会計等に比べ119百万円減少しているが、水道事業会計の公営企業債(1年内償還予定公営企業債を含む)が109百万円減少したこと等によるものである。・連結では、資産総額は前年度末から408百万円減少(-0.5%)し、負債総額は399百万円減少(-1.6%)した。資産総額は、全体に比べ448百万円減少しているが、みやぎ県南中核病院企業団の事業用資産がそれぞれ398百万円減少したこと等によるものである。負債総額は全体に比べ368百万円減少しているが、連結調整で退職手当引当金を258百万円追加計上したことと、みやぎ県南中核病院企業団の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が492百万円減少したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は11,100百万円となり、前年度比134百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,352百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,749百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等4,054百万円(前年度比+250百万円)であり、純行政コストの37.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,214百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,184百万円多くなり、純行政コストは6,266百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、みやぎ県南中核病院企業団等の事業収益を計上し、経常収益が2,187百万円多くなっている一方、みやぎ県南中核病院企業団の人件費1,315百万円、宮城県後期高齢者医療広域連合の補助金等3,695百万円等を計上し、経常費用が5,659百万円多くなり、純行政コストは3,268百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(10,637百万円)が純行政コスト(10,755百万円)を下回っており、本年度差額は▲119百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高は119百万円の減少となった。本年度純資産変動額はマイナスとなったものの前年度に比べ104百万円改善しており、今後も同様の改善に努める。・全体では、本年度差額が、連結調整等により一般会計等に比べ191百万円多く、72百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は72百万円の増加となった。・連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合等の財源や行政コストに含まれることから、全体と比べ本年度差額が83百万円少なく、11百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は9百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており1,081百万円であったが、投資活動収支は、道路、町営住宅、小学校整備等を行ったことから▲1,292百万円となった。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから161百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から49百万円減少し、99百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ412百万円多い1,493百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策等を実施したため、一般会計等と比べ378百万円少ない1,670百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ109百万円少ない52百万円となり、本年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、1,420百万円となった。・連結では、業務活動収支は、仙南地域広域行政事務組合の税収等収入等により全体と比べ122百万円多い1,615百万円となった。投資活動収支は、仙南地域広域行政事務組合の公共施設等整備費支出等により全体と比べ160百万円少ない1,830百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体と比べ95百万円多い147百万円となり、本年度末資金残高は前年度から224百万円減少(比例連結割合変更に伴う差額を含む)し1,509百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも高いが有意差はない。②歳入額対資産比率は、資産額の著増減がない中で歳出が増加したため、前年度より0.11ポイント悪化しているが、依然として類似団体平均よりも優位にある。特に道路、公民館、児童館が高いと思われ、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。③有形固定資産減価償率は、類似団体平均と比べ、道路、公営住宅、幼稚園・保育園、児童館が低いと思われ、今後も老朽化対策を進めて優位性を保つ。
2.資産と負債の比率
④純資産比率及び⑤将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ、特に有意差はない。町営住宅建設に係る地方債発行等、比率の増加要因もあるが、地方債償還額の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて若干増加している。特に扶助費では、他市町村に比べ優位性が高いと思われ、本町では仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地している関係で学生などの若者が多く、県内でも平均年齢が低いため、他市町村と同等の福祉サービスを実施していても、一人当たりで換算すると低額になる傾向にある。しかしながら、上昇傾向にあることは他市町村と同様であるから、財政の硬直化を招かぬよう、今後も注視する必要がある。その他の項目は、類似団体平均と同等程度と思われ、前年度と比較しても著増減はない。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。直近の町営住宅建設に係る地方債発行がその主な要因である。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、いずれの年度もプラスである。基金残高や町税収入の増加により、地方債償還財源を確保できている。今後、町営住宅建設に係る元金償還が始まるため、償還額の動向を見据え、急激な財政負担が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、数値上、前年度から改善し、類似団体平均を上回っている。これは、各年度において退職手当引当金の戻しがその他経常収益に計上されたためで、それを除くと前々年度は4.5%、前年度は4.4%、本年度は4.3%となり、類似団体平均値を下回り、徐々に悪化している。適正な受益者負担等の検討により、比率の改善に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町