柴田町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,500人37,000人37,500人38,000人38,500人39,000人39,500人40,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%64.9%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国及び県平均を上回っているが、類似団体平均よりも下回っている状況にある。前年度から０．１ポイント上昇した。引き続き税収を確保し、水準低下を招かぬよう、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：54/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から０．６ポイント上昇しているものの、大きな変動はなく平成２５年度から同水準で推移している。上昇した要因は、公債費及び出資金の増加による経常経費の増加によるものである。社会保障経費が増加傾向にあるが、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：57/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国平均及び宮城県平均と比べても、いずれも一人あたりの経費は少なくなっている。その要因は、消防業務やごみ処理業務といった行政サービスについて町単独で実施しているのではなく、一部事務組合で実施してことからそれらに充てられる経費を負担金（補助金）として区別しているためである。

類似団体内順位：43/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告等に則して適正な給与水準の保持に努めており、平成２５年度以降は横ばいで推移している。今後も同一水準の維持に努める。（ラスパイレス指数については、前年度数値を用いて分析している）

類似団体内順位：26/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数を確保し、全国及び県平均に比して高い水準を保っているが、類似団体平均よりも上回っている状況にある。今後も計画に沿った適正な職員数の管理に努める。（人口千人当たり職員数については、前年度数値を用いて分析している）

類似団体内順位：70/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は公債費が前年度よりも増加したものの、特別会計への繰出し及び一組への負担金が減少したことのほか、実質公債費比率については、３カ年の平均で算出することから、数値が高かった平成２６年度の値が３カ年平均より抜けたことにより、前年度から０．６ポイント改善している。今後、町営住宅建設及び義務教育施設の大規模改造事業に係る元金償還が始まるなど、値の増加要因もあるが、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：20/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

図書館や体育館の建設等に係る基金の積増しによる充当可能基金の増加や、下水道事業債への繰入見込額が減少したことで、前年度から４．８ポイント改善したが、全国及び類似団体の平均を上回る水準にある。大型施設の建設については、公債費の動向を把握しながら、適切な事業時期を見据えるなど、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：63/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の定員適正化計画に沿った職員数となってはいるが、全国、類似団体の各平均値より高い値を示している。今後数年で大幅な世代交代により、職員の平均年齢は低下傾向となるため値の減少が見込まれる。

類似団体内順位：82/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

需用費支出の抑制や、委託事業の精査といったコスト削減に努めていることから、全国、県及び類似団体の各平均値に比して低い値を保っている。引き続き同一水準の維持に努める。

類似団体内順位：13/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均及び県平均と比較しても、いずれも低い水準にある。しかし少子高齢化の進展に代表されるように、福祉の問題は急速かつ複雑に変化していることから、今後の扶助費上昇の傾向は避けられない。扶助費の増加は、財政の硬直化を招く恐れがあるため、社会保障施策など、財政状況を見据えて取り組む必要がある。

類似団体内順位：4/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度に比べ、１．５ポイント上昇している理由については、これまで、みやぎ県南中核病院への負担金について、負担金と出資金に明確に区別したためである。その他の経費については、そのほとんどが他会計への繰出金及び出資金であり、繰出し基準等に基づき対応しているところではあるが、全国、県及び類似団体の各平均値より高い値で推移している。各特別会計における料金の適正化を図るなど、普通会計とバランスの取れた財政運営に努める。

類似団体内順位：86/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理や消防などを担う仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金等が昨年度に比して大きく減少したものの、補助費等の大部分を占めている構造的な要因により、全国、県及び類似団体の各平均値よりも高い値で推移している。急激な値の増加を招かぬよう組合等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：57/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５年度に借入れた町営住宅建設事業債の元金償還開始等により、公債費の平成２９年度決算額が前年度比で約４千万円増となり、数値が微増となったものである。今後は、引き続きの町営住宅建設及び義務教育施設の大規模改造事業に係る元金償還が開始することから、値は増加していく。

類似団体内順位：67/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント増加している。全国平均よりも高い値だが、県及び類似団体平均よりも低い値となった。引き続き同一水準の維持に努める。

類似団体内順位：39/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については昨年度に比べ、一人あたりの金額が７，２５４円減少している。その理由は、仙南地域広域行政事務組合で建設していた仙南クリーンセンターが完成したことによる建設負担金分が終了したことによるもの。一方で教育費については８，４９３円増えており、その理由は船岡小学校の大規模改造事業ほか小中学校耐震工事等の工事費の増である。民生費について、類似団体平均と比べると２６，６１６円の差が生じているが、本町は仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地している関係で学生などの若者が多く、県内でも平均年齢が低いため、他市町村と同等の福祉サービスを実施していても、人口割りで換算すると低額になる傾向にある。しかし上昇傾向にあることは他団体と同様で、町の平成２５年度民生費決算額を比較すると１４，０００円以上増額となっている。これは、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費がいずれも年々上昇の一途をたどっている。また、商工費については類似団体と比較すると、１．５倍を越える決算額となっているが、地方創生拠点整備交付金や東北観光復興対策交付金といった国の各種交付金を活用して事業を実施したことによるもの。その他の項目については、類似団体平均と同等程度で平年並みに推移しており、今後とも増大する行政需要や住民ニーズを的確にとらえ、計画的で健全な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額を住民一人当たりに換算すると３３０千円となり、前年度の３２６千円と比較し４千円の増となっている。その大きな要因としては、普通建設事業費において義務教育施設の大規模改造事業を実施したこと及び北船岡町営住宅４号棟の建設が開始されたことに伴う工事費の増額である。今後も義務教育施設にあっては空調設備整備事業、町営住宅にあっては引き続きの４号棟整備及び５号棟の建設が控えているため、工事費の上昇が見込まれる。投資及び出資金について、今回新たに数値が算出された理由については、これまでみやぎ県南中核病院への負担金について、負担金（補助費等）として一括で支出していたものを負担金と出資金に明確に区別して支払ったためである。（その影響もあり、補助費等の数値が昨年に比し減少している）扶助費では、類似団体平均と比し２２，７７４円の差が生じているが、本町では仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地している関係で学生などの若者が多く、県内でも平均年齢が低いため、他市町村と同等の福祉サービスを実施していても、人口割りで換算すると低額になる傾向にある。しかしながら、上昇傾向にあることは他団体と同様であるから、財政の硬直化を招かぬよう、今後も注視する必要がある。積立金については、上昇傾向にあるものの、県平均の約１／４以下であるのをはじめ、類似団体及び全国平均を下回っている状況にある。その他の項目は、類似団体平均と同等程度で、平年並みに推移している。。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、決算剰余金の積立等により５，４５４千円増となったが、標準財政規模比でみると０．０２ポイントの減少となった。しかし基金残高は増加しており、将来の不測の事態に備えている。実質収支額及び実質単年度収支については、大幅に変動することなく推移しており、今後も同等の水準を保持できるよう、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計柴田町下水道事業会計柴田町介護保険特別会計柴田町公共下水道事業特別会計柴田町国民健康保険事業特別会計柴田町後期高齢者医療特別会計柴田町水道事業会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全体ではいずれも黒字額を計上しているが、標準財政規模比を会計ごとにみると、一般会計を除きいずれも前年度から数値を下げている。なお、水道事業会計にあっては、前年度に比べれば０．３４ポイント減少したものの、平成２６年度から比較すると６．１２ポイントと著しい伸びを示している。いずれ、どの会計においても赤字比率の算定には至っておらず、今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率は、前年度から０．６ポイント減の３．１となっている。分子構造は、前年度と比較し、元利償還金は微増、算入公債費等は微減となっており、実質公債費比率の分子は１１百万円減額となった。年々減少傾向にあるものの、今後は北船岡町営住宅建設に伴う元金償還が始まり、数値は上昇に転じていくことから、その他の起債を活用する事業にあっては、交付税算入率の有利な地方債を活用するなどして引き続きの健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度から４．８ポイント減の４１．２となった。分子構造は、一般会計等に係る地方債残高が増加傾向にあるが、公営企業等繰入見込額が減少傾向にあり、将来負担額総額で見ると、前年度から３１８百万円減となっている。充当可能財源等は前年度から２１百万円増加しており、充当可能基金は上昇傾向である。これにより将来負担比率の分子が３００百万円減となり、将来負担比率の改善に繋がっている。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金にあっては大きな変動はないが、特定目的基金については、住民から要望等がある公共施設整備事業の実現のため、積み増しを行ったことにより、平成２９年度末の基金残高は２，６９５百万円となり、平成２７年度から４８６百万の増、平成２８年度からは２２７百万の増となった。（今後の方針）町施策動向を見据え、財政調整基金を含めた各基金においてバランスよく積み増し及び取崩しを実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の積立の他、年度末に収支の把握をするため戻入れをし、年々基金残高は増加している。（今後の方針）当該基金については不測の事態に備える基金であり、結果ではなく計画的に積立戻入等を実施していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後の経済情勢の変化により利率の大幅な変動がない限り、積増し及び取崩し等は考えていない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）「スポーツ振興基金」、「図書館建設基金」及び「学校給食センター建設等整備基金」はいずれも、体育館建設、図書館建設、給食センター建設及び修繕を目的とした特定目的基金。「ふるさと柴田応援基金」については「ふるさと納税」制度で当町に寄付された寄附金を当年度中をすべて基金に積み立て、次年度に寄付者の希望使途に基づき予算に充当しているもの。（増減理由）（上位３基金については）基金造成時の目的を達成するため、他の特目基金に優先して積み増しを行ったため。（今後の方針）（上位３基金については）建設する際の自主財源として、地方債等にできるだけ依存しないことを心がけ積み増していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均、及び類似団体平均を下回っている。今後は、個別施設計画が令和元年度に策定されるため、当該計画に基づいた施設ごとの維持管理を適切に進めていく必要がある。

類似団体内順位：39/61
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率については、基金などの充当可能財源が増えたことなどの理由により平成27年度より減少傾向となっているが、類似団体平均に比べると依然高い比率である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べると低いが年々上昇傾向にある。減価償却率の上昇を抑制するため、令和元年度に策定する個別施設計画策定に基づき施設の維持管理を適切に進めていかなければならない。

49.6％52.3％52.9％53.5％54.5％54.7％55.7％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については年々減少している傾向にある。類似団体と比較すると将来負担比率はいずれの年度も高い数値を示しているが、実質公債費比率は平成26年度以降は低い数値となっている。いずれも減少傾向にあるが、ここ数年で実施している町営住宅建設及び町内小中学校の大規模改造工事等の事業費及びそれに伴う町債の元利償還が始まると両者の比率とも上昇に転じることが予想されることから、今後も将来に負担をかけない財政運営に努める必要がある。

2.9％3.1％3.4％3.7％4.1％4.7％5.5％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定試算減価償却率が大幅に低くなっている施設は「道路」、「公営住宅」及び「児童館」であり、反対にに高くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。いずれ低い施設については、国の交付金・補助金を活用した、維持・改修及び建替え事業を実施したことによるものであり、今後は維持管理に要する経費の増加が懸念される。一方で高い数値を示した施設である、「橋りょう」にあっても交付金を活用したうえで平成３０年度に実施設計、令和元年度に補修工事を予定しており効率的な老朽化対策に努めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定試算減価償却率を類似団体と比較すると「福祉施設」を除いてはいずれの施設も高い数値を示している。いずれの施設とも建設時から数十年を経過した老朽化施設であることから、施設ごとの維持修繕を計画的に進めていかなければならない。一方で、現在策定中の個別施設計画では、維持修繕のみに限定せず、大規模改修や建替え、施設の複合化及び廃止等も検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から70百万円の減少(-0.1%)となった。インフラ資産において、減価償却が資産の取得を上回ったこと等から323百万円減少し、基金において、スポーツ振興基金の増加101百万円、ふるさと柴田応援基金の増加49百万円等により、基金(固定資産)が221百万円増加したこと等によるものである。また負債総額が前年度末から154百万円の増加(+0.9%)となったが、地方債(1年内償還予定地方債を含む)において、発行額が償還額を上回り279百万円増加し、退職手当引当金と賞与等引当金がそれぞれ58百万円、68百万円減少したこと等によるものである。・全体では、資産総額は前年度末から83百万円減少(-0.1%)し、負債総額は27百万円増加(+0.1%)した。資産総額は、一般会計等の減少額と概ね同額である。負債総額は一般会計等に比べ127百万円減少しているが、水道事業会計の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が114百万円減少等したこと等によるものである。・連結では、資産総額は前年度末から547百万円減少(-0.7%)し、負債総額は232百万円増加(+0.9%)した。資産総額は、全体に比べ464百万円減少しているが、仙南地域広域行政事務組合とみやぎ県南中核病院企業団の事業用資産がそれぞれ239百万円、145百万円減少したこと等によるものである。負債総額は全体に比べ205百万円増加しているが、連結調整で退職手当引当金を281百万円追加計上したことと、みやぎ県南中核病院企業団の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が47百万円減少したこと等によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は10,966百万円となり、前年度比188百万円の減少(-1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,135百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,831百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,804百万円、前年度比+91百万円)であり、純行政コストの35.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,216百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,639百万円多くなり、純行政コストは6,806百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、みやぎ県南中核病院企業団等の事業収益を計上し、経常収益が2,423百万円多くなっている一方、みやぎ県南中核病院企業団の人件費1,554百万円、宮城県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付3,784百万円等を計上し、経常費用が6,282百万円多くなり、純行政コストは3,635百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(10,613百万円)が純行政コスト(10,629百万円)を下回っており、本年度差額は▲16百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高は223百万円の減少となった。本年度差額はマイナスとなったものの前年度に比べ371百万円改善しており、今後も同様の改善に努める。・全体では、本年度差額が、連結調整等により一般会計等に比べ114百万円多く、98百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は110百万円の減少となった。・連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合等の財源や行政コストに含まれることから、全体と比べ本年度差額が388百万円少なく、▲290百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は780百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており1,234百万円であったが、投資活動収支は、道路、公園、小学校整備等を行ったことから▲1,270百万円となった。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから30百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、148百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ421百万円多い1,655百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策等を実施したため、一般会計等と比べ394百万円少ない▲1,664百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ113百万円少ない▲83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、1,545百万円となった。・連結では、業務活動収支は、全体とほぼ変わらず1,596百万円となった。投資活動収支は、全体とほぼ変わらず1,632百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体とほぼ変わらず▲98百万円となり、本年度末資金残高は前年度から134百万円減少し1,733百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均と比べ、道路、公民館、児童館が高いと思われ、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べ、道路、公営住宅、幼稚園・保育園、児童館が低いと思われ、今後も老朽化対策を進めて優位性を保つ。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ、特に有意差はない。今後、町営住宅建設に係る元金償還が始まるなど、比率の増加要因もあるが、地方債償還額の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に扶助費では、他市町村に比べ優位性が高いと思われ、本町では仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地している関係で学生などの若者が多く、県内でも平均年齢が低いため、他市町村と同等の福祉サービスを実施していても、一人当たりで換算すると低額になる傾向にある。しかしながら、上昇傾向にあることは他市町村と同様であるから、財政の硬直化を招かぬよう、今後も注視する必要がある。その他の項目は、類似団体平均と同等程度と思われ、前年度と比較しても著増減はない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。直近の町営住宅建設に係る地方債発行がその主な要因である。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。基金残高や町税収入の増加により、地方債償還財源を確保できている。今後、町営住宅建設に係る元金償還が始まるため、償還額の動向を見据え、急激な財政負担が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、前年度から改善し、類似団体平均と同程度となった。特に、経常費用が昨年度から188百万円減少しており、中でも補助金等の減少が顕著であったため、結果として比率が改善している。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町