柴田町

財政力指数の分析欄

全国及び県平均を上回っているが、類似団体平均よりも下回っている状況にある。前年度から０．１ポイント上昇した。引き続き税収を確保し、水準低下を招かぬよう、効率的な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度から０．６ポイント上昇しているものの、大きな変動はなく平成２５年度から同水準で推移している。上昇した要因は、公債費及び出資金の増加による経常経費の増加によるものである。社会保障経費が増加傾向にあるが、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国平均及び宮城県平均と比べても、いずれも一人あたりの経費は少なくなっている。その要因は、消防業務やごみ処理業務といった行政サービスについて町単独で実施しているのではなく、一部事務組合で実施してことからそれらに充てられる経費を負担金（補助金）として区別しているためである。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告等に則して適正な給与水準の保持に努めており、平成２５年度以降は横ばいで推移している。今後も同一水準の維持に努める。（ラスパイレス指数については、前年度数値を用いて分析している）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数を確保し、全国及び県平均に比して高い水準を保っているが、類似団体平均よりも上回っている状況にある。今後も計画に沿った適正な職員数の管理に努める。（人口千人当たり職員数については、前年度数値を用いて分析している）

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は公債費が前年度よりも増加したものの、特別会計への繰出し及び一組への負担金が減少したことのほか、実質公債費比率については、３カ年の平均で算出することから、数値が高かった平成２６年度の値が３カ年平均より抜けたことにより、前年度から０．６ポイント改善している。今後、町営住宅建設及び義務教育施設の大規模改造事業に係る元金償還が始まるなど、値の増加要因もあるが、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

図書館や体育館の建設等に係る基金の積増しによる充当可能基金の増加や、下水道事業債への繰入見込額が減少したことで、前年度から４．８ポイント改善したが、全国及び類似団体の平均を上回る水準にある。大型施設の建設については、公債費の動向を把握しながら、適切な事業時期を見据えるなど、引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員の定員適正化計画に沿った職員数となってはいるが、全国、類似団体の各平均値より高い値を示している。今後数年で大幅な世代交代により、職員の平均年齢は低下傾向となるため値の減少が見込まれる。

物件費の分析欄

需用費支出の抑制や、委託事業の精査といったコスト削減に努めていることから、全国、県及び類似団体の各平均値に比して低い値を保っている。引き続き同一水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均及び県平均と比較しても、いずれも低い水準にある。しかし少子高齢化の進展に代表されるように、福祉の問題は急速かつ複雑に変化していることから、今後の扶助費上昇の傾向は避けられない。扶助費の増加は、財政の硬直化を招く恐れがあるため、社会保障施策など、財政状況を見据えて取り組む必要がある。

その他の分析欄

昨年度に比べ、１．５ポイント上昇している理由については、これまで、みやぎ県南中核病院への負担金について、負担金と出資金に明確に区別したためである。その他の経費については、そのほとんどが他会計への繰出金及び出資金であり、繰出し基準等に基づき対応しているところではあるが、全国、県及び類似団体の各平均値より高い値で推移している。各特別会計における料金の適正化を図るなど、普通会計とバランスの取れた財政運営に努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理や消防などを担う仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金等が昨年度に比して大きく減少したものの、補助費等の大部分を占めている構造的な要因により、全国、県及び類似団体の各平均値よりも高い値で推移している。急激な値の増加を招かぬよう組合等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度に借入れた町営住宅建設事業債の元金償還開始等により、公債費の平成２９年度決算額が前年度比で約４千万円増となり、数値が微増となったものである。今後は、引き続きの町営住宅建設及び義務教育施設の大規模改造事業に係る元金償還が開始することから、値は増加していく。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント増加している。全国平均よりも高い値だが、県及び類似団体平均よりも低い値となった。引き続き同一水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金にあっては大きな変動はないが、特定目的基金については、住民から要望等がある公共施設整備事業の実現のため、積み増しを行ったことにより、平成２９年度末の基金残高は２，６９５百万円となり、平成２７年度から４８６百万の増、平成２８年度からは２２７百万の増となった。（今後の方針）町施策動向を見据え、財政調整基金を含めた各基金においてバランスよく積み増し及び取崩しを実施していく。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の積立の他、年度末に収支の把握をするため戻入れをし、年々基金残高は増加している。（今後の方針）当該基金については不測の事態に備える基金であり、結果ではなく計画的に積立戻入等を実施していく必要がある。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後の経済情勢の変化により利率の大幅な変動がない限り、積増し及び取崩し等は考えていない。

その他特定目的基金

（基金の使途）「スポーツ振興基金」、「図書館建設基金」及び「学校給食センター建設等整備基金」はいずれも、体育館建設、図書館建設、給食センター建設及び修繕を目的とした特定目的基金。「ふるさと柴田応援基金」については「ふるさと納税」制度で当町に寄付された寄附金を当年度中をすべて基金に積み立て、次年度に寄付者の希望使途に基づき予算に充当しているもの。（増減理由）（上位３基金については）基金造成時の目的を達成するため、他の特目基金に優先して積み増しを行ったため。（今後の方針）（上位３基金については）建設する際の自主財源として、地方債等にできるだけ依存しないことを心がけ積み増していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均、及び類似団体平均を下回っている。今後は、個別施設計画が令和元年度に策定されるため、当該計画に基づいた施設ごとの維持管理を適切に進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率については、基金などの充当可能財源が増えたことなどの理由により平成27年度より減少傾向となっているが、類似団体平均に比べると依然高い比率である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べると低いが年々上昇傾向にある。減価償却率の上昇を抑制するため、令和元年度に策定する個別施設計画策定に基づき施設の維持管理を適切に進めていかなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については年々減少している傾向にある。類似団体と比較すると将来負担比率はいずれの年度も高い数値を示しているが、実質公債費比率は平成26年度以降は低い数値となっている。いずれも減少傾向にあるが、ここ数年で実施している町営住宅建設及び町内小中学校の大規模改造工事等の事業費及びそれに伴う町債の元利償還が始まると両者の比率とも上昇に転じることが予想されることから、今後も将来に負担をかけない財政運営に努める必要がある。