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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,500人37,000人37,500人38,000人38,500人39,000人39,500人40,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%64.9%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国及び県平均を上回っているが、類似団体平均よりも下回っている状況にある。平成２８年度の基準財政収入額及び基準財政需要額が、それぞれ前年度より微増となり、財政力指数の増減はなかった。引き続き税収を確保し、水準低下を招かぬよう、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：54/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から１．４ポイント低下しているものの、大きな変動では無く、平成２５年度から同水準で推移している。低下した要因は、ごみ処理負担金等の増加によるものである。社会保障経費が増加傾向にあるが、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：53/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人件費及び物件費の決算額は、いずれも前年比で微減、人口も微減となっており、大きな増減はなかった。高い水準を保っているのは、物件費の抑制に努めているからである。引き続き同一水準の維持に努める。

類似団体内順位：39/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告等に則して適正な給与水準の保持に努めており、平成２５年度以降は横ばいで推移している。今後も同一水準の維持に努める。

類似団体内順位：26/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数を確保し、全国及び県平均に比して高い水準を保っているが、類似団体平均よりも下回っている状況にある。今後も計画に沿った適正な職員数の管理に努める。

類似団体内順位：67/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、公債費が前年度よりも減少したことや、特別会計への繰出しも減少したため、前年度から１．８ポイント改善している。今後、町営住宅建設に係る元金償還が始まるなど、値の増加要因もあるが、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：22/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金残高や町税収入の増加により、公債費に充当できる財源が増えたことで、前年度から２３．５ポイント改善したが、全国及び類似団体の平均を下回る水準にある。公債費の動向を把握しながら、適切な事業時期を見据えるなど、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：64/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の定員適正化計画に沿った職員数となっているが、職員の平均年齢が高いことから、全国、県、類似団体の各平均値より高い値を示している。今後、職員の平均年齢は低下傾向となるため、値の減少が見込まれる。

類似団体内順位：79/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

需用費支出の抑制や、委託事業の精査といったコスト削減に努めているため、全国、県、類似団体の各平均値に比して低い値を保っている。引き続き同一水準の維持に努める。

類似団体内順位：10/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度の決算額は、前年度比で９％増加したが、補助金等の財源があったため、数値はほぼ横ばいとなった。扶助費の増加は、財政の硬直化を招く恐れがあるため、社会保障施策など、財政状況を見据えて取り組む必要がある。

類似団体内順位：4/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については、そのほとんどが他会計への繰出金であり、繰出し基準に基づき対応しているところではあるが、全国、県、類似団体の各平均値より高い値で推移している。各特別会計における料金の適正化を図るなど、普通会計とバランスの取れた財政運営に努める。

類似団体内順位：77/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理や消防などを担う仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金が、補助費等の大部分を占めている構造的な要因により、全国、県、類似団体の各平均値よりも高い値で推移している。急激な値の増加を招かぬよう、組合等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：76/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１２年度に借入れた地域総合整備事業債などの償還が終了したことにより、公債費の平成２８年度決算額が、前年度比で約４千万円減となった。このため、数値が微減となったものである。引き続き公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．９ポイント増加している。全国及び県平均よりも高い値だが、類似団体平均よりも低い値となった。引き続き同一水準の維持に努める。

類似団体内順位：42/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費の大幅な減少は、平成２６年度に仙南職業訓練センターの改修が終了し、平成２７年度に東日本大震災に係る緊急雇用対応事業が終了したことによるもの。土木費についても、前年度から２９，３４４円減となっているが、北船岡町営住宅３号棟の建設が終了したことによるもの。民生費について、平成２４決算額から比較すると１６，１９４千円増額となっている。これは、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費がそれぞれ上昇傾向していることによるもの。その他の項目は、類似団体平均と同等程度で、平年並みに推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額を住民一人当たりに換算すると３２６千円となり、前年度の３６７千円と比較し４１千円の減となっている。その大きな要因としては、普通建設事業費において、北船岡町営住宅３号棟建設が完了したことに伴う工事費の減額であるが、今後４号棟、５号棟の建設が控えているため、再度上昇することが見込まれる。扶助費では、類似団体平均と２０，６６０円の差が生じているが、本町では仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地している関係で学生などの若者が多く、県内でも平均年齢が低いため、他市町村と同等の福祉サービスを実施していても、人口割りで換算すると低額になる傾向にある。しかしながら、上昇傾向にあることは他団体と同様であるから、財政の硬直化を招かぬよう、今後も注視する必要がある。積立金については、上昇傾向にあるものの、県平均の約１／６、類似団体平均の２／３と下回っている状況にある。その他の項目は、類似団体平均と同等程度で、平年並みに推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、決算剰余金の積立により１１，７６６千円増となり０．３３ポイント上昇した。実質収支額及び実質単年度収支については、大幅な変動なく推移しており、今後も同等の水準を保持できるよう、健全な財政運営に対ｔめる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計柴田町下水道事業会計柴田町介護保険特別会計柴田町公共下水道事業特別会計柴田町国民健康保険事業特別会計柴田町後期高齢者医療特別会計柴田町水道事業会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全体で見て、前年度から黒字額が上昇している。中でも水道事業会計が前年度から２．０８ポイント上昇、平成２４から比較すると８．５８ポイントと約２倍以上となっており著しい伸びを示している。国民健康保険会計は、近年減少傾向にあったが、前年度から０．７６ポイント上昇した。全会計で赤字比率の算定には至っておらず、今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率は、前年度から１．８ポイント減の３．７となっている。分子構造は、前年度と比較し、元利償還金は微減、算入公債費等は微増となっており、実質公債費比率の分子は７０百万円減額となった。年々減少傾向にあるものの、今後、北船岡町営住宅建設に伴う元金償還が始まると、上昇に転じることが予想される。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度から２３．５ポイント減の４６．０となった。分子構造は、一般会計等に係る地方債残高が増加傾向にあるが、公営企業等繰入見込額が減少傾向にあり、将来負担額総額で見ると、前年度から２５２百万円減となっている。充当可能財源等では、充当可能基金が上昇傾向であり、前年度から８２８百万円増加している。これにより将来負担比率の分子が１，５６７百万円減となり、将来負担比率の大幅な改善に繋がっている。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.6％52.3％52.9％53.5％54.5％54.7％55.7％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

グラフ上からもわかるとおり、実質公債費比率については年を追って比率が下がってきているが、将来負担比率については60～70の比率で推移してきている。実質公債比率については、当該年度の公債費を上回らない町債発行に心がけ、年度ごとに元利償還金が年々減っていることが主な理由に挙げられる。今後は町営住宅建設事業等の元金償還が始まることから、ゆるやかに比率の上昇が予想される。一方で、将来負担比率については「一般会計等に係る地方債の現在高」が算定に大きく影響し、平成27年度算定にあたっては、町営住宅建設事業及び学校プール改築事業等の各種建設事業で地方債を活用したことにより、比率が前年度より上昇した。いずれの比率についても、起債の発行が大きな構成要素であることを念頭に、将来に負担をかけない財政運営に努めてゆく。

2.9％3.1％3.4％3.7％4.1％4.7％5.5％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町