柴田町

財政力指数の分析欄

全国及び県平均を上回っているが、類似団体平均よりも下回っている状況にある。平成２８年度の基準財政収入額及び基準財政需要額が、それぞれ前年度より微増となり、財政力指数の増減はなかった。引き続き税収を確保し、水準低下を招かぬよう、効率的な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度から１．４ポイント低下しているものの、大きな変動では無く、平成２５年度から同水準で推移している。低下した要因は、ごみ処理負担金等の増加によるものである。社会保障経費が増加傾向にあるが、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人件費及び物件費の決算額は、いずれも前年比で微減、人口も微減となっており、大きな増減はなかった。高い水準を保っているのは、物件費の抑制に努めているからである。引き続き同一水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告等に則して適正な給与水準の保持に努めており、平成２５年度以降は横ばいで推移している。今後も同一水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数を確保し、全国及び県平均に比して高い水準を保っているが、類似団体平均よりも下回っている状況にある。今後も計画に沿った適正な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、公債費が前年度よりも減少したことや、特別会計への繰出しも減少したため、前年度から１．８ポイント改善している。今後、町営住宅建設に係る元金償還が始まるなど、値の増加要因もあるが、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

基金残高や町税収入の増加により、公債費に充当できる財源が増えたことで、前年度から２３．５ポイント改善したが、全国及び類似団体の平均を下回る水準にある。公債費の動向を把握しながら、適切な事業時期を見据えるなど、引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員の定員適正化計画に沿った職員数となっているが、職員の平均年齢が高いことから、全国、県、類似団体の各平均値より高い値を示している。今後、職員の平均年齢は低下傾向となるため、値の減少が見込まれる。

物件費の分析欄

需用費支出の抑制や、委託事業の精査といったコスト削減に努めているため、全国、県、類似団体の各平均値に比して低い値を保っている。引き続き同一水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度の決算額は、前年度比で９％増加したが、補助金等の財源があったため、数値はほぼ横ばいとなった。扶助費の増加は、財政の硬直化を招く恐れがあるため、社会保障施策など、財政状況を見据えて取り組む必要がある。

その他の分析欄

その他の経費については、そのほとんどが他会計への繰出金であり、繰出し基準に基づき対応しているところではあるが、全国、県、類似団体の各平均値より高い値で推移している。各特別会計における料金の適正化を図るなど、普通会計とバランスの取れた財政運営に努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理や消防などを担う仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金が、補助費等の大部分を占めている構造的な要因により、全国、県、類似団体の各平均値よりも高い値で推移している。急激な値の増加を招かぬよう、組合等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

平成１２年度に借入れた地域総合整備事業債などの償還が終了したことにより、公債費の平成２８年度決算額が、前年度比で約４千万円減となった。このため、数値が微減となったものである。引き続き公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．９ポイント増加している。全国及び県平均よりも高い値だが、類似団体平均よりも低い値となった。引き続き同一水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

グラフ上からもわかるとおり、実質公債費比率については年を追って比率が下がってきているが、将来負担比率については60～70の比率で推移してきている。実質公債比率については、当該年度の公債費を上回らない町債発行に心がけ、年度ごとに元利償還金が年々減っていることが主な理由に挙げられる。今後は町営住宅建設事業等の元金償還が始まることから、ゆるやかに比率の上昇が予想される。一方で、将来負担比率については「一般会計等に係る地方債の現在高」が算定に大きく影響し、平成27年度算定にあたっては、町営住宅建設事業及び学校プール改築事業等の各種建設事業で地方債を活用したことにより、比率が前年度より上昇した。いずれの比率についても、起債の発行が大きな構成要素であることを念頭に、将来に負担をかけない財政運営に努めてゆく。