栗原市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

令和2年4月から栗原市は、公営企業法を適用し特別会計から公営企業会計へ移行したため、各項目の指標は前年度と比較し皆増となっている。①経常収支比率103.32%経常的収支比率は100%以上となっており、単年度収支では黒字である。しかし、維持管理経費は増加傾向にあり、使用料収入のみでは経費を回収しきれていない状況である。③流動比率23.66%短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、より支払い能力を高めるため経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率486.52%下水道使用料に対する企業債残高の大きさは類似団体平均を下回り、規模に見合った借入がなされている。⑤経費回収率69.29%回収すべき経費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理経費の節減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価308.06円汚水処理に要した1㎥あたり費用は、類似団体と比較し高く、より効率的な汚水処理が必要である。⑧水洗化率71.05%類似団体と比較し平均値を下回っており、更なる水洗化の促進が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率2.86%償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。公共下水道事業は、平成12年7月から供用開始し、20年が経過している。老朽化の各指標は参考にしつつも、他団体との比較や数値捉われることなく、ストックマネジメント計画に基づき老朽化の実態を把握した上、効果的な対応を図る必要がある。

全体総括

持続可能な事業の運営を図るため、事業の投資効果を意識した発注及び施工に努め、老朽化する管渠及び処理施設の長寿命化対策に取り組み、今後、老朽化が急速に見込まれる設備機器の更新や刷新をすることで、その機能や性能を維持し、未然の事故防止につなげる。効率的で効果的な事業形態を目指すとともに、収入確保に努め、健全な事業経営につなげていく必要がある。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 由利本荘市 山辺町 中山町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 那須烏山市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 吉野ヶ里町 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町