栗原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和2年4月から栗原市は、公営企業法を適用し特別会計から公営企業会計へ移行したため、各項目の指標は前年度と比較し皆増となっている。①経常収支比率103.32％経常的収支比率は100%以上となっており、単年度収支では黒字である。しかし、維持管理経費は増加傾向にあり、使用料収入のみでは経費を回収しきれていない状況である。③流動比率23.66％短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、より支払い能力を高めるため経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率486.52％下水道使用料に対する企業債残高の大きさは類似団体平均を下回り、規模に見合った借入がなされている。⑤経費回収率69.29％回収すべき経費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理経費の節減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価308.06円汚水処理に要した1㎥あたり費用は、類似団体と比較し高く、より効率的な汚水処理が必要である。⑧水洗化率71.05％類似団体と比較し平均値を下回っており、更なる水洗化の促進が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率2.86％償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。公共下水道事業は、平成12年7月から供用開始し、20年が経過している。老朽化の各指標は参考にしつつも、他団体との比較や数値捉われることなく、ストックマネジメント計画に基づき老朽化の実態を把握した上、効果的な対応を図る必要がある。

全体総括

持続可能な事業の運営を図るため、事業の投資効果を意識した発注及び施工に努め、老朽化する管渠及び処理施設の長寿命化対策に取り組み、今後、老朽化が急速に見込まれる設備機器の更新や刷新をすることで、その機能や性能を維持し、未然の事故防止につなげる。効率的で効果的な事業形態を目指すとともに、収入確保に努め、健全な事業経営につなげていく必要がある。