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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
雇用・所得環境の改善等に伴う緩やかな景気回復傾向が見られ、地方税や地方交付税が増となったが、依然として類似団体平均を下回っており、新型コロナウイルス感染症の発生により、一転して今後も極めて厳しい状況が続くことが予想される。そのような中でも新型コロナウイルス感染症対策に必要な措置を講じつつ、「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向け、今後も引き続き経費の節減や事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営を推進するとともに、歳入面でも新たな財源の確保や税収などの適正な債権管理に努めるなど、収納向上の取り組みを一層推進し、歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、農業所得等の増による地方税収の増、過疎対策事業債及び辺地対策事業債等の基準財政需要額に算入する公債費の増に伴う地方交付税の増により比率が減少した。しかし、今後は、令和２年度から開始となった会計年度任用職員制度による人件費の増や少子高齢社会の進展に伴う扶助費の増が見込まれ、比率が増となることが予想されることから、引き続き「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、税収などの歳入の確保や経費の節減、事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因も影響していると思われる。今後も老朽化した公共施設の更新や道路・橋梁の維持補修費の増加が見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の複合化や統廃合を推進しながら、経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っている状況にあり、国の見直しの状況も踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化に配慮しているものの、数値は増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている状況にある。新たな行政需要に対する人員の適正配置、外部委託の推進、組織機構改革などにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に職員数の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、本年度においても、許可団体となる基準である１８．０％を大きく下回ることができたが、準元利償還金の増などにより、類似団体平均を上回っている状況にある。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている主な原因としては、充当可能な基金の増加があげられる。今後は、老朽化した公共施設の更新などで町債残高の増や基金残高の減が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
定員管理の適正化の推進により、類似団体平均を下回っている状況にある。令和２年度以降は、会計年度任用職員制度により、人件費の増加が見込まれることから、引き続き定員管理の適正化や外部委託の推進等により、人件費全体の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、ゼロベースの視点に立ち全ての事務事業を見直ししてきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、新型コロナウイルス感染症対策のための新たな支出も見込まれるため、今後も内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている要因は、給付事業全般の検証による所得制限の設定等があげられる。今後、少子高齢社会の進展に伴う給付事業の見直しが見込まれるが、引き続き給付水準の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
維持補修費については、今後、公共施設等の老朽化による支出増加が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合も推進しながら経費の抑制を図り、施設の計画的な維持補修に努める。繰出金については、近年増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推進し、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助金、負担金の再点検・再評価を実施してきたことにより、類似団体の平均を若干下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策のための新たな支出も見込まれる。さらに、近年は増加傾向にあったことから、今後においても、引き続き交付基準の明確化や事業効果の検証を進めるなど、適正化策を進めていく。
公債費
公債費の分析欄
累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行抑制や一部償還完了などにより、近年では減少が進み、令和元年度は、類似団体内平均値と同様となった。しかし、役場庁舎改築等に伴う公債費の増をはじめ、今後も公共施設更新等による公債費の増が見込まれるため、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全般的に類似団体を下回っている状況にある。今後も「第２次美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、持続可能な財政基盤の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主な増額要因として、総務費は、財政調整基金及び減債基金積立金の増が要因となっている。また、民生費は、認定こども園改築補助事業に伴う普通建設事業費の増、障害福祉サービス給付費の増や介護保険特別会計への繰出金の増が要因となっている。主な減額要因として、教育費は、平成３０年度の町民会館改築事業の外構工事等の完了に伴う減やスポーツセンター耐震補強事業の完了に伴う減が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
主な増加要因として、普通建設事業費は、役場庁舎改築等事業及び屋内多目的運動場整備事業の工事着工に伴う工事請負費等の増が要因となっている。令和２年度は、役場庁舎本工事の完了及び屋内多目的運動場の完成等により、さらに普通建設事業費が大幅に増となる見込み。また、繰出金は、介護保険特別会計及び公共下水道特別会計への繰出金の増が要因となっている。主な減少要因として、公債費は、一部償還終了に伴う減が要因であるが、公共施設の更新等に伴う公債費の増が見込まれていることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、後年度における執行事業の財源確保のため積立を行ったことにより、残高が増加している。実質収支額は、地方税や地方交付税の増、公債費の減等により、前年度より改善されている。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額が増加したことによる増となっている。今後、進行する人口減少などにより町税や地方交付税の大きな伸びは期待できず、新型コロナウイルス感染症等の影響による景気の低迷、公共施設の整備に伴う公債費の増や基金残高の減が予想されることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図りながら、持続可能な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計で赤字が生じていない現状である。引き続き、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄公的資金補償金免除繰上償還の実施等による元利償還金の減により、本年度おいても、許可団体となる基準の１８．０％を下回ることができた。しかし、今後、役場庁舎改築等に伴う公債費の増や他の公共施設の更新等により公債費の増加が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還予定はないため、積立は実施していない状況にある。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄公的資金補償金免除繰上償還の実施や基金の積立を行うことにより、充当可能額が増加した結果、将来負担比率は年々減少している。今後は、役場庁舎改築等に伴う公債費の増や他の公共施設の更新等で町債残高の増加が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）後年度における執行事業の財源確保のため財政調整基金に９６百万円、町債償還額に充当するため減債基金に２５０百万円の一財積立を行うとともに、役場庁舎改築等事業に対する基金の繰入をはじめとした、その他必要事業への繰入を実施した結果、基金全体では、３４８百万円の増額となっている。（今後の方針）進行する人口減少などにより、歳入では、町税や地方交付税の大きな伸びは期待できない中、新型コロナウイルス感染症の影響による更なる景気低迷が予想される。歳出では、老朽化した公共施設の更新に係る費用等の増加による基金の繰入だけでなく、令和２年度の役場庁舎本工事の完了及び屋内多目的運動場の完成に係る特定目的基金の繰入に伴う大幅な基金残高の減少が見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症対策経費に対する財源確保のための繰入も増加すると予想されることから、優先度や緊急性を判断しつつ、事業の見直しや経費の節減を徹底し、適正な財政運営を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、後年度における執行事業の財源確保のため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）令和２年度以降は、収支不足等への繰入や新型コロナウイルス感染症対策に対する繰入による減額となる見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、町債償還額に充当するため、積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）令和５年度までは、令和６年度以降の町債償還額に充当するため決算余剰金等を積立し、令和６年度以降は町債償還額の支出に充当することにより、減額となる見込み。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金公用若しくは公共用に供する施設の整備及び既設の公共施設の整備に要する経費に資する。役場庁舎改築基金役場庁舎改築に要する経費に資する。福祉基金社会福祉施設の整備及び高齢者等の在宅保健福祉の充実に資する。屋内多目的運動場整備基金屋内多目的運動場の整備に資する。ふるさとづくり基金豊かで活力あふれる本町の発展を図るための個性的かつ魅力的なまちづくり事業に資する。（増減理由）役場庁舎改築基金は、役場庁舎改築等事業の財源として一部繰入を行ったことで減額となっている。福祉基金は、緑の苑の補助金の終了年度である令和３年度末まで繰入を行っており減額となっている。屋内多目的運動場整備基金は、屋内多目的運動場整備事業の財源として一部繰入を行ったことで減額となっている。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立と寄附の目的に沿った必要事業への繰入を行った結果、全体では増額となっている。（今後の方針）公共施設整備基金は、「第２次美幌町財政運営計画」に基づく、必要事業への繰入を行うことにより、減となる見込み。役場庁舎改築基金は、令和２年度末に本工事等の経費に充当することにより、大幅に基金残高が減となる見込み。屋内多目的運動場整備基金は、令和２年度末の事業完了に伴い、全額支消される見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから、平成２８年度に策定し、令和３年度中の見直しを予定している公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
町債現在高の減少や充当可能基金の増額などから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、今後は公共施設の更新等、大型事業の実施による町債発行額の増や基金の減が想定されることから、将来に過度の負担を残さないよう責任を持った財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから、平成28年度に策定し、令和3年度中の見直しを予定している公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。実質公債費比率については、町債の元利償還金の減などにより、年々減少傾向にあるものの、類似団体内では依然として高いポイントとなっている。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
町民一人当たり資産額は、各項目で概ね類似団体平均並みあるいは平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、体育館、一般廃棄物処理施設は類似団体平均を上回っている。体育館は、平成３０年度に一部耐震改修工事を実施し、図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、平成２８年度に策定し、令和３年度中の見直しを予定している公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
町民一人当たり資産額は、各項目で概ね類似団体平均並みあるいは平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、体育館、一般廃棄物処理施設は類似団体平均を上回っている。体育館は、平成３０年度に一部耐震改修工事を実施し、図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、平成２８年度に策定し、令和３年度中の見直しを予定している公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,014百万円の減少(▲0.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ整備による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことによるものである。また、負債については、未払金(流動負債)の増加などにより、負債総額では前年度末から2,465百万円の増加(+21.6%)となっている。水道事業会計、公共下水道特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,603百万円の減少(▲1.2%)となっており、負債総額は前年度末から2,022百万円の増加(+9.4%)となっている。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上しているほか、医療機器等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて11,776百万円多くなるが、負債総額も管路整備、下水道管の長寿命化対策事業や医療機器の更新に地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,613百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,282百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,470百万円)であり、純行政コストの約55%を占めている。なお、本年度は人件費の増加などにより純経常行政コストと純行政コストが共に増加している状況にあり、今後、物件費や維持補修費など経常的な支出の増加も見込まれるため、公共施設等の適正管理、経費縮減に努めるとともに、使用料及び手数料等(経常収益)の確保が求められる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院受診料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,911百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,250百万円多くなり、純行政コストは4,041百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,219百万円)が純行政コスト(11,858百万円)を下回っており、純資産残高は3,479百万円の減少(▲3.1%)となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるほか、純行政コストの更なる縮減が必要である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,223百万円多くなっており、本年度差額は3,094百万円となり、純資産残高は3,624百万円の減少(▲3.1%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は950百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少しているが、役場庁舎改築に要する経費等の支出により802百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額の大幅な減少により129百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し91百万円となった。今後については、過疎対策事業債の償還額の増加、さらには役場庁舎改築やその他公共施設等の整備に係る地方債発行額の大幅な伸びが見込まれるため、財務活動収支の増加が予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や病院受診料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より455百万円多い1,405百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の長寿命化対策事業を実施したため、▲864百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額の大幅な減少により、415百万円となり、本年度末資金残高は前年度から126百万円増加し、1,247百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、老朽度の高い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る程度である。このことから、将来の公共施設に係る維持管理費や更新費用の大幅な増加が見込まれ、整備にあたっては平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首時点から3.1%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、純資産の減少は、将来の世代にとっても利用可能であった資産を、現在までの世代が費消して便益を受ける一方で、将来の世代にその分の負担が先送りされたことを意味する。そのため、将来の世代に過度な負担を残さないためにも、引き続き行政コストの縮減が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から増加しており、類似団体平均も大きく上回っている。また、本町における純行政コストは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等がコスト全体の半分以上を占めている状況にあることから、公共施設等の適正管理や経費縮減に努めることはもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保が求められる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の発行額は減少しているものの、未払金の増加により前年度から増加となり、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支は、公共施設等整備支出が減少したことから、前年度から改善され548百万円となっている。今後は、役場庁舎を始めとする複数の老朽化した公共施設の整備を進めるにあたって、地方債に依存せざるを得ない状況にあることから、新規事業については優先度の高いものに限定する等、住民一人当たり負債額を抑えるとともに、基礎的財政収支のプラス化を維持した財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の定期的な見直しにより、受益者負担の適正化に努めるほか、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設の統廃合、複合化、用途廃止の検討を進め、経常費用の縮減に努める必要がある。
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