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長引く景気低迷による地方税の減や地方交付税の減などから、類似団体平均を下回っている。「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向け、今後も引き続き徹底した経費の節減や事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営を推進するとともに、歳入面でも新たな財源の確保に努め、税収などの適正な債権管理と未収入の抑制に努めるなど、収納向上の取組を一層推進し、歳入の確保に努める。
近年、地方交付税の減や繰出金等の増により比率が増加傾向にある。「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、税収などの歳入の確保や徹底した経費の節減や事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確立に努める。
類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因も影響していると思われる。今後、公共施設の更新や道路・橋梁の維持補修費の増加が見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の複合化や統廃合も推進しながら経費の抑制に努める。
定員管理の適正化に配慮しているものの、数値は増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている状況にある。新たな行政需要に対する人員の適正配置、外部委託の推進、組織機構改革などにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に職員数の適正管理に努める。
公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、本年度においても、許可団体となる基準である１８．０％を大きく下回ることが出来たが、準元利償還金の増などにより、類似団体平均を上回っている状況にある。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。
類似団体平均を大きく下回っている主な原因としては、充当可能な基金の増加があげられる。今後は、公共施設の更新などで町債残高の増や基金残高の減が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。
定員管理の適正化の推進により、類似団体平均を下回っている状況にある。令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、今後人件費の増加が見込まれることから、引き続き定員管理の適正化や外部委託の推進等により人件費全体の抑制に努める。
「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、ゼロベースの視点に立ち全ての事務事業を見直してきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も、内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進めていく。
類似団体平均を下回っている要因は、給付事業全般の検証による所得制限の設定等が挙げられる。今後、少子高齢化に伴う給付事業の見直しが見込まれるが、引き続き給付水準の適正化に努める。
維持補修費については、今後、公共施設の老朽化による支出増加が見込まれるため、「公共施設総合管理計画」に基づいた施設の統廃合も推進しながら経費の抑制を図り、施設の計画的な維持補修に努める。繰出金については、近年増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推進し、普通会計の負担の抑制に努める。
補助金、負担金の再点検・再評価を実施してきたことにより、類似団体の平均を若干下回っているが、近年は増加傾向にあるため、今後においても、引き続き交付基準の明確化や事業効果の検証を進めるなど、適正化策を進めていく。
累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行抑制などにより近年では減少傾向にある。しかし、類似団体内では依然として数値が高く、また今後、公共施設の更新などで公債費の増が見込まれる。優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。
全般的に類似団体を下回っている状況にある。今後も「第２次美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、持続可能な財政基盤の確保に努める。
（増減理由）後年度における執行事業の財源確保のため財政調整基金に６百万円、町債償還額に充当するため減債基金に１１０百万円、庁舎改築等事業の財源確保のため役場庁舎改築基金に３４０百万円の一財積立を行うとともに、必要事業への繰入を実施し、基金全体では１４４百万円の増額となっている。（今後の方針）景気の低迷や人口減少などにより、歳入では町税や地方交付税の大きな伸びは期待できず、歳出では公共施設の更新に係る費用等が増加し、基金の繰入が必要となることが予想される。優先度や緊急性を判断しつつ、事業の見直しや経費の節減を徹底し、適正な財政運営を図っていく。
（増減理由）財政調整基金は、後年度における執行事業の財源確保のため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）令和２年度以降は収支不足等への繰入により減額となる見込み。
（増減理由）減債基金は、町債償還額に充当するため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）令和５年度までは、令和６年度以降の町債償還額に充当するため決算余剰金等を積立し、令和６年度以降は町債償還額の支出に充当する事により減額となる見込み。
（基金の使途）公共施設整備基金公用若しくは公共用に供する施設の整備及び既設の公共施設の整備に要する経費に資する。役場庁舎改築基金役場庁舎改築に要する経費に資する。福祉基金社会福祉施設の整備及び高齢者等の在宅保健福祉の充実に資する。屋内多目的運動場整備基金屋内多目的運動場の整備に資する。ふるさとづくり基金豊かで活力あふれる本町の発展を図るための個性的かつ魅力的なまちづくり事業に資する。（増減理由）公共施設整備基金は、「第２次美幌町財政運営計画」に基づく必要事業への繰入を行ったことで減額となっている。役場庁舎改築基金は、庁舎改築等事業の財源確保のため積立を行ったことで増額となっている。福祉基金は、緑の苑の補助金の終了年度である令和３年度末まで繰入を行っており減額となっている。屋内多目的運動場整備基金は、本年度の事業費の一部への繰入を行ったことで減額となっている。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立と寄附の目的に沿った必要事業への繰入を行った結果、全体では減額となっている。（今後の方針）役場庁舎改築基金は、令和２年度末に本工事等の経費に充当することにより、ほぼ支消される見込み。屋内多目的運動場整備基金は、令和２年度末に事業完了に伴い全額支消される見込み。
類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
町債現在高の減少や充当可能基金の増額などから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、今後は公共施設の更新等、大型事業の実施により町債発行額の増や基金の減が想定されることから、将来に過度の負担を残さないよう責任を持った財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率については、類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。実質公債費比率については、年々減少傾向にあるものの、平成30年度は公営企業準元利償還金の増により比率は微増となっている。また、類似団体内では依然として高いポイントとなっていることから、今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行っていく必要がある。
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