岩内町:公共下水道

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

岩内町下水道事業は平成11年度から事業着手し、平成17年から一部供用を開始し、平成20年度より法適用事業へ移行した。現在の経営状況は、ここ数年、経常収支比率は100%を超えているものの、経費回収率が類似団体と比べ低くなっている。下水道使用料は整備区域の拡大に伴い増加しているとはいえ、接続率が低水準で推移しているため、下水道使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存している状況である。汚水処理原価は、類似団体と比べ高くなっている。これは接続率が低いことで有収水量が過小となっているためであり、接続率の向上に向けた取り組みがさらに必要である。また、維持管理費についても、業務内容等を再点検し、より一層の経費削減が必要である。累積欠損金比率は類似団体と比べ、低い値であるが、今後も累積欠損金を解消していく必要がある。企業債残高も整備区域の拡大に伴い増加してきたが、事業着手当時に投資した償還額の大きな企業債の償還が一部終わることにより、数値が改善していく見込みである。今後は未普及解消に努めながら、投資規模が過大にならないよう整備を進めていく必要がある。

老朽化の状況について

老朽化の状況は,管渠老朽化率、管渠改善率がともに0%であり、供用開始後10年あまりの経過年数であることから、管渠については当面問題ないと考えている。しかし、終末処理場の電気機械設備等については、今後、10年間で耐用年数を経過する設備が出てくるため、更新を視野に入れていかなければならない

全体総括

現在、普及率は約70%であり、計画的に下水道の整備区域を拡大している状況である。各指標をみても、岩内町下水道事業は、接続率が低迷していることによる有収水量の過小が経営を悪化させている第一の原因である。管渠の老朽化については、当面は問題がないものの、このままの状況では将来的に管渠の更新時期に更新財源が確保できない場合も想定される。今後の健全な経営のためには自主財源の確保が必要不可欠であるため、接続率の向上を最優先事項に取り組みを強化していきたい。また、維持管理費の削減については、平成28年度から終末処理場の管理に複数年契約による包括民間委託を導入したところであり、受託者の創意工夫を引き出し、維持管理業務の効率化とコスト縮減を図っていきたいと考えている。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 由利本荘市 山辺町 中山町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 那須烏山市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 吉野ヶ里町 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町