末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を上回っているが、これは一時的な加入負担金・管理負担金の増加によるものであり、適正な料金改正が必要である。②累積欠損比率は発生していない。今後も引き続き適正な徴収を行っていく必要がある。③短期債務に対する支払い能力は確保されているといえるが、管路更新に係る企業債の発行による流動負債の増加が今後見込まれている。④管路更新に係る起債額が昨年度同様、高い数値となっている。健全な経営のためには、企業債の発行の抑制及び適正な料金改正が必要である。⑤物価高騰対策事業による他会計補助金の影響が反映されて低値となっているが、そのことを考慮しても100％を下回っており、適正な料金改正が必要である。⑥有収水量1.あたりの給水原価は、コストを意識した事業運営を行っていることで、平均値よりも低く抑えられており、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は、減少傾向にあるため、ダウンサウジング等による有効的な施設利用の検討が必要である。⑧漏水箇所の修繕や管路更新により更に改善が進んだ。高値を維持するため、漏水箇所の早期発見や計画的な管路更新を引き続き行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①管路更新が進み、昨年度と比べて下落している。引き続き計画的な更新が必要である。②例年程度の数値となっているが、今後は法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため、引き続き計画的な更新が必要である。③昨年度と比較して、上昇している。経営状況を見ながら計画的に更新していく必要がある。 |
全体総括更新にかかる費用を確保する必要があるため、本町の水道事業経営は決して良好とはいえず、安定的かつ計画的に水道事業経営を行う上では、他の事業体と比べて大幅に安く設定している水道料金の改正を計画的に行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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