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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
南上原土地区画整理事業の進捗による人口増加により、歳入の根幹をなす村税（住民税、固定資産税、軽自動車税等）が増加傾向にあり、平成２４年度は類似団体平均より０．０３ポイント低下したが、平成２５年度から連続して０．０２ポイント上昇している。徐々に類似団体平均へ縮まりつつあるものの依然として自主財源確保が重要となるので、村税等の徴収率向上対策の取組を含め、財政基盤の強化に努める必要がある。
前年度より２．５ポイント改善している。区画整理事業の進捗による人口増加に伴い、自己財源の伸びが主な要因の一つである。しかし、沖縄振興特別推進交付金の活用による公共施設等の整備が進められ、次年度以降の運営経費や公債費の増加が考えられる。本年度は、類似団体平均より下回った数値で推移しているものの、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減と、弾力性の確保及び現水準の維持に努める。
前年度に比べ１，６４６円減少し、平成２２年度から平成２６年度まで、類似団体平均値より下回っている。本年度は、類似団体平均値より５７，５２４円下回っており、全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても下回っている状況となっている。人件費については、定員管理による給与の適正化、各種手当関係等の見直しなどが必要となるが、類似団体平均値からも下回っている状況の為、限られた財源で適正な人件費、物件費の見直しが必要となっている。
前年度より、１．３ポイント上回っており、類似団体平均値は、３．４ポイントと以前として高い状況である。今後も国の給与水準の動向を確認しながら、給与の適正化及び各種手当の見直しを検討し類似団体平均値に近づけるよう検討する。
類似団体平均値より３．５９ポイント下回っており、対前年度比も０．２６ポイント減少となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに効果的な組織編成及び適切な組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より下回っている状況で、人口増加における多様な住民サービスの提供を考えると、職員定数の適正化に努めなければならず組織体制の見直しを図る必要がある。
平成２５年度より０．３ポイント改善している。類似団体平均値より０．３ポイント下回っているが、沖縄振興特別推進交付金の活用による公共施設整備事業や学校教育施設整備事業等の公債費の上昇が見込まれる。全国及び県平均値より上回っているので、事業の必要性を十分に精査し投資的経費の抑制に努める必要がある。
平成２５年度より１６．９ポイント改善しているが、以前として類似団体平均値より上回っており、全国・県平均値と比較すると３５％超となっている。沖縄振興特別推進交付金の活用により、公共施設等の建設事業等にかかる地方債の増加と国民健康保険特別会計への繰出金増加が要因となっている。
これまで、給与の適正化、定員管理に努め、各年度でほぼ類似団体平均値どおりに推移しておりましたが、本年度は前年度比１．０ポイント減少し、類似団体平均値より３．０ポイント下回っている。人口増加に伴う、多種多様な行政サービスを低下させる事なく、適切な職員配置に努める必要がある。
対前年度比０．４ポイント下回っている。類似団体平均値より０．３ポイント下回っており、全国・県平均値について減少となっている。次年度以降は、マイナンバー制度におけるセキュリティ関連の電算システム機器の更改などが想定されることから、需用費や委託料等の抑制を図り、経費削減に努める。
前年度比０．２ポイント減となり、類似団体平均値より０．３ポイント、県平均より７．９ポイント下回っている。障害者福祉費における障害者自立支援給付費や更生医療給付費等の増加が今後も見込まれるので、扶助費の抑制に向けた施策を検討する必要がある。
前年度より、０．５ポイント増加し、類似団体平均値を４．３ポイント下回っているが、国民健康保険特別会計の運営が厳しい状況下において、繰出金の増加が懸念され医療費の抑制、保険税の見直し等を含めた適正な事業運営が必要となっている。繰出金の適正化を図り一般会計の負担を軽減していくように努める。
対前年度比１．５ポイント下回ったが、類似団体平均値より６．６ポイント、県平均では１２．４ポイント上回っている。一部事務組合負担金等が増加傾向にあるので、補助金の目的を十分精査し、見直し及び廃止も含めて検討する。
対前年度比０．１ポイント上回っている。類似団体平均値より下回っているが、次年度以降の公共施設整備における公債費の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を十分検討し、後年度に及ぼす影響も考え公債費抑制に努める。
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