中城村

財政力指数の分析欄

ここ数年、土地区画整理事業の進捗に伴い、人口増加が加速し、市町村民税や軽自動車税の税収が伸びているが、民生費の増等もあり、ほぼ横ばい状態である。今後も人口増による納税義務者の増が見込まれるが、依然として類似団体平均を下回っている状況である為、自己財源確保に向け徴収対策の強化に取り組み、滞納額の圧縮及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度より経常収支比率はほぼ変わらない数値となっているが、扶助費や公債費の増加が見込まれる中で、限られた財源や人員の有効活用を図り、人件費、物件費、公債費などの抑制をおこない、これまで以上に経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランにより人件費や物件費を抑制してきたため、類似団体内平均値１４６，６８３円に対し、９１，３８４円と大幅に下回っている。今後も同水準を維持しながら、各種手当等の見直し等、給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度は、前年度より１０．３ポイント上昇し年々増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている状況である。今後は類似団体内平均値の水準までもっていけるよう、給与の適正化及び定員適正化計画等によりラスパイレス指数の抑制を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年次的に職員の効率的な組織編成及び適正な職員配置に取り組み、集中改革プランの明示どおり効率的な組織編成に取り組んできた。今後も厳しい財政状況を勘案し、効果的な事務事業の見直しや行政組織の見直し、及び民間への業務委託などを推進しつつ、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値の１２．３％に対し、１１．１％と１．２ポイント下回っており、平成２５年度開校予定の小学校建設に起債の借入が今後、予定されていることにより、公債費比率が上昇することが懸念されるので、中長期的な平準化の観点から実質公債費比率の急激な上昇を抑制する必要があり、事業の緊急性や必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度１１４．４％から平成２３年度は８９．６％と前年度より２４．８％に減少している。しかし、類似団体平均を上回っていることから、今後も負担額を少しでも軽減するよう新規事業の実施については、事業の必要性について精査し取捨選択を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めてきたため、類似団体内平均値２４．９％と同ポイントとなっているが、今後も引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費全体としては、全国平均より０．３ポイント、県平均より０．３ポイント上回っている状況にあり、適正ではあるが今後も引き続き、需用費や委託料の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比べると０．３％下回っているが、障害者福祉、老人福祉、児童福祉事業などが年々上昇傾向にあり、村民の健康増進及び予防事業の更なる強化等、医療費等にかかる扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比べて１．８％下回った。公共下水道事業や国民健康保険事業への繰出が前年度より０．６％増加した。今後公共下水道事業については、下水道接続率の向上、国民健康保険事業は保険料の適正化などを図ることにより、普通会計の負担額を軽減するように努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比べて５．７％高い水準にあり、平成２２年度よりも０．９％増加した。これは、一部事務組合（中城北中城消防組合等）負担金が増加した為である。今後も各種財政援助団体に対する補助金を適正に交付し事業執行が行われているか精査し、更なる見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比べると下回っているが、今後小学校建設や庁舎建設などが控えているので、後年度に及ぼす影響を考慮しながら起債に大きく頼ることのない財政運営を進めるうえで、中長期での起債計画を立てる必要がある。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は平成２２年度に比べ増加した。主な要因としては吉の浦公園整備事業は減となったが、新設小学校建設事業が増となっている。今後、新規事業として庁舎建設も急がれるところであり、事業の緊急性や必要性を勘案し普通建設事業の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析