中城村

地方公共団体

沖縄県 >>> 中城村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、土地区画整理事業の進捗に伴い、人口増加が加速し、市町村民税や軽自動車税の税収が伸びているが、民生費の増等もあり、ほぼ横ばい状態である。今後も人口増による納税義務者の増が見込まれるが、依然として類似団体平均を下回っている状況である為、自己財源確保に向け徴収対策の強化に取り組み、滞納額の圧縮及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より経常収支比率はほぼ変わらない数値となっているが、扶助費や公債費の増加が見込まれる中で、限られた財源や人員の有効活用を図り、人件費、物件費、公債費などの抑制をおこない、これまで以上に経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランにより人件費や物件費を抑制してきたため、類似団体内平均値146,683円に対し、91,384円と大幅に下回っている。今後も同水準を維持しながら、各種手当等の見直し等、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度は、前年度より10.3ポイント上昇し年々増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている状況である。今後は類似団体内平均値の水準までもっていけるよう、給与の適正化及び定員適正化計画等によりラスパイレス指数の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年次的に職員の効率的な組織編成及び適正な職員配置に取り組み、集中改革プランの明示どおり効率的な組織編成に取り組んできた。今後も厳しい財政状況を勘案し、効果的な事務事業の見直しや行政組織の見直し、及び民間への業務委託などを推進しつつ、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値の12.3%に対し、11.1%と1.2ポイント下回っており、平成25年度開校予定の小学校建設に起債の借入が今後、予定されていることにより、公債費比率が上昇することが懸念されるので、中長期的な平準化の観点から実質公債費比率の急激な上昇を抑制する必要があり、事業の緊急性や必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度114.4%から平成23年度は89.6%と前年度より24.8%に減少している。しかし、類似団体平均を上回っていることから、今後も負担額を少しでも軽減するよう新規事業の実施については、事業の必要性について精査し取捨選択を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めてきたため、類似団体内平均値24.9%と同ポイントとなっているが、今後も引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費全体としては、全国平均より0.3ポイント、県平均より0.3ポイント上回っている状況にあり、適正ではあるが今後も引き続き、需用費や委託料の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比べると0.3%下回っているが、障害者福祉、老人福祉、児童福祉事業などが年々上昇傾向にあり、村民の健康増進及び予防事業の更なる強化等、医療費等にかかる扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比べて1.8%下回った。公共下水道事業や国民健康保険事業への繰出が前年度より0.6%増加した。今後公共下水道事業については、下水道接続率の向上、国民健康保険事業は保険料の適正化などを図ることにより、普通会計の負担額を軽減するように努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比べて5.7%高い水準にあり、平成22年度よりも0.9%増加した。これは、一部事務組合(中城北中城消防組合等)負担金が増加した為である。今後も各種財政援助団体に対する補助金を適正に交付し事業執行が行われているか精査し、更なる見直しや廃止を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比べると下回っているが、今後小学校建設や庁舎建設などが控えているので、後年度に及ぼす影響を考慮しながら起債に大きく頼ることのない財政運営を進めるうえで、中長期での起債計画を立てる必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は平成22年度に比べ増加した。主な要因としては吉の浦公園整備事業は減となったが、新設小学校建設事業が増となっている。今後、新規事業として庁舎建設も急がれるところであり、事業の緊急性や必要性を勘案し普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 北中城村 中城村 与那原町