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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年低下傾向（平成２１年度から４年連続して０．０１ずつ低下）にあったが、南上原土地区画整理事業の進捗に伴う人口増により、歳入の根幹をなす村税（村民税、固定資産税、軽自動車税等）が伸びているが、民生費等の増加により、類似団体平均０．０１ポイントの減と下回っている状況である。徐々に類似団体平均へ縮まりつつあるものの依然として自主財源確保が重要となるので、村税等の徴収対策の強化を行い歳入確保に努める。
前年度より０．８ポイント増となっていますが、次年度以降に扶助費及び補助費、公債費等の増加が見込まれ、年々悪化することが予想される。（仮称）護佐丸歴史資料図書館建設事業完了後の管理運営経費の増と認可保育園への運営補助金等の増加が見込まれるため、更なる自主財源の確保と、各事務事業の見直しによる物件費や補助費などの削減、公債費の抑制により経常経費の削減に努める。
人口１人当たりの決算額は、９１，００９円で類似団体平均より下回っているが、次年度以降、建設事業（（仮称）護佐丸歴史資料図書館整備、クラブハウス整備）に係る人件費・物件費の増加が見込まれる。人件費については、定員管理による給与の適正化、各種手当関係の見直し等による歳出削減に努める。
前年度より、平成２５年度は－８．７％低下したものの、類似団体平均値より２．５％高い水準であるため、今後も国や民間の給与水準の動向を見ながら給与の適正化及び定数の適正化に努め、類似団体平均に近づけるよう各種手当等の点検を行う。
人口千人当たり職員数は、平成２５年度５．４５人と類似団体と比べ－３．３３人少ない状況である。これまで、集中改革プランの明示どおりに効果的な組織編成及び適正な組織改革に取り組んできた成果であるが、全国、県平均値より大きく下回っている状況で、多様な住民サービスに対応するため今後は、職員定数の適正化に努めると伴に、組織体制の見直しを図る必要がある。
平成２５年度における実質公債費率が１０．４％と前年度にくらべ、０．２ポイント、減となっているが、沖縄振興特別推進事業の元金償還払いと、中城南小学校普通教室増築工事、津覇小学校改築工事のハード事業による公債費率の上昇が懸念されるので、計画的な起債計画を立て、投資的経費の抑制に努めていかなければならない
平成２５年度における将来負担比率が８７．４％と類似団体平均より３２．９％、県平均においても３６％上回っている。前年度比では－１１．２減と下回っていますが、次年度以降、沖縄振興特別推進事業における公債費の増加、国民健康保険特別会計等への繰出しの増加が予想されるので、義務的経費の削減を中心とする財政健全化に努める。
給与の適正化、定員管理に努めており、これまでほぼ類似団体平均値どおり推移しておりましたが、平成２５年度は２１．８％で類似団体平均を下回っている状況となっている。今後も住民サービス低下をさせることなく適正な職員配置に努め、義務的経費の抑制を行う。
平成２５年度に係る経常経費比率は、１３．８％と前年度比－０．５％減少しており、類似団体平均値を０．７％上回っている。社会福祉費の費用増や電算機器の更改等による増が主な要因となっている。今後も需用費や委託料等の抑制を図り、財政健全化に努めます。
平成２５年度扶助費については、５．９％前年度と比較して０．３％微増となっており、類似団体平均と比べてほぼ同数値となっている。障害者福祉費「障害者自立支援等」、児童福祉における扶助費は年々増加傾向にあり、次年度以降「子育て政策」による法人保育所運営費等の増加が見込まれるため、歳出の抑制に努めなければならない
平成２５年度９．９％と前年度と比較して－０．３％低下しており、類似団体平均－４．３％下回っている。平成２３年度より類似団体平均を下回っているが、国民健康保険事業会計の悪化による、繰出金の増加が今後、想定されるため、医療費の抑制、保険税の見直し等を検討し、適正な事業執行を図り、一般会計からの負担を軽減していくよう努める。
平成２５年度に係る経常経費比率は、２１．４％で、前年度と比較すると２．２％増加している。平成２２年度以前から類似団体平均値を大きく上回っている状況である。今後も一部事務組合への負担金が増加傾向にあるので、各種団体への補助金等についても十分精査を行い、補助金の目的、公平性や自主努力等による経費の削減に努め、適正な執行を図る。
前年度比における経常収支比率は、０．１ポイント増となっており、全国、県平均より下回っているが、次年度以降、沖縄振興特別推進交付金事業の元利償還や、（仮称）護佐丸歴史資料図書館整備及び中城南小学校普通教室増築工事、津覇小学校改築工事を控えており、地方債の増加が懸念される。
前年度比－１．２％とほぼ横ばい傾向となっており、類似団体平均値より２．６％増加が見られ、今後、ハード事業（（仮称）護佐丸歴史資料図書館整備事業、中城南小学校普通教室増築工事、津覇小学校改築工事等）の大型事業を控えており、増加が見込まれるので、適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。
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