中城村

財政力指数の分析欄

土地区画整理事業の進捗に伴い、人口増加が加速し市町村民税や軽自動車税の税収が伸びているため、平成１８年度より横ばい状態である。今後も人口増による納税義務者の増が見込まれることから、従来にも増して滞納額の圧縮を含め、徴収対策の強化に取り組み歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合などへの負担金を抑制したため、経常収支比率は減少したが、扶助費や公債費の増加が見込まれる中で、限られた財源や人員の有効活用を図り、人件費、物件費、公債費などの抑制をおこない、経常経費を抑制するように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランにより人件費や物件費を抑制してきたため、類似団体内平均値１３０，４０７円に対し、８６，８２９円と大幅に下回っている。今後も同水準を維持できるように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度は、前年度より０．１ポイント上昇し年々増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている状況である。今後は類似団体内平均値の水準まで引き上げれるよう、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、集中改革プランの明示どおり効率的な組織編成、及び適正な職員配置に取り組んできた。今後も厳しい財政状況を勘案し、効果的な事務事業の見直しや行政組織の見直し、及び民間への業務委託などを推進しつつ、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値の１２．７％に対し、１１．６％と１．１ポイント下回っているが、平成２５年度開校予定の小学校建設に起債の借入が予定されていることにより、公債費比率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性や必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度１２８．５％から平成２２年度は１１４．４％と前年度より１４．１ポイント上昇している。主な要因としては、減債基金や小学校建設基金などの積立による充当可能基金の増によるものであるが、平成２４年度より小学校建設に係る財源として基金の取り崩しが見込まれていることから、今後も公債費などの義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めてきたため、類似団体内平均値と同ポイントとなっているが、今後も引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費全体としては、全国平均より０．２ポイント、県平均より０．１ポイント下回っている状況にあり、適正ではあるが今後も引き続き、需用費や委託料の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比べると下回っているが、障害者福祉、老人福祉、児童福祉事業などが年々上昇傾向にあり、今後も単独事業を見直していく必要がある。

その他の分析欄

公共下水道事業や国民健康保険事業への繰出が増加したため、前年度より０．４ポイント上回った。今後公共下水道事業については、下水道接続率の向上、国民健康保険事業は保険料の適正化などを図ることにより、普通会計の負担額を軽減するように努める。

補助費等の分析欄

定額給付金事業や子育て応援特別手当の減により前年度より１．９ポイント減少した。しかし、沖縄県平均と比べると９．７ポイントの高い水準にあり、今後は各種財政援助団体に対する補助金を適正に交付し事業執行が行われているか精査し、更なる見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比べると下回っているが、今後小学校建設や庁舎建設などが控えているので、後年度に及ぼす影響を考慮しながら起債に大きく頼ることのない財政運営を進めるうえで、中長期での起債計画を立てる必要がある。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は平成２１年度に比べ増加した。主な要因としては吉の浦公園整備事業（全天候型グランドの整備等）を行ったためである。今後、新規事業として小学校建設が控えておりなおかつ庁舎建設も急がれるところであり、事業の緊急性や必要性を勘案し普通建設事業の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析