中城村

団体

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２７年度の０．５１から令和元年度は０．６４となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による村民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を０．１ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：17/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．５ポイント悪化となっている。主な要因としては、公債費の減少があったものの、保育園整備よる受け皿増により保育給付負担金が著しく増加したことが挙げられる。類似団体平均値や全国平均を下回っているものの、扶助費は年々増加しているため、自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比４，３５７円の増で、類似団体の平均に比べ５９，３９５円下回っている。人件費（退職金を除く）は職員数の増により２７，０８４千円増、物件費はＩＣＴ整備事業等及びふるさと納税委託事業等により１１３，２５１千円、維持補修費１，１３８千円増となったことが主な要因である。今後は歳出削減に努める。

類似団体内順位：2/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同水準で推移しているものの、類似団体平均値比較は、２．４ポイント上回っており、依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画に努める必要がある。

類似団体内順位：54/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値より４．１９人下回っており、対前年度比０．０２人減となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織編制及び組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、人口増加における多様な住民サービスの提供を考えると、職員定数の適正化に努めなければならない、組織体制の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：3/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．８ポイント改善しているが、類似団体平均を比較すると０．１ポイント上回っている。数値減少の主な要因は、標準財政規模の増加と、元利償還額が減少したことが挙げられる。今後も公共施設整備事業や新庁舎建設事業に伴う公債費の発行が見込まれることから事業の必要性や優先性などを十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：31/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここ数年改善傾向だった将来負担比率は、前年度より２．３ポイント増となり類似団体平均を上回っている。これは新庁舎建設に係る地方債新規発行による地方債残高の増及び、庁舎建設基金残高の減による充当可能財源の減少が主な原因となっている。今後も公共施設等の整備事業が継続して実施されることに伴い地方債残高の増加が見込まれることから、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業精査を実施し新規地方債発行を抑制することで財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：33/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．１ポイント悪化となっているが、平成２７年度より類似団体平均値より下回って推移している。主な要因としては、固定資産税の大幅な増などがあり、経常一般財源等が前年度比１２９，８５１千円増加したものの、職員数の増により人件費（一般財源等充当経常経費）が前年度比２９，７４２千円増となったため。

類似団体内順位：10/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．０ポイント悪化となっているが、類似団体平均値よりも下回っている。物件費はふるさと納税関連事業費の増等やコミュニティバス事業を経常経費へと変更したことにより、前年度比６２，０５７千円の増となったことが要因となっている。引き続き需用費や委託料等の抑制に努める。

類似団体内順位：20/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．９ポイント悪化し、類似団体平均値より７．９ポイントと大幅に上回る１４．８％となった。主な要因としては、障害福祉サービス費及び教育・保育給付費の増大が挙げられる。今後も、子育て支援に関する事業等により増加する見込みとなっているため、新規事業の検討及び財源確保に努める必要がある。

類似団体内順位：62/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度並みで推移しており、類似団体平均値を下回っている状況でる。国民健康保険特別会計への繰出金については、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上を図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：9/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度並みで推移しているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を上回っている。消防負担金の増等により、補助費等が前年度比２１，２２２千円の増となった。消防定員を増員する計画があるため、各種補助団体へ交付している補助金の目的を十分精査し、見直し及び廃止も含めて引き続き検討する必要がある。

類似団体内順位：42/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比０．５ポイント減少、類似団体平均値より３．１ポイント下回った、主な要因は元利償還金が前年度比６，３５１千円減となったことが挙げられる。今後、学校整備事業債及び新庁舎建設事業債の償還が開始されることにより、公債費が増えていくことが予想されるため、各事業の必要性や優先度を十分検討し、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：13/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比２．０ポイント悪化しており、類似団体平均値と同水準になっているが、扶助費・補助費等については他の類似団体と比較して高い水準にあるため、継続して経費の削減と自主財源確保に努める

類似団体内順位：20/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構成項目別では、歳出決算総額の住民一人当たり４２０，６００円の約４３％を占める民生費が１８１，２６４円と最も高く、総務費が７５，４４３円、教育費が４８，４３６円、衛生費が３１，６１５円と次いでいる。民生費の主なものとしては、認可保育園等に対する施設型給付費があり、待機児童対策に伴う新規園の増加により年々増加している。また、障害福祉サービス費等給付事業などの社会福祉費や、介護保険特別会計事業など老人福祉費も増加傾向にある。令和２年度までは新庁舎建設事業が予定されているほか、今後は小学校増築事業が予定されており、総務費及び教育費については高い水準で推移していくものと見込まれることに伴い、公債費も増大していくものと考えられるため、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２０，６００円となっている。主な構成項目では、扶助費が住民一人当たり１１４，６２１円となっており、扶助費の主なものについては、障害福祉サービス給付費や教育・保育給付費などがあり、年々増加する見込となっている。扶助費に次いで大きな構成項目である普通建設事業については、住民一人当たり７８，６５２円となっている。普通建設事業費の主なものについては、新庁舎建設事業や小学校増築事業などのがあり、しばらく高い水準で推移するものと見込まれる。令和２年度までは引き続き、新庁舎建設事業及び小学校の増築事業が予定されており、普通建設事業費が増大する見込みとなっている事から、自主財源確保の取り組みと併せて経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政規模に対し、財政調整基金残高は前年度比－１．０６％減となった、主な要因は地方税の増により標準財政規模は増となったが、扶助費及び普通建設事業の増が著しく、財政調整基金の積立額よりも取崩額が上回ったことが挙げられる。その結果、実質収支額は４．２０％増となっている。実質単年度収支は、前年度よりは財政調整基金の取崩が増加したため、４．４６％マイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

令和元年度において、各会計において黒字となっている。しかしながら、水道事業会計及び土地区画整理事業特別会計を除く特別会計では、一般会計からの繰出金により収支が黒字となっている状況であり、特に国民健康保険事業特別会計については、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の適正化や村民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上などにより、財源確保と歳出の抑制を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成２８年度をピークに減少傾向となっているが、令和２年度まで新庁舎建設事業が予定され、今後は小学校の増築事業も予定されていることから、増加することが見込まれているため、交付税措置のある地方債の活用を図るとともに、事業の厳選を行い地方債発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新庁舎建設事業や、一括交付金事業による地方債の発行により地方債残高が増加したこと及び、充当可能基金の減少により将来負担比率の分子は増加している。今後、小学校の増築事業が開始されることにより、充当可能基金の取り崩し及び地方債の増が見込まれており、将来負担比率の増加が懸念されるため、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体として、前年度より－２０１百万円の減となった主な要因は、新庁舎建設事業開始に伴う庁舎建設基金の取り崩し（－２０８百万円）及び扶助費や普通建設事業費の増による、財政調整基金の取り崩し（－３２百万円）によるものが挙げられる。（今後の方針）庁舎建設基金について、令和１～令和２に行われる工事費へ全額充当予定のため基金残高が激減することが予想される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）２３５百万円の積立を行った一方、扶助費及び普通建設事業費等による収支不足を補填するため－２６７百万円の取崩しを行っており、前年度比－３２百万円減の５８７百万円となった。（今後の方針）今後、小学校の増築事業を予定しており、工事費の高騰などの不測の事態に備えるため、可能な限り財政調整基金への積み立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２２年度から、増減なし。（今後の方針）今後、公債費が財政を圧迫する場合、繰上償還等を検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費への充当・チバリヨ中城ごさまる応援基金：『中城城跡の保全』・『児童の健全育成・教育環境整備』等の施策の推進・人材育成基金：活力と魅力に満ちた村づくりに資する人材育成事業の推進（増減理由）・庁舎建設基金：平成３０からの庁舎建設事業の着工に伴い、－２０８百万円の減となっている。・チバリヨ中城ごさまる応援基金：前年度ふるさと納税寄付実績として、４８百万円の積み立て及び、一部事業へ１０百万円の充当・人材育成基金：前年度人材育成寄付実績として、２百万円の積み立て及び、一部事業へ０．５百万円の充当（今後の方針）・庁舎建設基金：令和２の工事費へ全額充当予定。・チバリヨ中城ごさまる応援基金：児童の健全育成事業として、毎年度１０百万円の充当予定。・人材育成基金：人材育成事業として、毎年度２．５百万円の充当予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、年々老朽化が進んでいる。今後、庁舎及び学校施設の建て替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。

類似団体内順位：8/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還可能年数は類似団体平均を下回っているものの、数値は年々悪化している。今後も、庁舎や学校施設の建て替えが控えているためさらなる数値の悪化が見込まれる。

類似団体内順位：18/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・新庁舎建設の開始による、基金取崩及び地方債発行額の増により、将来負担比率が前年度より増加しており、依然として類似団体よりも高くなっている。今後も引き続き、庁舎や学校施設の建て替えが予定されているため、将来負担比率の増加が見込まれているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低下することが見込まれる。

45％46.7％48.2％50％52.6％53.9％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率ともに、類似団体と比較して高い水準にあり、新庁舎建設事業が開始されたことが要因となっている。今後も引き続き、新庁舎建設事業や小学校増改築事業などの大規模な建設事業が控えており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加が見込まれるため、事業の必要性や優先性などを十分に精査し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.1％6.8％7.8％8.6％9.1％9.3％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、児童館、公民館である。・認定こども園・幼稚園・保育所については、保育所が有形固定資産減価償却率２４．２％、幼稚園が９０．２％となっており、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園については、今後民営化を予定しているため数値の改善が見込まれている、・児童館については、平成２０年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている・学校施設については、一部の庁舎の減価償却率が８０％を超えているため、建て替えに向けて要検討となっている。・港湾・漁港については、類似団体よりも数値は悪いが、長寿命化工事をおこなっている為、今後は数値の改善が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】と【庁舎】であり、特に低くなっている施設は、【図書館】である。・【福祉施設】については、老人福祉センターが有形固定資産減価償却率９２．４％、【庁舎】については、有形固定資産減価償却率が１００％となっている棟もある。庁舎については、平成３０年度より建て替え工事が開始されるが、老人福祉センターについては、、集約化・複合化を含め早急に検討する必要がある。・図書館については、平成２７年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。・体育館については、類似団体と比べ有形固定減価償却率が高くなっているため、早急に個別施設計画等を策定し、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲161百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産、事業用資産、基金であり、インフラ資産はエ作物が200百万円増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったことにより、▲432百万円減少した。事業用資産は、庁舎建設事業等の実施による土地及び建設仮勘定が増加(572百万円)し、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から事業用資産は513百万円増加し、基金は、庁舎建設事業実施のために取り崩したこと等から168百万円減少した。全体会計では、資産総額が前年度末から165百万円減少し、負債総額も▲52百万円減少した。資産総額の減額のほとんどが一般会計等によるものである。負債については、地方債借入額よりも償還額が上回ったことにり、減少している。連結会計では、資産総額が前年度末から▲168百万円減少し、負債総額は▲42百万円減少した。資産総額の減額のほとんどが一般会計等によるものである。負債については、退職手当引当金の増加が主な要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは7,825百万円となり、前年度比458百万円の増加となった。そのうち、業務費用は3,474百万円となっており、人件費は前年比119百万円の増、物件費等については2,153千円となり、前年度比71百万円の増となった。移転費用は152百万円の増となっており、補助金等は保育所整備事業に対する支出が増え前年度比582百万円の増、他会計への繰出金は国保特会への法定外繰出が増加したことにより前年度比104百万円の増、社会保障給付費は障害福祉サービスや保育所給付金等の増え、前年度比98百万円の増となっている。全体会計では、純行政コストが547百万円増加している。経常費用は減少したものの、経常収益が減少したことにより、純行コストが増加している。連結会計では、純行政コストが466百万円増加している。物件費等が大幅に減少し、経常収益が増加したことにより、行政コストは減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,641百万円)が純行政コスト(7,825百万円)を下回っており、本年度差額は△184百万円となり、純資産残高は△184百万円の減少となった。経常費用は保育所整備事業に伴う補助金等の増や庁舎建設事業費が増加したことが主な要因となっている。庁舎建設事業は令和2年度まで予定されているため、税収等の増加及び純行政コスト削減に努める。全体会計では、純行政コストも下がり、財源も増加したため、純資産残高は増加している。連結会計も、全体会計と同様に、コストが下がり、財源が増加したため、純資産残高が増加している。本年度差額及び本年度純資産変動額について、一般会計等全体会計・連結会計ともに前年度から大幅に減少している理由は、コストが削減され、財源が増加したことによる。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支は181百万円となったが、投資活動収支については、沖縄振興特別推進交付金を活用した公共施設等整備事業や庁舎建設事業等の大型事業がかさみ△270百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入額が地方債償還間額を上回ったため54百万円増となった。全体会計では、国保税等の税収等収入や水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より181百万円多い390百万円となった。投資活動収支では、下水道管のインフラ整備により△302百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から▲187百万円減少の1,006百万円となった。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療広域連合の保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より347百万円増となった。本年度末資金残高は前年度から▲225百万円減少の1,099百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下まわっているが、新しい施設が多いわけではなく、学校建築や図書館建築等の大型建設事業が最近行われたためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より若干上回っていが、H29年度より新庁舎建設事業が開始されたことにより地方債発行総額が増加する見込みとなっていることから、資産と負債の比率は悪化していく見込みとなっている。将来世代負担比率についても、今後予定される大型ハード事業に伴い、地方債残高が増加していく見込みとなっていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より大幅に下回っているが、社会保障給付費は障害福祉サービスや保育所給付金等及び国保特会に対する赤字補填繰出金等も年々増加していくことから、今後は増加する見込みとなっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大幅に下回っている。負債の大半を占めるのが地方債(5,055百万円)となっており、前年度より増加している。今後も地方償還額よりも発行額が上回る見込みとなっていることから、住民一人当たりの負債額も増加する見込みとなっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を上回ったため、▲248百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、社会保障給付や他会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、受益者負担比率は減少していく見込みとなっている。また、一部の公共施設等の利用料においては近隣と比較して低廉になっているため使用料の見直しを行うとともに、経費削減に努める必要がある。